私は、まず、家計調査のベースで落ち込みを回復していないと聞いたわけですが、これは否定できませんでした。 世帯人員の減少が影響していると言われましたけれども、その世帯人員の減少でこのグラフは説明できないですよ。二〇一三年から一四年、一五年に世帯人員が急激に減少したわけないじゃないですか。これは増税の影響なんです。 ＧＤＰベースということをおっしゃいましたので、次のグラフをごらんください。 これは、内閣府のデータをもとに作成した、ＧＤＰベースでの実質家計消費支出です。実体のない、統計上の架空の消費である帰属家賃は除いています。ＧＤＰベースで見ても、実質家計消費は八％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前の一三年平均二百四十一
今、帰属家賃ということを言われました。この帰属家賃というのは、持家について借家と同じように家賃を払ったものとみなして、家計消費とみなす計算上の家賃なんですよ。架空の消費にすぎず、これがふえても商店の売上げは一円もふえません。 国際比較ということをおっしゃった。これは、持家が多い国と賃貸が多い国の比較ができるようにする指標であって、国際比較の上ではこれを含めることは合理性を持ちますが、一国の消費の推移を見る上では、これを除いて見ることが当たり前なんです。 総理に聞きますよ。総理が御所望のパネルですから、ちゃんと答えてください。 今、一三年はぽこっと上がっていると言いましたけれども、ぽこっとというものじゃないです。一二、一三
総理も、水面の上に上がっていないということはお認めになりました。 それで、世帯当たりの消費を捉える家計調査ベースで見ても、今の、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ても、家計消費は、八％増税による打撃を回復するに至っていないんですよ。これは、総理も今お認めになりました。 総理、家計消費は、日本経済の六割を占める、文字どおりの経済の土台です。この土台が増税の痛手を負ったままなんです。そこに更に五兆円もの消費税増税の追い打ちをかけたらどうなるか。消費はいよいよ冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかではないか。総理、お答えください。
消費税の増税分を全て還元するという対策をやるんだと言われましたけれども、返すぐらいだったら、最初から増税をやらなきゃいいじゃないですか。 大体、増税分を上回る対策を言わねばならないということ自体、今の日本経済が増税に耐える力を持っていないことをみずから認めるものです。あなたは、三百八十万人就業者がふえた、連合の調査では今世紀最高水準の賃上げだと。後で、この問題、しっかりやります。 今の日本経済が増税に耐える力を持っていないという懸念は、立場の違いを超えて、多くの人々から寄せられています。 セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、文芸春秋に寄せた一文で、消費税増税は必要としつつも、今のタイミングで消費税を上げ
今の答弁でも、賃金の増減をはかるには共通事業所が適切だということは否定していない。だったら出しなさいよ。実質賃金はどうなっているか、きちんと示しなさい。賃金の増減を見る数値はこれしかないんですから。出すことを改めて強く求めます。 次に私は進みたいと思うんですよ。 次のパネルを見てください。 二〇一八年だけでなく、この六年間の推移を見るとどうなるか。もう一枚、毎月勤労統計からグラフを作成いたしました。二〇一二年から一八年までの平均実質賃金の推移を、これは政府公表値から作成したものです。 今度は総理に聞きます。 実質賃金は、二〇一四年の消費税八％への増税を契機に大きく落ち込んで、一三年平均で三百九十二・七万円ですが、
伸び悩んでいるということはお認めになりましたけれども、これはパートがふえている中だという説明でした。しかし、このグラフの変化、パートがふえていることで説明がつきますか。一三年から一四年、一五年にかけてパートが急増したんでしょうか。 これは増税の影響なんですよ。増税の影響によって平均実質賃金が、所得環境は着実に改善しているという総理の主張とは真っ向から反する結果になっている、つまりマイナスになっている。これを聞いているわけですね。総理、これはお認めになりますね。認めてください。
これは一二年比でも水面下です。 今、総理がいろいろとおっしゃったけれども、私が聞いたのは、この平均実質賃金の推移で見れば、所得環境は着実に改善しているという総理の主張と真っ向から反しているじゃないか、そういう結論が出ているじゃないかということを聞いたんですが、否定できませんでした。毎月勤労統計ではあなたの主張を真っ向から否定する結果が出ている。そういう否定しようのない現実がこのパネルにあらわれているじゃないですか。 次に私、検討したいのは、連合が発表している賃上げの調査についてです。 総理は、先ほど、連合の調査では五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが続いているとおっしゃいましたね。私、総理が強調してやまない、今世紀
私は、あなたが今世紀に入って最高水準とおっしゃるから、それは名目でしょうと。名目なんですよ。実質は、さっき言ったように、消費税増税による物価上昇に追いついていないじゃないか、これを見なくちゃいけないと言っているんです。 確かに、デフレは問題ですよ。しかし、デフレのときは、これは、賃金が名目で上がらなくても購買力は保たれるわけですよ。しかし今は、物価上昇に賃金が追いつかないんだから、これは、今世紀最高の賃上げなんということは言うべきじゃない。今世紀最悪水準じゃないかと。実質で見なさいよ。物やサービスを買えるのは、実質賃金ではかられる。名目じゃないんです。 そしてもう一つ。しかも、この数字は定期昇給を含んだ数字になっている。
三百八十万の就業者増については後で論じたいと思うんですが、かつてはベースアップという言葉すらなかった、それが復活しただけでもいいじゃないかとおっしゃった。しかし、私が聞いたのは、今の現実は実質で見ればベースアップになっていないということなんですよ。ベースアップどころかベースダウンじゃないですか。この事実をちゃんと認めていただきたい。 この事実を見ないで、いやいや、名目ではベースアップでございます、今世紀最高の水準での賃上げが続いています、こういうやり方は私はフェアじゃない。ですから、これはベースアップじゃなくてベースダウンじゃないか、実質では。事実じゃないですか。赤の部分ですよ。ベースダウンじゃないですか。ちゃんと認めてください
全然答弁になっていない。 私は、名目だけで見ちゃいけない、実質を見なくちゃいけないと何度も言っている。国民の暮らしに心を寄せるなら、名目でなく実質で見るのは当たり前じゃないですか。それを、調べてもいない。それはもうどうでもいいと。これは、国民の暮らしに関心を持っていないと言わざるを得ません。 今世紀に入って最高水準の賃上げという総理の主張は、名目ベースの数字、定期昇給を含んだ数字という二重の上げ底の数字をもとにしたものでした。二重の上げ底を取り払ってみれば、賃上げどころか、賃金はマイナスなんですよ。連合の調査から都合のよい数字だけをつまみ食いにして、今世紀に入って最高水準の賃上げとか、所得環境は着実に改善しているなどというご
私は、高齢者の現状、学生の現状、これを具体的に指摘をして、こういう現状をもって所得環境は改善していると言えるのかと質問したんですよ。まともな答えがない。いろいろとまた同じことの繰り返しです。 高齢者が年金だけでは生活できないと言って働いている、そして、学生が高過ぎる学費に苦しんでアルバイトに追われている、これは事実です。しかも、授業期間中にアルバイトをやっている、八割の学生が。これは事実なんですよ。 こういう現実を踏まえるなら、政治がやるべきことは、低過ぎる年金の底上げを図ることであり、高過ぎる学費を抜本的に引き下げることじゃないですか。消費税を一〇％に増税することは、生活に苦しむ高齢者、学生、女性、多くの人々に追い打ちをか
給付制奨学金を創設したとおっしゃったけれども、何人ですか。わずか二万人でしょう。三百万人の学生の一％足らずですよ、現状は。それから、学費の無償化を検討していると言うけれども、要件が厳し過ぎて、これはごく一部のものです。 ですから、本気でやるというんだったら、給付型奨学金、どんとやらなくちゃいけない。学費の値下げも大幅にやる必要があります。私はそのことを聞いたんです。そして、こういうもとでは消費税の増税は絶対やってはならないと聞いたわけであります。 総理は、所得環境は着実に改善していると主張し、十月からの消費税一〇％の増税の最大の根拠とされてきました。 しかし、きょう議論してきたように、毎月勤労統計でも連合の調査でも、安倍
だめですね。具体的な団体名を挙げられない。そして、やるんだったらこれをやってほしいというような話でした。 私、先日、東京北区の十条銀座商店街を訪問し、経営者の方々から、消費税増税とポイント還元について意見をお聞きしました。 経営者の方々からは、消費税引上げには反対だが、一〇％に上げるなら、品物によって税率を変えるとかポイント還元とかはやらないでほしい、私の周りのほとんど全員が今度のやり方に怒っている、こうした強い批判の声が寄せられました。 パネルをごらんください。 ポイント還元については、次のような懸念、不安、批判が寄せられました。大まかに言うと三つです。 一つは、キャッシュレス決済に対応できなくなる商店が出てく
私は、戸越銀座でこういう不安の声を聞かなかったかと聞いたんです。こういう不安の声はたくさんありますよ。ちゃんと歩いてください。そういう都合のいい話ばかりじゃないんです。 手数料一つとったって、三・二五％に制限する、補助を一部出すというけれども、それは九カ月に限ってじゃないですか。だから、みんな不安なんですよ。キャッシュレス、キャッシュレスというけれども、現金がすぐに入ってこなくなる、これも不安なんですよ。 中小小売店のためといってこれを導入しようとしながら、現場の中小小売業者の皆さんからは非難ごうごうなんです。そして、この間行われた毎日、読売、共同の世論調査のどれをとっても、国民の六割以上はポイント還元に反対なんですよ。
はい。 二〇一三年の末に株取引への税金を二〇％にする見直しをやったと言いましたけれども、経済同友会の提言もＯＥＣＤの提言も、その後に、それでは不十分だということで出されたものなんですよ。こんな五％の課税もやらないのか。消費が冷え込み……
はい、わかりました。 賃金が、所得が落ち込む中で、庶民に五兆円もの大増税をかぶせながら、空前のもうけをしている富裕層への課税はかたくなに拒否する。こんな間違った政治はありません。 私たちは、消費税一〇％への増税の中止を重ねて強く求めて、終わります。
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 質問に入る前に、一言申し上げます。 総理は施政方針演説で明治天皇が詠んだ歌を引用しましたが、引用された歌は、一九〇四年、日露戦争のさなかに詠まれ、国民と軍の戦意高揚に使われた歌です。日露戦争は日露双方が朝鮮半島などへの支配を争った侵略戦争であり、この歌を施政方針演説の中に位置づけることは、日本国憲法の平和主義に反するものであって、看過できません。強く抗議するものです。 まず、国政を揺るがす大問題となっている厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題について、総理の基本認識を伺います。 第一は、統計不正による被害と影響の甚大さをどう認識しているのかという問題です。
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） まず、沖縄の米軍基地問題についてです。 さきの沖縄県知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖、撤去を求めるオール沖縄の玉城デニー候補が、安倍政権が総力を挙げて応援した候補者に八万票の大差をつけて圧勝しました。続く豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の候補者が勝利しました。 私は、オール沖縄の三連勝は、沖縄にこれ以上新しい基地は要らないという沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したと考えます。総理は、一連の選挙で示された民意をどのように認識されておられるのか、まず、この点について明確な答弁を求めるものです。 総理は、所信表明で、沖縄の皆さ
私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手） 冒頭、西日本豪雨災害で犠牲になった方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 この通常国会は、戦後かつてない異常国会となりました。安倍内閣は、いよいよ深刻となった国政私物化疑惑にひたすらふたをする態度をとりながら、数の暴力に任せて、国民が強く反対する法案を次々に押し通しています。もはやこの内閣に、我が国の国政を担う資格はありません。 不信任の第一の理由は、豪雨災害への対応の問題です。 豪雨災害に際して、九日、私たち六野党会派の党首は、そろって首相官邸に行き、行政府、立法府が一体となって取り
森友、加計問題について、どの世論調査でも七割から八割の国民が納得できないと答えています。そこで、前回に引き続いてこの問題について聞きます。 六月十九日、加計孝太郎氏が記者会見を行い、国会に提出された愛媛県文書に明記されている二〇一五年二月二十五日に安倍総理と加計理事長との面談が行われ、その席で、獣医学部新設について総理がそういう新しい獣医大学の考えはいいねと言ったことについて、事を前に進めるための学園職員の作り話だったと釈明しました。到底信じ難い釈明ですが、総理の名を使ったのは事を前に進めるためだったという言明は極めて重大であります。 現実にどういうことが前に進んだか。国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけではありま
