あのね、私は関係ないということにならないんですよ。加計孝太郎氏自身が、加計学園が事を前に進めるために総理の名を使ったと言っているわけです。そして、総理の秘書官がですよ、総理の名を使ってセットされた県と市との面会で、死ぬほど実現したいという意識を持てと言っているわけですよ。あなた、関係ないわけじゃないんです。あなたの秘書官がそういう形でこれに関与しているわけです。その後、補助金が五十億円から九十三億円に膨れ上がったんです。これ事実なんです。これ全部否定できない事実なんですよ。 私の問いに答えてください。加計学園が度々、あなた、総理の名を使って巨額の補助金をかすめ取っていた。明らかじゃないですか。はっきり答えてください。
これは、私が、私が聞いたのは、全て愛媛県の文書と……
分かりました。 愛媛県の文書と、そして加計孝太郎氏の記者会見の事実を基に聞いたんです。それに対してあなたはきちんと答える責任がある。私は、総理の名を使って、国民の税金ですよ、国民の税金が食い物にされる、こんなことは民主主義の国家では絶対に許されるわけがありません。 加計孝太郎氏の国会招致を強く求めて、終わります。
森友、加計問題について質問します。 二つの疑惑が国会で問題になってから一年以上がたちます。しかし、一年以上たっても、国民の疑念は解消されるどころか、ますます深まる一方であります。なぜそんな事態になっているのか。私は、この一年余りの経過で明らかになった、あなた方政府も認めた五つの重大な事実を指摘したいと思います。 第一に、森友疑惑では、昨年二月下旬以降、決裁文書の改ざんという前代未聞の違法行為が行われていたことを政府は認めました。 第二に、国と森友学園との交渉記録を廃棄し残っていないとした昨年二月下旬以降の国会答弁が虚偽であったことを政府は認めました。虚偽答弁によって交渉記録を隠蔽しようとしたのであります。 第三に、交
私は、五つの悪質な行為がなぜ引き起こされたのか、その理由をどう認識されているか聞いたんです。全然お答えになっていない。もう一回答えてください。
私は、五つの悪質な行為がなぜ行われたかと聞いたんですが、一切お答えになりません。答えることができない。しかし、国民はみんな知っているんですよ。なぜ行われたか知っている。総理、あなたを守るためですよ。 総理は、昨年二月十七日、森友学園について、私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員もやめると断言しました。さらに、昨年三月十三日、加計学園について、もし働きかけをしているのであれば責任をとると断言しました。こう断言した総理を守るために、改ざん、隠蔽、破棄、そして虚偽答弁など、悪質きわまる行為を行った。 そして、もしも総理が真実を語っていたとしたら、そのような悪質な行為を行う必要がありません。それが行われたということは、総理の答弁
森友、加計問題への総理夫妻の関与は今や明らかであります。責任をとって総理の職を辞することを強く求めて、討論を終わります。
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 きょうは、限られた時間なので、生活保護の問題に絞って質問します。 ことしは五年に一度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が最大五％という生活扶助基準引下げの方針を決めたことに対して、国民の不安と批判が広がっております。 生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態に置かれています。 また、生活扶助基準の引下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な
今報告があったように、確かに直近の数字では、相対的貧困率はわずかに低下しております。総理は、この相対的貧困率が低下したことをもって、貧困が悪化していないと言われるわけですが、果たしてそうか。 相対的貧困率というのは、所得、厳密に言えば等価可処分所得の順番に全国民を並べたとき、真ん中に来る人の額を中央値とし、その二分の一を貧困ラインとし、貧困ラインに満たない所得の人の割合であります。一般の国民の所得が下がりますと中央値が下がるので、それに連動して貧困ラインも下がることになります。 次は、総理に伺います。パネルをごらんください。 これは、この間の貧困ラインの推移です。全国消費実態調査のデータに基づき、総務省に実質ベースの数値
今、子供の貧困率が下がったことをおっしゃいました。しかし、貧困ラインが低くなり過ぎた結果、貧困ライン以下の世帯では子供を持つこと自体が困難になっているという、より深刻な事態が子供の貧困の場合はあるんですよ。 それから、高齢者の単身世帯、この問題も言われましたけれども、全体として貧困ラインが下がった、こういうもとでは、相対的貧困率が下がったことをもって貧困の改善にはならない、私の指摘を否定することはできませんでした。 もう一枚、ごらんください。 これは、ＯＥＣＤのデータから作成した、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、そして日本の貧困ラインの、二〇〇〇年から二〇一五年までの推移です。名目値で計算したもの
私は、国民の全体の貧困の問題について論じている。 そして、デフレだと、日本はデフレだから下がったんだとおっしゃった。しかし、先ほどパネルを見せたじゃないですか。あれは実質値ですよ、物価上昇あるいは下落、これを反映した実質値で日本は貧困ラインが下がり続けている。さっき見せたじゃないですか。 次に進みたいと思うんですが、もう一枚パネルをごらんください。 では、実態を見てください。貧困の実態を見る上では、貧困層の所得そのものがどうなっているかを見ることが大変重要になります。 これは、所得が最も少ない一〇％の層、第一・十分位の上限値の所得がどう変化したかのグラフです。総務省全国消費実態調査のデータをもとに、総務省に実質ベース
一二年と一五年の数値で上昇に転じているというのがありましたが、これは別の調査だと思うんですが、名目値ですね。実質値ではマイナスです。実質値では直近の三年間でマイナスになっている。 それから、等価可処分所得で比較するのはおかしいというお話がありましたけれども、貧困をはかる物差しとしては等価可処分所得、すなわち家族の人数で調整された可処分所得を使うのが国際標準なんですよ。だから、日本政府もそれで貧困の問題を議論している。 総理、お答えください。これは明らかですよ。等価可処分所得で見た場合に、あなたの内閣になってからも、最も所得が少ない一〇％の層の所得が落ち込んでいるんです。ですから、貧困は改善したとは言えない。悪化したという事実
所得の少ない高齢者がふえたからだと繰り返されるんですけれども、もう一つ政府の統計を使いますと、一人当たりの可処分所得を見ても、この直近の五年間では実質でマイナスになっているんです。どの指標を見てもマイナスなんです。ですから、高齢者世帯がふえたということだけで説明できるものじゃないんですよ。 そして、最低賃金のことを言われたけれども、その最低賃金の効果も含めて、この数字が出ているんです。 こう議論しますと、総理は自分の都合のいい数字だけを宣伝し、深刻な実態を見ようとしない。そんな姿勢から、私はまともな政策は出てこないと思いますよ。安倍政権のもとで、所得が最も少ない一〇％の層の実質所得が減り続けている、貧困の実態は悪化している、
要するに、モデル世帯をあなた方が選んで、そこでは一般低所得世帯と均衡していたと。しかし、それにいろいろな数値を掛けて、指数を掛けていった。その結果がこれじゃないですか。その結果、全体の世帯で見たら二百十億円の削減ですよ。これを、全体として引き下げるものではないと言うのか。紛れもなく引下げじゃないですか。 総理、今度は答えてください、総理が言ったんだから。全体として引き下げるものではないと言うんですか、この数字を見て。この数字に間違っているところがあるんですか。
この数字にどこか間違いがあるのかと聞いたのに対して、お答えになりません。これは間違いないんですよ。こういうのを全体として引き下げるというんです。 しかも、今回の引下げというのは、二〇一三年の最大一〇％、平均六・五％、総額八百九十億円の引下げに続く連続引下げになります。二回の引下げを合わせると、総額で一千百億円もの引下げになります。圧倒的多数の生活保護世帯が削減となります。こういう切下げを押しつけながら、痛みを感じていない。あなた方は痛みを感じていない。これは私は、大問題と言わなければなりません。 次に進んでいきたいと思います。 今回の政府の生活扶助基準の見直しの最大の問題点は、一般低所得世帯、所得が最も少ない一〇％の層に
私は総理に聞いております。 実際にこういう生活を余儀なくされている方がいて、それが健康で文化的な生活と言えるかどうかの認識を聞いています。答えてください。
私は、具体的な例を挙げて、これが健康で文化的かと聞いたんですが、まともなお答えがない。そして、一般低所得世帯との均衡、均衡とおっしゃる。 現在の生活扶助基準でも、憲法二十五条が保障する健康で文化的な水準とは到底言えません。それを、一般低所得世帯、所得が最も少ない一〇％の層に合わせて更に引き下げたら、どういう事態が生まれるか。 もう一人、具体的なお話をしたいと思います。大阪府で、中学生、小学生の二人の子供を育てているシングルマザーの方の訴えを紹介したいと思います。先日、反貧困ネットワーク大阪などが主催した集会での発言です。紹介します。よくお聞きください。 今回の政府案が通ってしまうと、私の世帯は引下げ率が高い世帯になってし
総理に聞いております。 このお母さんの訴えというのは、一般低所得世帯に合わせて均衡ということで扶助を引き下げるのはおかしいじゃないか、そんなやり方はないじゃないかという訴えなんですよ。総理、いかがですか。
私が聞いたのは、このお母さんが一般低所得世帯の水準に合わせて扶助基準を引き下げるのはおかしいじゃないかという、この問いなんですが、全くお答えになっていない。 子供に対する手厚い手当をやっているんだとおっしゃいました。母子加算は二割カットじゃないですか。児童養育加算ということもおっしゃった。確かに高校生には拡大されるかもしれない、しかし、三歳未満は五千円カットじゃないですか。そして、このケースでいえば、小学校と中学校ですから、児童養育加算はちっともプラスになりません。この世帯の場合は、扶助費は年間十万円下がるんです、今のケースで。これが実態なんですよ。 そもそも、生活保護基準というのは、憲法二十五条で保障された健康で文化的な最
だから、調査はやったんですか、この七年間。やったかどうか聞いているんです。やったかどうか。それだけですよ。
