調査をやっていないわけですよ。 今、いろいろなことを言われました。全国消費実態調査あるいは国民生活基礎調査、この間にはばらつきがある。確かにそうですよ。統計によっていろいろな幅がある。 しかし、全体を系統的に動向調査していけば、利用率の全体がどうなっているか、それをつかめるはずです。だからこそあなた方は引き続き調査をすると二〇一〇年に約束した。これは民主党政権の時代です。民主党政権はいいことをやっているんです。この点では評価したいと思うんですが、自民党になって全くやっていない。これは本当に、この理由になりませんよ。いろいろなばらつきがあったら、それも含めて全部調査したらいいじゃないですか。 もう一点、伺います。 日本
私は、国連の勧告に対してどういう措置を講じたかということを聞いたんです。答弁はありませんでした。きちんと使えるようにしているとおっしゃいますけれども、捕捉率は大変低い、これが実態なんですよ。 総理に一つ、ここで提起したい。 このスティグマと言われる、生活保護は恥という意識をなくしていくことの重要性は、あなたも認めるところだろうと思います。総理の口から、ぜひ、生活保護を利用することは決して恥ずかしいことではない、憲法二十五条に基づく国民の正当な権利だということを、国会のこの場で表明していただきたい。総理、どうですか。
正当な国民の権利だということをお認めになりますね。一言でいいです。総理、正当な国民の権利だということをお認めになりますね。 いいですよ、もう時間がないんだから、あなたはいい。 総理。
きょうるる申し上げてきたように、今回の政府の生活扶助削減の方針は全く道理のないものです。生活扶助削減の方針を撤回し、二〇一三年の削減前の水準に戻すことを強く要求します。 その上で、提案があります。 貧困打開のためには、最低賃金の引上げ、年金の底上げ、非正規社員の正社員化、男女の賃金格差の是正など、総合的対策が必要ですが、それらと一体に、生活保護法の緊急の改正が必要だと思います。既に日本弁護士連合会などが具体的に提案を行っていますが、それらも踏まえて、日本共産党として、生活保護を使いやすくするための緊急提案として、次の柱から成る生活保護法の改正を提案したいと思います。 パネルをごらんください。 第一は、法律の名称を生活
政府に検討を求めております。先ほど、生活保護がきちんと受給できるようにきちんとやっていると。やっているんだったら、法律に明記することに何の障害もないはずです。いかがですか。政府として検討してください。
これで終わりますが、憲法二十五条の生存権、これは全ての日本国民にきちんと保障される、そういう社会をつくるために全力を挙げる決意を申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 冒頭、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。 森友、加計疑惑について質問します。 前国会の質疑を通じて疑惑はいよいよ深まりました。 森友疑惑では、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせをはかっていたことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなりました。総理、売る側の財務省が値引き売却を提案するというのは、余りに異常なことだと考えませんか。 さらに、交渉記録を破棄したと国会で答弁しながら、交渉に関連
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） まず、森友、加計疑惑についてです。 この疑惑は、公正公平であるべき行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、自民党が総選挙で多数を得たからといって絶対に曖昧にされてはならないものであります。 森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、なぜ八億円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかにあります。 この間、売却に直接かかわった財務省職員と学園側とのやりとりを記録した音声データが報道で明らかになりました。音声データには、地下深くまでごみがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを財務省職員の側から提案してい
私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手） まず、中間報告による審議の一方的打ち切りという乱暴きわまる方法で共謀罪法案を強行しようとしている安倍政権に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。 安倍政権は一昨年九月の安保法制、戦争法の強行を境に、憲法を無視し、民意を無視した暴走政治に全く歯どめがなくなってしまっています。国会での数の力に慢心し、国政を私物化し、目を覆うばかりのモラル崩壊が進んでいます。もはや、この内閣に我が国の国政を担う資格はありません。 不信任の理由は数多くありますが、以下三点に絞って具体的に述べます。 不信任の第一の理由は、憲法違反の共謀罪法案を強行しようと
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） まず、安保法制、戦争法の問題です。 安倍政権は、昨年十一月、安保法制に基づいて、南スーダンＰＫＯに派兵されている自衛隊に駆けつけ警護などの新任務を付与しました。重大なことは、安倍政権が、内戦状態が続き、戦闘が繰り返されている南スーダンの深刻な現実に目をつぶり、覆い隠す、極めて無責任な態度をとっていることです。 三つの点について総理の見解を伺います。 一つ。南スーダン政府軍によって国連ＰＫＯに対する敵対的行為が繰り返されているという事実を認めますか。 昨年十二月の党首討論で私がこの問題をただしたのに対して、総理は、南スーダンのキール大統領は自衛隊を歓迎して
安倍政権は、安保法制に基づいて、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに派遣されている自衛隊に駆け付け警護などの新任務を付与し、この任務を遂行するための武器使用の権限を与えました。駆け付け警護に伴う武器使用は、これを国又は国に準じる組織に対して行った場合には憲法九条の禁止する武力の行使に当たるおそれがあるというのが政府の憲法解釈であります。 そこで、伺います。 南スーダンでは、二〇一三年十二月以来、大統領派と副大統領派の間で激しい戦闘が繰り返されています。今年七月には首都ジュバで両者の大規模な戦闘が起こり、民間人数百人が死亡し、情勢の悪化が一段と深刻になっています。 ここで重大なことは、南スーダン政府軍によって、ＵＮＭＩＳＳ、国
あのね、私が聞いたのは、自衛隊が南スーダン政府軍に対して武器を使用することになるんではないかと、その危険について聞いたんですが、お答えになりません。 南スーダンの現実がどうなっているか、直近の三つの国連報告書を示したいと思います。 九月十九日の国連報告書は、七月のジュバでの戦闘を境に、南スーダン政府軍による人道支援の職員を標的にした攻撃の激しさと範囲がエスカレートしている、こう述べています。 また、十一月十五日の国連報告書は、南スーダン政府と軍による持続的、組織的な地位協定への違反、南スーダンＰＫＯ、すなわちＵＮＭＩＳＳへの敵対的行為が続いており、政府軍は恒常的にＵＮＭＩＳＳの任務遂行を妨害していると述べています。
あのね、一言申し上げますと、キール大統領が歓迎していると言っても、実際に四十六件の地位協定違反がやられているじゃないですか。それから、ジュバが安定していると言うけど、二月の予算委員会のときもあなたはそう言った。しかし、七月に大規模戦闘起こったじゃないですか。 私は、憲法違反の武力行使につながる新任務の付与は直ちに撤回する、自衛隊は速やかに撤退する、そして、日本の貢献は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだということを強く求めて、終わります。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） この間、台風十号を初め風水害が相次ぎました。犠牲となった方々への哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 農漁業の被害、大震災からの復興途上での中小企業・業者への被害が深刻であり、被害実態にふさわしい支援を求めます。三十二名もの命が奪われ、六名が行方不明となっています。風水害から命を守るために防災対策と避難計画の総点検が必要だと考えますが、いかがですか。 熊本地震から五カ月。住宅再建は切実な課題ですが、一部損壊と認定されますと一切の支援策が断たれることが大問題となっております。被災者生活再建支援法を改正し、全壊の場合の支援額を三百万円から五百万円に
私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手） 私は、不信任の理由として、安倍政権が、国民多数の民意に背いて、次の五つの大罪を犯してきたことを厳しく指弾するものです。 第一は、憲法違反の安保法制、戦争法を強行し、我が国の立憲主義を根底から破壊しようとしていることです。 戦争法には、戦闘地域での米軍等への兵たんの拡大、戦乱が続いている地域での治安活動、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使、自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。そのどれもが憲法九条を乱暴にじゅうりんするものであることは、既に明々白々となっています。 自民党などは
きょうは、消費税増税問題について総理の姿勢をただしたいと思います。 二〇一四年四月に消費税を八％に引き上げて以来、日本経済の六割を占める個人消費は冷え込み続けております。増税から二年余りが経過しましたが、個人消費は増税前に比べて、この二年間、一貫してマイナスが続いております。きょう発表されたことし一—三月期の数値でも、個人消費は、増税前に比べますと、実質で年額八兆円も落ち込んだままとなっております。 三月三日の参議院予算委員会で、我が党議員の質問に対して、総理は、八％の引き上げで予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実とお認めになりました。予想が外れたことを認められました。 そこで伺います
私は、消費の落ち込みが予想以上になった原因について尋ねたんですね。お答えがありませんでした。総括も反省もないという態度だと思います。 賃金が上がってきたということをおっしゃいますが、働く人一人当たりの実質賃金は四年連続マイナス、五％も目減りしております。 なぜこんなに消費が落ち込んだのか。 私は、八％への増税実施直前の二〇一四年一月の本会議での代表質問で、働く人の賃金が減り続け、ピーク時の一九九七年に比べて七十万円も減っていることを指摘して、このような経済情勢のもとで増税を強行すれば景気悪化の悪循環の引き金を引くことになることは明らかだと述べて、増税の中止を求めました。それに対して、総理は答弁で、足元では雇用と所得が改善
私が聞いていることにお答えになっていない。 リーマン・ショックか大震災のような事態にならなければ、景気悪化が明白な場合でも上げるというんですかと聞いているんです。イエスかノーか、答えてください。それを聞いたんです。早く答えてください。
結局、否定されなかった……
結局、消費税八％への増税で増税不況を引き起こしておきながら、想定外の一言だけで、まともな反省も総括もない、消費税一〇％への増税に至っては景気判断すらしない、こんな国民生活に対する無責任な姿勢はありません。 消費税一〇％への増税はきっぱり中止することを強く求めます。そして、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって暮らしを支える財源をつくるべきだということを求めて、終わります。
