私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者を始め、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。 まず、雇用危機をどう打開するかについて質問します。 新型コロナ危機が続くもと、雇用危機が極めて深刻です。総務省の四月の労働力調査によりますと、非正規労働者の数は前年同月比で九十七万人減少、営業自粛などによる休業者は過去最高の五百九十七万人になりました。空前の規模となっている休業者を失業者にしてはなりません。そのために、新型コロナの影響で業績が悪化した企業を支援する雇用調整助
三十三万という数字なんですが、政府調査でも休業者は約六百万人ですよ。雇調金の対象となる時短休業者を加えると一千万人を超えるわけです。ですから、ごく一部分しか対象になっていない。 パネルをごらんください。これは雇用調整助成金の推移であります。相談件数は四十四万五千十九件、六月二日までの数字しかありませんので、実際は更に伸びていると思われます。申請書提出件数は十二万八千五百四十一件、支給決定件数は六万九千八百九十八件、若干伸びたという話もされましたが、この相談件数と支給件数、この間に大きなギャップがあるわけです。深刻なおくれが続いているわけです。 中小企業、小規模事業者の現場の声を聞きますと、労働局の電話がつながらない、賃金台帳
簡素化に努めているとおっしゃいましたけれども、後でお話しいたしますが、なお煩雑な添付書類があるんです。 それから、十五日程度とおっしゃいました。それは申請から給付までであって、申請に行き着くのが大変なんですよ。それはさっきの図が示しております。 私は四月二十九日の当委員会の質疑で、審査してから給付では間に合わない、まず給付し、審査は後でに切りかえるべきだと訴えましたが、今、そういう大転換が必要だと思います。 ドイツにはクルツアルバイト、時短労働給付金制度という、日本の雇調金と同じ種類の制度があります。やむを得ない事情で企業が従業員の労働時間を短縮する場合、従業員の賃金減少分の六割を国が補填するものです。 驚くことに、
今大臣が簡素にしたとおっしゃいました。 ただ、社会保険労務士の皆さんにお聞きしますと、タイムカード、出勤簿、シフト表、給与明細、賃金台帳など多くの添付書類がある、添付書類がそろえられず、申請までたどり着けない事業者が多い、このように訴えておられます。しかも、簡素にしたのは従業員二十人以下の小規模事業所だけで、それを超えると極めて複雑かつ煩雑な手続が強いられる。ですから、中小企業家同友会は、性善説に立つというなら、添付書類の廃止を求めているんです。 今度は総理にお答えいただきたい。 私は四月二十九日のこの委員会の質疑で、雇調金の上限額を二倍にして、イギリス並みの月三十三万円まで引き上げることを求めました。総理は、あのときに
ドイツも十五日、申請からかかるということなんですけれども、日本は申請に行き着くまでが大変なんです。それはさっきの表に示されていたわけでありまして、ですから、総理、参考にすると今おっしゃった、ですから、よいものはもう全部取り入れる。総理が思い切って発想を変えるとおっしゃったんですから、六百万人の休業者を救うためには制度を変えなきゃだめです。そのことを強く重ねて求めたいと思います。 次に進みます。感染拡大の第二波に備えた検査体制と保健所体制の強化について伺います。 経済社会活動を再開させつつ、再度の緊急事態宣言を回避するために最大の力を注がなければなりません。そのためには、第二波の兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込める検
政府はこの間、濃厚接触者に対しては無症状の方でも検査を行うというふうに変えたことは私は評価いたします。一歩前進だと思います。 ただ、今の総理の答弁は、努力するけれども、結局、医師が必要と判断すればと、現場の医師任せになっている。私は、そうじゃなくて、国の方針として、こういう積極的な検査戦略を宣言すべきだ、実行すべきだというふうに言っております。これまでのような有症者に絞る検査では、結局、経路不明者がふえて感染経路が追えなくなって、そして緊急事態宣言に至ったわけであります。それを回避するためにもこういう転換が必要だということを提起しているのであります。 具体的にもう一問聞きます。 医療、介護、福祉施設へのＰＣＲ検査をどうす
先ほどの点は評価しますけれども、濃厚接触と認められない医療・介護従事者は、依然として病院、施設の持ち出しになっているんです。だからこういう批判があるんです。 政府の専門家会議自身が、院内感染、施設内感染対策として、地域の流行状況に応じ、迅速に抗原検査やＰＣＲ等検査を実施すると言っているわけですよ。 それを踏まえて、十八県の知事の緊急提言を私は重く受けとめるべきだ、戦略的転換をやるべきだということを強く求めたいと思います。 次に進みます。 保健所の体制の抜本的強化の必要性はコロナ危機を通じて痛いほど実感されました。五月二十九日の専門家会議の提言では、保健所の業務過多として、電話がつながらない、相談から検査を受けるまで時
反省が見られませんね。 今、市町村保健センターとの役割分担をやっていると言いました。しかし、市町村保健センターというのは感染症対策はできませんよ。今度のコロナの問題でも、さまざまなＰＣＲ等の検査のアレンジをやったのは全部保健所です。その保健所がこれだけ減っていることを問題にしている。職員の数も三万五千人から二万八千人に減っております。 ですから、日本医師会の横倉会長は、最近の新聞のインタビューで、バブル崩壊後の行政改革で保健所は半分近くに減少しました、職員数も減り、保健所の皆さんは、今回、大変苦労された、削減し過ぎはよくなかったと一喝しているわけですよ。 この数カ月の保健所のパンク状態が、この削減の方針が間違いだったこと
保健師の数をふやしたと言うんですけれども、職員の数は、さっき言ったように、大きく減っているんです。やはり反省しなくちゃいけない。 いろいろやると言うんですけれども、第二次補正予算案には保健所の恒常的な体制強化のための予算は一円もありません。これでいいんですか。第二波に備えてしっかり予算をつけ、保健所体制の強化を一刻を争って行うことを強く求めたいと思います。さらに、深刻な経営危機に陥っている医療機関への減収補填、コロナ対応の医療機関とともに、非コロナの医療機関に対しても減収補填を急いで行うことを強く求めます。 もう一つ、大事な問題をお聞きしたい。 子供たちへの教育について質問いたします。これは総理の教育に対するお考えをしっ
心のケアに取り組むことの重要性についてはお認めになったと思います。個々の内容については更に後で聞きます。 もう一つ大切なことは、子供の実態から出発する柔軟な教育だと思います。 教育現場で働く教職員の方々、保護者の方々から寄せられているもう一つの心配は、例年どおりの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、七時間授業などで過剰な詰め込みをやりますと、子供たちに新たなストレスを与えてしまうのではないかということです。 子供はけなげなので、学校が始まり、友達と会えば少し元気になり、詰め込み授業ものみ込むが、自分でも気づかない本当の気持ちやストレスは後になって出てきて成長をゆがめてしまうことにもなりかねない、こういう
今、学習内容を重点化する、あるいは学習内容を必要なものは次の年度に移すというような特例も設けているということでありました。そういう柔軟な教育、これは否定されないと思うんですが、それを行うためには、子供を直接知っている学校現場の創意工夫を保障し、尊重することが大切だということも申し述べておきたいと思います。 さて、ここまでは総理と大体意見が一致すると思うんだけれども、一人一人の子供に丁寧に寄り添う手厚い教育、詰め込みではない柔軟な教育、どうすれば可能になるか。 私、総理に緊急に対応を、検討を求めたいのは、日本教育学会が、ここに持ってまいりましたが、五月二十二日に提言を発表しまして、子供たちに学びを保障し、ストレスや悩みに応える
今いろいろやっているとおっしゃったんだけれども、第二次補正予算案による教員の加配は全国の小中学校で三千百人です。全国の小中学校というのは三万あるんですよ。ということは、加配されるのは十校に一校じゃないですか。十校に九校は加配ゼロです。高校は全くゼロです。全く足らないと言わなきゃならない。 それから、学習指導員等をふやすとおっしゃいました。ただ、正規の授業を行う資格があるのは教員だけなんです。学習指導員は学習の補助の仕事を行うもので、その増員は必要ですし、私たちも求めます。しかし、教員増を中心に据えてこそ学びが保障できる。 もう一つ、違う角度から聞きたいと思います。 教員の大幅増は、学校における感染拡大を防止する上でも必要
この図そのものは文科省がつくったものですから否定されませんでした。感染レベルに合わせてということもおっしゃいました。 しかし、教育現場はどうなっているか。調べてみますと、再開後の学校の多くは、まずは二十人程度の授業とするため、学級を二グループに分けるなどの分散登校、分散授業に取り組んでおります。ところが、この措置はほとんどの学校で途中で終了し、最後まで緊急事態宣言が続いていた八つの都道府県でも、大半の学校が、これは東京も含めて、大半の学校が六月十五日ごろから四十人学級に戻る予定となっているんです。 これは自治体の責任じゃありません。学級を分けて二十人程度の授業を続けるには、現在の教員数では余りに少な過ぎる。だから四十人学級に
はっきりふやすと言わない。文部科学大臣の仕事は、教育現場をいかによくしていくか、これが仕事じゃないですか。政府に対してもっとふやせと言うのが文科大臣の役割じゃないか。 総理に聞きます。 総理は、二〇一五年二月二十三日、この予算委員会の答弁で、国会での全会一致の決議を踏まえて、小学校一年生、二年生で実現している少人数学級を更に広げるために鋭意努力していきたいと答弁されているんです。五年前の答弁なんです。 今回の事態を踏まえ、少人数学級の取組を加速させると約束してください。あなたの答弁を踏まえて、五年前の。
はっきりした答弁が得られないんですけれども、時間が参りました。 私は、今教職員を大幅にふやすことは、直面するコロナ危機に対応するために緊急に求められているとともに、現在の困難を乗り越えた後に、子供たちに少人数学級をプレゼントすることになります。そういう希望ある政策になります。 この機会に、ポストコロナということもいろいろ言われる、きょうもいろいろな議論をやりました。保健所が足らない、削ってきたことの反省が必要です、医療を削ってきたことの反省が必要です。しかし、教育のゆとりもなくしてきたことへの反省が必要なんですよ。 それの転換を私は強く求め、そして、子供たちに少人数学級をプレゼントしようじゃないかということを訴えて、質問
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。 医療従事者を始め、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。 新型コロナ危機に対して、今、政治は何をなすべきか。我が党の提案を示しつつ、総理の見解をただしたいと思います。 まず、医療崩壊をいかにしてとめるかについてであります。 私は、そのための一つの大きな鍵は、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に改善、強化し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することにあると考えます。 現状は、ＰＣＲ検査数が余りに少ない。総理は検査
今言われた、補正予算にも入っている運営に関する費用というのは、これはＰＣＲ検査をやる方の負担の減免のための措置ですよ。補正予算というのは、総理がＰＣＲ検査センターをつくるという表明をした前につくられたものなんですね。ですから、補正予算案の中にはＰＣＲ検査センターの費用は一円も入っていない。後から表明したものなんですから。 政府の方針転換を受けて、全国の自治体では、ＰＣＲ検査センターをつくる動きが始まっております。長野県では、二十四日に発表した県の補正予算案で、ＰＣＲ検査センターを県内二十カ所に設置する予算を十億三千万円計上しました。一カ所平均五千万円です。札幌市も、二十四日に発表した市の補正予算案で、ＰＣＲ検査センター設置予算を
これまでもついているというんだけれども、検査センターという、検体を拭うのに特化した機関をつくるというわけでしょう。各県ではそのための予算を補正予算で計上しているわけですよ。 全国の医療関係者にお話を伺いますと、ＰＣＲ検査センターをつくる努力が各地で開始されておりますが、困難も多いと聞いております。例えば、地域の医師会の協力を得ようとすれば、輪番で検査に当たる医師に対する手当が必要になります。診療所を休診にするための補償も必要になります。多くの医療関係者は強い使命感を持ってコロナに立ち向かっておりますが、使命感だけでは進みません。先立つものがなければ進まない。 今度は、総理、答えてください。 政府の強い財政的な後押しが必要
まず、運営費の予算はつけているんだとおっしゃったけれども、これは患者さん本人の負担の減免のための四十九億円ですよ。別の予算なんです。 それから、包括交付金を一千四百九十億つけているとおっしゃったけれども、これはＰＣＲセンターをつくる前に決めたメニューなんですよ。その後に決めたんだから、新しい予算措置をとれと言っております。 これは、総理、自治体任せ、医師会任せでは進まない。政府として新たな予算をつけて、これだけ予算を積んだんだから安心して進めてほしいと言ってこそ、プッシュ型でやってこそ前に進むということを強く述べておきたいと思います。 検査と一体に進めなければならないのが、感染者の治療、隔離と保護であります。重症や中等症
診療報酬を二倍にしたと言われました。これ自体はいいことだと思うんですが、重症患者の治療だけなんですね。それ以外の中等症患者の治療にはわずかな加算だけであります。 そして、診療報酬というのは、治療行為が行われた後に支払われるものであって、病院がコロナ患者を受け入れる場合のさまざまな減収、例えば一般の診療や入院患者数の縮小、こういう減少を補填するものではありません。 それから、包括交付金のことをまた言われました。しかし、現在、帰国者・接触者外来等としてコロナ患者の受入先となっている医療機関は全国で約千二百病院あります。コロナ対応病院がこうむる減収額が、先ほど杉並の例で平均、月二億円としますと、全国のコロナ対応病院の減収分を補填す
