志村茂治

それでは政府出資ですね。政府出資はまだ予算には計上されていないように思うのですが、どこに計上されておりますか。

民間出資というのは、今までのお話で大体今までの科研の財産ということに考えられておりますが、科研の資産というもののうち、科研の貸借対照表を見ますと、固定資産四億六千五百万円、流動資産が一億五千六百万円、そのほか投資が五千二百万円、合計六億八千万円というような勘定になっておりますが、しかしその中に政府出資というものが今までずいぶんあった。すなわち三十一年度一億、三十二年度一億五千万円というようになっておりますが、政府出資もいわゆる科研の株式という形で出しておられるのですか、どうですか。

その株式がこういうような形になっておりますと、民間出資概算六億八千万円、科研の貸借対照表に盛られておりますこの六億八千万円の中には、政府出資の三億五千万円というものが入っておるわけですね。

そうすると民間の出資が、ここで言っております四億三千万円ですか、これは科研の財産というものの中に政府出資が入っており、それを除いたものということになると、だいぶ違ってきますが、どういう計算なんですか。

よくその点がわからないのですが、そうすると科研の資産、これはそのまま民間の出資という形にはでき得ないと私は考えるのです、政府資本が入っておるのですから。だから科研の資産のうちから政府出資分だけは、いわゆる政府の持ち分というものは引かなければ、民間の出資とは言えないと考えておるのですが、その点はどうなんですか。

一応政府出資も純粋な民間の資本も合せて、これを科研の資産として、その科研の資産を今度の理研へ持ってくるのだということだから、その奥には政府の出資も入っておるが、一応民間資本という形でそれが今度の理研への出資金となって、その場合には理研の資本であるから民間資本である。その構成は、政府出資が入っておるまいと、民間資本だというように計算されるわけですか。

それでは業務関係についてお話を伺いたいのですが、大体今までの目的は基礎研究であるということになっておりますが、これがアトランダムに行われては困る。そこでいわゆる開発委員会というものをお作りになるということなんですが、特に今度日本の科学技術開発の根本方針を決定するために科学技術会議というものを作るということになっておりますが、これと開発委員会との関連はどういうふうになっておるのですか。機構の関連について一つお尋ねしたいと思います。

二十九条第二項、これについて先ほどから原委員がいろいろ質問をいたしておりましたが、企業化に著しく困難な新技術ということは、結局利潤採算には合わない技術というふうにわれわれは一応解釈するのです。それを今まで相当進んだ技術であって、しかもそれが企業化されないというものが多かったので、そういう問題を取り上げてこれから理研でやっていこうということになり、ここに企業化ということになると、いわゆる工業化試験の段階に入ってきていると思う。工業化試験の段階になりますと、試験研究費が非常に膨大なものになってくるというのが常識になっております。ところが、ここに掲げておりましたような資本金で、果して理研がこれを実行し得るかどうかという点が問題になる。従っ

今のお話に、いわゆる企業化ということになりますが、従来われわれが問題にしておりました新技術開発公団、ああいうような思想——あれはほんとうの企業化の問題であり、これは企業化のためのいわゆる試験という、段階的には違っておりますが、非常に以たアイデアじゃないかと私は考えておるわけなんです。そうしますと、一応それを実験をしてみた場合の危険負担であり、結局それが失敗した場合には、政府がその損害は負担するという危険負担だけの約束でやるということであって、それを実験した人は必ずしもそれを受けるというような資格が前もって与えられるということはないわけなんですか。

新技術開発公団はできなかったわけですが、それの構想が出た場合、一番問題になったことは、日本でもって開発された新しい技術に対して、一般の財界人、特に社長なんかは信用を置かないということなんです。これは国のためにやれと言われても、社長の身にもなってみろ、これが財界人の言葉なんです。ところが、それにつけ加えて考えられることは、やはり今すぐ生産をしなければならぬ。それを試験研究するんだということになると、自分たちはそれまで一時待っていなければならぬということになる。高額の資金を投下して、その利子も考えずに、ある期間遊んでいなければならぬという損害もあるというふうなことで、危険と経済的な金利との損害というものが確かにある。だから、日本の新技術

まあ全然ゼロとは思わないので、効果はあると思っております。 　それから二十九条の第三号に「前二号に掲げる業務に係る成果を普及すること。」となっておりますが、これは一つのＰＲ機関としてわれわれがきめました科学技術情報センターというものがありますね。あれは外国の情報というものがおもになるでしょうが、やはり国内の情報というものも問題になると思うのですが、これとはどういう連絡をとってやられるわけですか。

これで私の質問を終りますが、ほんとうに今のは、大体同じ科学技術情報といっても、今まで科研で行なったような、自分で作ったものを、何といいますか、工場で利用してもらうように販売するというような態度を主として、普及という意味を考えられておるのですか。

一問だけ。これは非常に愚問かもしれませんが、ソ連が今度の人工衛星を打ち上げ、やがては月の世界に行く、こういうことをいわれております。月の世界に行くということは、人間昔からの一つのあこがれでもあったようでありまして、確かにわれわれ興味としては理解できますが、ソ連があれだけの経費をかけて月の世界に行くのは、実際上の利益はどこにあるか。彼らはどういうことを目標として月の世界に行くのか、月の世界に行けばどういうことになるのか、その点を……。

ロケットそれ自身の生産についての技術情報ですが、これはもちろん平和利用の場合と兵器としての場合とは違うのですが、そういう技術情報はどの程度自由になっておるか、平和の場合の自由程度を伺いたい。

自由であるか、秘密があるかどうか。

本日は、私は安川理事長の出席を求めて主として理事長自身の心境についてお尋ねをしたいというつもりでおったのでありますが、理事長が御出席にならないということは、きわめて遺憾だと思います。この点については、いつか理事長の出席を求めて、さらに十分な質問をしたいと思っております。その機会を留保いたします。 　私が今町の質問をいたしますにつきましては、その拠点となることは、まず第一に、先日のストが無事に妥結に至ったことは心から喜んでおるのでありますが、労使間の妥結、これだけによって問題はすべて解消したとは考えられない。幾多の改造すべき問題を残しておるにもかかわらず、安川理事長がこの原子力研究所を去って、原子力発電会社の社長となられるということ

住宅の面につきましては、いろいろ行き違いが生じた原因が、他のたとえば住宅公団等の理由もあるということもわれわれ了解できます。しかし、事はきわめて簡単な問題でありますが、たとえば研究所内の食堂が二交代くらいで食わしてもらえればいい。ところが二交代では済まない。何交代にもして食べなければ食事ができないというような、非常に不便な状態にあるということであります。 　それからもう一つは医療関係でありますが、これはほとんど医師あるいは看護婦というものを常置しておらぬ。これは皆さん御承知のように、すでに労働衛生安全規則にもそういうことがはっきり明示されているにもかかわらず、原子力研究所がこれを行わないということは、この安全規則に対する一つの違反

予想以上に移駐する人数がふえたからと言われるのであります。が、これは理解できないと思う。移駐というのは、原子力研究所で計画されて移駐されているものだと思う。この移駐と厚生施設とは当然ミートして考えられなければならないにもかかわらず、人数がふえたから間に合わなくなったということは言われないと思うのであります。何ゆえかように両方の計画がそごするような状態になったか、その理由をお尋ねします。

それでは、こういうような食堂が不足であるとか、あるいは厚生施設が不足であるとかいうような問題が計画とミートされて運営されておるならば、起り得なかったと思うのです。それが現に起っておると思うのですが、あなたは起っておらないとお考えになっておるか、この点をお尋ねします。

それでは、労組の方にお聞きしますが、現在起っておる水質の問題等は、これはその後に起った問題でありますが、今言ったような食堂の問題、あるいは医療の問題等がいろいろな支障を来たしておるということは、人数がふえたから、その設備の実施が間に合わなかったというふうにわれわれは理解しておるのですが、あなた方はどう見ておりますか。