私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 冒頭、甘利前経済再生大臣の政治と金の疑惑について、総理の姿勢をただしたいと思います。 総理は、甘利前大臣が疑惑について弁明し、辞職を表明した記者会見について、二十八日夜、記者団が甘利大臣は十分に説明責任を果たしたかとただしたのに対して、甘利氏はみずからのことについて丁寧に詳細に説明していたとお述べになりました。 総理に伺います。 あの記者会見での弁明で、甘利氏本人については疑惑は晴れたという御認識でしょうか。
甘利氏本人については疑惑が晴れたかのような御発言でしたから、具体的に伺いたいと思います。 甘利氏は記者会見で、二回にわたって五十万円の金銭を直接受け取ったことを認めた上で、政治資金として届け出をしていたから問題はないと弁明しました。しかし、問題は、甘利氏が口ききをしたかどうかにあるわけです。口ききをしたかどうかは、甘利氏本人の言明と告発者、すなわち建設会社の総務担当者の言明に食い違いがあり、ここを解明しなければ潔白とはならないはずであります。 総理に伺います。 総理は、政治資金として届け出ていれば問題はない、潔白になるという御認識でしょうか。
甘利氏本人は口ききに関与をしていないということを御発言されましたが、そこが問題になっているわけですよ。 告発者は、甘利氏に二度目の現金を渡した際に、建設会社とＵＲとのトラブルについて口ききの依頼をしたとはっきり証言しているわけです。証言のこの部分について、甘利氏は会見の中でも否定されていないわけです。たとえ政治資金として届け出を行っても、それで潔白とはなりません。口ききをしていれば罪に問われることになるわけです。 もう一問、総理の基本的御認識を伺いたいんですが、世間の常識からかけ離れた金銭感覚の問題です。 紙袋に入ったのし袋、菓子折りの入った紙袋と封筒という形で多額の金をよく知らない相手から受け取っておいて、金額は幾らか
私は、異常な金銭感覚ではないかと聞いたんですね。誰が見ても異常ですよ。異常なことを異常と言えないというのは、総理自身の金銭感覚も異常と言わなければなりません。 総理は、みずから任命された閣僚の重大疑惑が持ち上がったら、みずから真相究明に乗り出すべきなのに、一貫して甘利氏本人任せの姿勢をとり続けました。さらに、甘利氏が調査を踏まえた記者会見をしていない段階で、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと、続投させる考えを繰り返しました。さらに、甘利氏が総理に辞任を報告した際に、慰留までしました。余りに疑惑の深刻さについての認識がない、政治と金の問題についての感覚麻痺としか言いようのない態度であります。 総理は任命責任があると繰り返
きょうは、安保法制、私たちは戦争法と考えておりますが、この問題についてただしていきたいと思います。 安倍政権は、昨年九月十九日、国民多数の反対の声を踏みつけにして、安保法制、戦争法を強行しました。 我が党は、この法律ばかりは、数の暴力で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは決してできないと考えております。 安保法制、戦争法の強行によって、日本の自衛隊は戦後初めて外国人を殺し戦死者を出すという現実的な危険が生まれております。多くの危険がありますが、私は差し迫った重大な危険として、二つの問題について、総理の見解をこれからただしていきたいと思います。 第一の問題は、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ、国連
パネルをごらんください。 国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに参加している軍事要員は総数で一万一千八百九十二人、派遣自衛隊員数は三百五十三人とのことでありました。 そこで、南スーダンの現状がどうなっているのか、安保法制、戦争法によって南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊の任務がどう変わるのか。昨年の通常国会では、安倍政権が平和安全法制として十一本の法案を一括して強行するという乱暴な国会運営を行ったもとで、これらの問題についての国会での質疑はほとんど行われていません。 そこで、この問題について、きょうは突っ込んでただしていきたいと思います。 次のパネルをごらんください。 安保法制、戦争法のうちの一つ、改
検討の対象にしているかどうか聞いたんです。その一点、はっきり答えてください。
検討の対象にされているという御答弁でした。 そうした自衛隊の任務拡大が何をもたらすか。その危険性を考える上で、国連ＰＫＯの任務がこの二十年間余りで大きく変化していることについて総理がどういう認識を持っているかについて、次にただしていきたいと思います。 かつての国連ＰＫＯ、一九九〇年代前半ぐらいまでのＰＫＯは、国連の大原則である内政不干渉、中立性を尊重した活動を行っていました。すなわち、内戦が終結して停戦合意がされている国に、紛争当事者全ての合意を得て、中立の存在としてＰＫＯは展開する、いざ停戦が破れて内戦が起こったら撤退する、これが基本でした。主要任務、筆頭マンデートは、停戦合意を監視することに置かれていました。一九九二年に
いろいろおっしゃいましたけれども、文民の保護などを重要任務にするものに変化があるということはお認めになりました。 ただ、ここで私がさらに言いたいのは、武力を行使しての住民の保護というのは生易しいものではないという問題です。 私は、先日、国連ＰＫＯの幹部として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど世界各地で武装解除などに携わってきた、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さんに話を伺いました。伊勢崎氏によると、一九九九年にアナン事務総長が出した告示は、ＰＫＯの現場に大きな影響を与えたと言います。その後、ＰＫＯ部隊が好戦的になっていったとして、二〇〇〇年当時、みずからの経験を次のように語っておられます。ちょっと紹介いたします。
日本の参加は参加五原則に基づいてやるんだと繰り返しておっしゃられます。しかし、問題は、世界のＰＫＯの実態がその五原則とはかけ離れたものになっているということなんですよ。 パネルをごらんください。 これは、二〇〇〇年以降の国連ＰＫＯ要員の犠牲者の数の推移であります。 任務拡大の影響もあって、年間百人超の犠牲者を出すことは、一九九〇年代までは四回だったんですが、二〇〇〇年以降は十二回と常態化しつつあります。このグラフでいいますと、赤い線の上です。二〇一五年には百二十一人が犠牲となっています。 政府は、自衛隊が国連ＰＫＯに参加する際には、ＰＫＯ参加五原則、すなわち、停戦合意の成立、全ての紛争当事者の受け入れ同意、中立的立場
伊勢崎さんの批判は、ＰＫＯ五原則というのは停戦が破れたら撤退するということになっていると今おっしゃいました、しかし、世界のＰＫＯは、停戦が破れても撤退しないで、住民保護のために武力の行使をするものになっていると。これはもうかけ離れているという現場からの批判は重く受けとめるべきだと思います。 総理は五原則ということを繰り返し繰り返し言われるわけですが、そういう建前が通用するかということを、私は、次に、南スーダンの具体的なＰＫＯに即して聞いていきたいと思います。 自衛隊が参加している南スーダンのＰＫＯの現状は、まさに住民保護のために武力の行使を行うという典型的な事例となっております。 二〇一三年十二月以来、南スーダンでは、大
これは、全く甘い、現地の状況を全くつかんでいない認識ですよ。 これは、昨年十一月二十三日に発表された南スーダン・ミッションの任務見直しに関する国連事務総長の特別報告です。 今、政府勢力と反政府勢力の間にいわば和平合意が成り立っているかのような御発言がありましたが、守られておりません。昨年八月下旬の和平合意、守られていない。 この国連事務総長報告には何と書いてあるかといいますと、停戦違反と、和平合意実施の準備段階のために決められた当初期限を当事者たちが守れなかったことは、彼らの和平プロセスへの誓約及び彼らの実施にかかわる政治的支持に懸念を持たせると厳しく批判しております。そして、この特別報告では、南スーダンで武力紛争が続き
この認識も全くだめですね。 今、暫定政府の閣僚ポストの合意がされたというふうにおっしゃいましたけれども、政府はつくられていないじゃないですか。一月二十二日の期限につくる予定だった政府はつくられていない。 それから、今、政府間開発機構の声明に即した合意がされたと言いますが、その後出された二月二日のアフリカ連合、ＡＵの声明では、スーダン和平合意が危機に瀕していることを極めて憂慮している、こう述べている。 一つ、直近のレポートを示しましょう。ことし一月二十一日、国連人権高等弁務官事務所と南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳが発表した報告書。「南スーダンの長期化する紛争下での人権状況」、直近の南スーダンの状況をこう述べております。読み
国連事務総長報告が、武力紛争が続いているとはっきり言い切っているじゃないですか。これだけ国連の報告書に基づいて明瞭な事実を示しても、南スーダンが内戦状態、武力紛争に陥っているという事実を認めようとしない。自衛隊を派兵しておいて、余りにも無責任な姿勢と言うほかありません。 総理に続けて伺います。 こうした内戦状態のもとで、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに、二〇一四年五月以降、主要任務、筆頭マンデートとして住民保護が掲げられ、そのために必要なあらゆる措置をとる権限、武力行使の権限が与えられております。昨年十月、十二月の国連安保理決議では、戦術ヘリコプター、無人機を配備することまで求めております。住民保護のためにＰＫＯみずからが交
今の総理の御答弁は、結局、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意の安定的維持、国家または国家に準ずる組織が敵対的なものとして登場しないことを前提にしたものだから、憲法が禁止する武力行使に当たらないとの御答弁でした。 しかし、問題は、南スーダンでこういう前提が成り立つかということなんですよ。 南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに関する国連報告を読んで、私は、極めて深刻だと痛感させられるのは、反政府勢力だけでなく、南スーダン政府軍によってもＵＮＭＩＳＳに対する危害行為、攻撃が加えられていることです。 パネルをごらんください。 これは、二〇一五年八月二十一日に発表された南スーダンに関する国連事務総長報告から作成したものであります
聞いていることに答えておりません。 偶発的なものだとおっしゃいましたけれども、先ほどの国連の報告書というのは、限られた期間ですが、百二件中九十二件は政府軍によるものだと言っているわけですよ。九十二件ですよ。そのうち、政府の側から是正がされたのはたった一件だ、あとは是正もされていない、このように国連が報告しているんです。偶発的なものとは言えません。 それから、ジュバは安定しているというふうにおっしゃったけれども、先ほど私が紹介した一月二十一日の国連報告書では、昨年も、ジュバの国連の住民保護サイトのまさに周辺において政府軍による襲撃があって、そして住民が拉致されて殺害される、ジュバのど真ん中で起こっている、そういう報告になってい
そんな認識で自衛隊を出しているというのは本当に無責任だと思います。南スーダンの現実は、内戦状態、武力紛争が続いている。これは国連が認定していることです。そして、政府軍はＵＮＭＩＳＳや避難民を攻撃している。これも事実です。この現実に即して質問しているのに、武力の行使か否かを答えられない。私は、ここにこの法律の危険性があると思います。 自衛隊の任務に安全確保業務を追加し、任務遂行のための武器使用の権限を仮に与えたとすれば、住民への攻撃をしている南スーダン政府軍と自衛隊が戦うことになる。憲法九条が禁止した武力の行使そのものになります。 私は、きょう、国連ＰＫＯが住民保護のために断固たる武力行使が求められるＰＫＯへと大きく変化してい
パネルをちょっとごらんください。今御答弁いただいた数ですが、十倍に激増しているわけです。 アフガニスタンの報復戦争は、罪のない多数の市民を犠牲にし、新たな憎しみを生み、テロと戦争の悪循環の引き金を引く結果となりました。さらに、二〇〇三年のアメリカ等によるイラク侵略戦争は、何十万というイラクの民間人の命を奪うとともに、泥沼の内戦をつくり出しました。二つの戦争の混乱の中で、ＩＳというモンスターのようなテロ組織が生まれ、勢力を拡大してきました。 次のパネルをごらんください。 二つの戦争、特にイラク戦争がＩＳをつくり出す原因になったということは、戦争を引き起こした当事者であるイギリスのブレア元首相も最近認めていることであります。
もちろん、過激主義のいろいろな温床を取り除いていくことは大事であります。 ただ、私が聞いたのは、イラク戦争がＩＳ台頭の一つの主要な原因になっている、そのことについては真実が含まれているというブレアさんのこの認識、これは総理もお持ちじゃないですかと聞いているんです。イラク戦争について聞いているんです。
はっきりお認めにならないんですが、もう一人証言者がいます。アメリカのオバマ大統領です。二〇一五年八月五日、次のように述べています。 それから、イラク戦争から十年以上が経過し、我々は依然としてイラク侵攻を決定したその結果とともに生きている。何千という人命が失われ、何万という人々が負傷した。これはイラク国民の死者を計算に入れていないものだ。今日、イラクは宗派対立にとらわれたままだ。そして、イラクで出現したアルカイダは、今ではＩＳＩＬ、ＩＳへと進化した。 イラク戦争によってアルカイダがＩＳに進化した、こういうことを言われているわけですね。 ですから、オバマ大統領、ブレア元首相というまさに戦争の当事者双方が、イラク戦争は一つの要
