いろいろなことを言われました。包括支援交付金、これをおっしゃいましたけれども、一千四百九十億でしょう。一・四兆円かかるんですよ。持続化給付金ということを言われた、百万、二百万でしょう。今、一億、二億という単位の赤字が問題になっているんですよ。 全国千六百の病院が加入する全国公私病院連盟の辺見公雄会長は、政府宛ての緊急要望で次のように訴えております。「病院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるためには、外来・入院・救急等での当該患者に特化した人的・物的、受入・療養の準備が必要であり、それに係る財政的負担は膨大である。財政的支援の裏づけがないままでは、その対策も十分にはできない。」財政上の支援を公言していただきたい。 私、辺
しっかり補填するということが言われないんですけれども、全日本病院協会の猪口雄二会長は、六月には資金ショートの病院が相次ぐと言っておられます。そこまで逼迫しているんです。ですから、財政支援は一刻を争う課題だと、重ねて述べておきたいと思います。 もう一点、軽症者、無症状の方には隔離保護のための施設が必要です。自宅で療養されていた方が急に症状が悪化して亡くなられたケースが伝えられました。家族の方々への感染を避けるためにも施設確保は急務であります。 政府は、軽症者や無症状者を療養する施設として全国で二十一万室を超える宿泊施設を確保したといいますが、医療従事者を集めるのにも難航していると聞いております。ここでも財政的支援がどうしても必
ですから、どういう規模での財政的支援を考えておられるんですか。聞いているんです、どういう規模での財政的支援を考えているのか。 速記をとめてください。
また包括交付金ですか。何もかも包括交付金、一千四百九十億円。打ち出の小づちじゃないんですよ。 東京都の場合、東京都が確保したホテル東横インの場合、軽症者百人の受入れで、消毒などの関係で二百五室を借り上げたとのことであります。六月までで食事代などを含め六億五千万円の予算が必要だといいます。 政府が言うように、二十一万室を借り上げて活用すれば、単純計算でも当面六千五百億円が必要になるわけであります。包括交付金じゃ足らないんですよ。ここでも抜本的財政措置が必要であります。医療用マスク、フェースシールド、防護服を十分に提供すること、人工呼吸器やＥＣＭＯなどの器材を急いで増産、提供することも必要であります。補正予算では全く足りません。
これは、直接当事者の方とよく事情をお聞きしての訴えであります。 今、いろいろなことを言われました。人員をふやすとか、あるいは検査事項を少なくするとか言われました。しかし、私、率直に言って平時の発想だと思うんですよ。今、緊急時じゃないですか。私は、平時のやり方では救えない、こう思います。 迅速に支給するために、私は、雇用調整助成金をコロナ特例として抜本的に改めることを提案したい。次の二点を具体的に提案したいと思います。 一つは、審査してから給付では間に合いません。申請を受けたらまず給付をして、審査は後で、これに切りかえるべきではありませんか。 もう一点は、今の制度というのは、事業主が従業員に休業手当を払った後に、その一
計画書の事後提出、これもいいんだとおっしゃったけれども、これは休業計画の提出の問題であって、私が求めているのは、まず給付をする、その後に休業手当を出す、そういうふうに改めないと救われない。給付は大変になると言います、事務手続が大変になると言うけれども、潰れちゃったら何もかにもならないじゃないですか。 この私が述べた二つの改善というのは、全国知事会も緊急要請で求めていることですよ。これは与野党の違いはないんです。ですから、これは真剣に検討を求めたいと思います。 もう一つの問題点として、パネルをごらんください。 雇用調整助成金で政府が企業に支給する額には、従業員一人当たり一日八千三百三十円という上限があります。これはもう一つ
十万円を支給したと言ったんですけれども、一回きりじゃないですか。それから、持続化給付金ということを言われるけれども、これは事業者に対する支援じゃないですか。あなたは、雇用者に対する支援も事業者に対する支援も世界で最も手厚いと言った。だから私は、イギリスと比べて、イギリスは三十三万円出ているのに日本は十六・七万円でいいのかということを問うたわけであります。 失業給付との関係も言われた。しかし、今問題になっているのは、事業者が経営判断を間違えて経営が苦しくなったという問題じゃないんです。非常事態のもと、政府の要請によって雇用と営業が危機に瀕しているわけであります。従来の延長線上ではなく、雇用調整助成金をコロナ特例として抜本的に改める
持続化給付金ということをおっしゃいましたけれども、これはまず条件がありまして、売上げが半減以下が対象です。そうしますと、少数の事業者しか対象にならない。売上げが三割、四割減っても、多くの事業者は事業存続ができない状況に追い込まれております。 私は、困窮している人々の中に線を引っ張って分断を図るようなやり方はよくないと思う。半減以下という線引きはやめて、対象を、直接間接に損失を受けた事業者全体に拡大すべきだと思います。 そして、何より問題なのは、持続化給付金は一回こっきりだということであります。しかし、家賃は毎月払わなきゃならない。 私、東京でスナックや居酒屋など飲食業を営む方々にお話をお聞きする機会がありました。小さな飲
長引けばさらなる対応ということも言われましたので、ぜひお願いしたいと思うんですね。全国知事会の緊急要請でも、私が述べた支給要件の緩和とともに、複数回の支給を要求しております。これも党派を超えてやるべきだと思います。 次に、もう一つ、イベント中止ということを先ほど総理も言われました。それによる損失の補填の問題です。パネルをごらんください。 イベントの開催自粛は、総理自身が二月の段階から繰り返し名指しで行ってきたことです。それによって、ライブエンターテインメント、音楽コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツ、その他イベントがどれだけのダメージをこうむっているか。 ぴあ総研の調べでは、五月末までの推計で、中止、延期等をした公演
持続化給付金と言われるんですが、それだけでは到底対応できない方がたくさんいらっしゃいます。 エンタメ関係者からこういう訴えも寄せられました。 イベント中止によって最も苦しい状態に陥っているのは、舞台を裏で支えている人々です。音響、照明、舞台装置、衣装、メーク、グッズの製作、会場警備など、裏方の方々です。そういう方々の暮らしが立ち行かなくなれば、日本の芸術文化は土台から崩壊し、一旦崩壊したら再生できません。文化芸術を壊さないための補償がどうしても必要です。 指揮者の沼尻竜典さんはこう訴えておられます。 文化芸術は水道の蛇口ではありません。一旦とめてしまうと、次にひねっても水が出ないことがあります。今が公演をやめるべき時
このイベント分野というのは、総理が名指しで自粛を要請したわけですから、特別の補償があってしかるべきだということを重ねて申し上げておきます。 もう時間が来ましたが、最後に一問だけ。 直ちに補償をと求める皆さんから共通して出された政府の補正予算案に対する批判があります。それは、ゴー・トゥー・キャンペーン事業、新型コロナが収束した後に官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施するという事業に一・七兆円ものお金をつけていることです。この非常事態のもとで収束後の事業にのんきにお金をつけている場合かという怒りが広がっております。 収束のめどがつかないもとで収束後の事業につぎ込む予算が一・七兆円もあるのなら、まずは目の前の感染爆発、医療崩
文化のお金もゴー・トゥー・キャンペーンに入っているとおっしゃいましたけれども、収束ができたら、そんなプレミアをつけなくたって、みんな行きますよ。早く収束させることが重要なんです。 補正予算案が感染爆発と医療崩壊をとめ、暮らしと営業を守り抜く内容となるよう、抜本的な組み替えを強く求めて質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 総理、あなたの施政方針演説を聞いて私が驚いたのは、桜を見る会のサの字もなく、カジノ汚職のカの字もなく、公職選挙法違反の疑惑で二人の閣僚が辞任した問題にも一言も触れなかったことです。 これらは全て、総理の直接の責任が厳しく問われる問題です。総理には、その自覚がないのですか。国民に進んで説明しようという意思がないのですか。まず、お答えいただきたい。 具体的に聞きます。 桜を見る会疑惑で第一に問われるのは、総理が国民の血税を使って地元有権者を買収していたのではないかという疑惑です。 総理は、安倍事務所が、後援会の関係者を含め、幅広く参加者を募り、推薦を行ってい
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 冒頭、この間の台風、豪雨災害で被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 私は、先日、台風十五号で大きな被害を受けた千葉県南部の自治体に伺い、市長さんたちから要望をお聞きしてきました。共通して出された要望は、館山市の金丸市長の言葉をかりますと、住み続けられる町への復興支援をということでした。 住宅被害は大きなものがあります。南房総市の石井市長は、一部損壊への補助はありがたいが、六割から八割もの自己負担がある、負担できず住宅難民になってしまうことが心配だと言われていました。 農林水産業にも大きな被害が出ています。一定の支援制度が発動されますが、自己負担が
私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手） 発足から六年半を迎える安倍政権は、内政、外交のあらゆる面で行き詰まり、国民の不信と批判が広がっています。もはや、この内閣に我が国の国政を担う資格はありません。 不信任の第一の理由は、国民の年金不安に対して無責任きわまりない態度をとっていることであります。 公的年金だけでは二千万円不足するという金融庁の報告書が老後への不安を広げています。ところが、安倍政権は、報告書の受取を拒否するという前代未聞の対応をとりました。自分に不都合な事実は隠蔽する、この姿勢が年金への不安を一層広げているという自覚はないのでしょうか。この一点をもってしても不信任に値
冒頭、昨夜の地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、二次災害等、被害の拡大防止に万全を尽くすことを政府に求めます。 金融庁が、夫婦の老後資金として公的年金以外に三十年で二千万円が必要との報告書を公表したことが、年金への不安を広げております。年金への不安は、これにとどまるものではありません。マクロ経済スライドによる給付水準の引下げという大問題があります。 直近の公的年金の財政見通しによれば、マクロ経済スライドは、現在四十一歳の人が六十五歳で年金を受け取れるようになるまで続き、これによって、受け取れる年金の水準は、平均的な高齢夫婦世帯で月額四万三千円、三十年間で約一千六百万円も減らされます。 先日の参院決
私は、減らない年金にするための具体的提案をやった。それに対するお答えは一切ありません。七兆円というのは、私たちの暮らしを応援する政策のパッケージでやる財源の問題なんです。この問題……
マクロ経済スライドをやるということは、今の年金の水準を六割から五割に、現役世代との所得代替率を減らすわけでしょう。これは減っていくんですよ。
私は、今政治に求められているのは、貧しい年金の現実を直視して、安心の年金に変えるための責任を果たすことだ、報告書を隠蔽することじゃないということを申し上げて、終わります。
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 来年度予算案の最大の焦点である消費税増税について質問します。 ことし十月から消費税を一〇％に増税する総理の方針に対して、消費税に賛成という方も含めて、こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか、景気が悪化するのではないかという批判、懸念の声が広がっております。 日本銀行が一月九日に発表した生活意識に関するアンケート調査の結果を見ますと、一年後の景気が今よりも悪くなると答えた人の割合は三九・八％。よくなるの七・八％を大きく引き離し、安倍政権になって最悪となりました。多くの国民が、消費税増税によってことしの景気が悪くなると感じているのであります。 企業はどうか。東京商
