原子力研究所の経理の問題について過日新聞に出ておったのでありますが、先ほどからいろいろ説明もありました。新聞に出ておるところでは、移転に当ってたなおろしをやってみた、そうしたらば、帳簿にある品物がなかったり、帳簿にない品物があったり、これはすこぶる経理の紊乱といわれても仕方のないような状態であったのですが、そういう事実があったのか。問題はたなおろしの場合に、一点や二点そういう食い違いがあることは経理上大目に見らるべきものであると思うのですが、それが相当の件数に上ったということを聞いているのです。どのくらいの件数に上っておったのですか。
ただいまお聞きしますと、梱包で移動中のものがあったから、照合がなかなかうまくいかなかったと言われておるのであります。そうしますと、移動を始めたとき、言いかえれば、一番突き合せの困難なときになぜたなおろしをやったかという問題が出てくる。やる以上は、最も品物が動かない状態においてやるべきであったにもかかわらず、なぜそういう時期を選んでやられたのかをお尋ねいたします。
どうもそこの点理解できませんが、そういうふうに破損したりあるいはどこかにまぎれ込んでしまっては困るということでたなおろしをされるというならば、移動を開始する前にやって、初めて破損したりどこかへまぎれ込んでしまう事故を防ぐことになると思うのです。すでに移動を開始してしまってから、最も困難なときにたなおろしをやるということは、ちょっと理解できないのです。その事情を御説明願いたい。
発送されているときには帳簿と合っておったんですか。そうしますと、結局発送されたときと移動後とが食い違っておったということになると思うのですが、帳簿と不突き合いになっておるということは東海村において不突き合いになったということなんですか。
そうしますと、私たちが新聞紙上で受けた印象とはまるで違う。新聞紙上では、経理が不始末であるために、原子力研究所にある品物が帳簿とは一致しないのだ、こういうふうに印象づけられてきたのですが、ただいまお話を聞きますと、移動前と移動後とにおいて品物が違っておる、帳簿とではないのだ、こういうふうになりますと大へん違っておりますが、どうしてああいう新聞紙上の発表になったのですか。
今までのお話で、東海村へ行って、物が帳簿と突き合せされるというお話ですが、これは実際帳簿の技術のことになると思うのです。東海村へ発送されるときにどういう品物を送ったか、そうしてその品物が東海村へ着いているかということでいいわけで、東海村へ行ってわざわざ帳簿を持っていって、帳簿と東海村へ行っている品物と突き合せるということは、なぜこういうことをされるのですか。
これはわれわれ実際に現場に当って見たわけでなく、新聞記事から受けた感じからお尋ねしたのです。ただいまのお話によりますと、引っ越しをして行ったならば、先でもって品物が見つからなくなったというような結果になるだろうと思うのですが、それも探してみればあとから出てくるものだ、こういうことになれば、ほとんど問題はないと思うのです。今度の経理問題についてわれわれがいろいろ聞きましたところが、原子力研究所のいわゆる研究あるいはテクニカル・サービスあるいは一般管理というふうに考えられるのですが、その経理をもまぜた一般管理部門の能率が低いのじゃないか、こういうような意見も聞いておるのですが、そういうことがあるのですか、ないのですか、それをお尋ねします
今のことに関連いたしまして、私お尋ねしたこともあるし、またこの場でもお尋ねしたいと思うのですが、一般管理部門の人間の数、これの比率が、ここにあなたの方から出された科学技術振興対策特別委員会提出貸料としてあるものには、原研、アルゴンヌ、通研、電試というふうに出ておりますけれども、一般管理部門の人数の占める割合は決して少くない。研究の部門が入っておるからですが、これを除いて比率を変えてみますと、決して少くはない。むしろ多いくらいだというふうにも考えられるわけです。しかし、この構成がどうなっておるのですか。ほかとの比較においては、いわゆる本部というものがあった場合には、これは別に考えなければならないし、原子力研究所の場合には、本部もこの中
いろいろ能率を上げるために努力されるということはけっこうでございます。しかし、現状においては、相当優秀な研究員であるべき人が事務方面をやらされているということを少し聞いておりますが、そういうことはありませんか。
そうしますと、増員した場合には、一般管理の方をある程度比率的にふやそうというお考えなんですか、それとも、比率はそのままでふやして、それでやっていけるというお考えですか。先ほどのお話によりますと、違った仕事をさせられておるんだから、お互いの能率を百パーセントに発揮できないんだ、これはトライアルな期間を置いて、もう少し待ってくれというお話だったと思います。それからまた、せっかく最高の科学技術だから、事務の方も機械化、科学化しようというお話もけっこうだと思いますが、いずれにしても、事務などの間違いというものは、事務の負担が過重であった場合には必ず起きるものです。それで、整理するために二倍、三倍の労力を要するということは、事務系統に携わった
駒形さんはなかなか遠慮深くて、しいて政府に人員の増加を要求することを言われないのですが、その点、原子力局ではどういうふうに考えられますか。
考え方によっては、だんだん規模が大きくなってくれば、一般管理部門は、研究所であってみれば、比率的には軽くなるということも一応は考えられます。しかし、研究者にはできるだけ研究に専念してもらいたいということをわれわれ希望しておるわけです。それが、事務のためにさかなければならないということは、研究者を殺すことになると思うのです。こうなったんでは、本来の目的というものは貫徹できないというふうに考えられるのであります。いわゆる少数精鋭主義ということが、いつも逃げ言葉に使われるのです。少くとも能力の高い人を持ってくれば間に会うのだということは、管理者の立場に立つ人が年中そういう言葉を使うのですが、それがそもそも大きな間違いだと私は考えております
今度の理化学研究所の母体となっている科学研究所の今までの実績を見ました場合に、その研究の委託等については、主として三百名以上の大きな工場その他からの委嘱はあったが、中小企業の方面からの委嘱はなかった。要するに中小企業との連絡はきわめて薄かったということでありますが、日本の科学技術の振興に当って、特に生産性を向上させるためには、この中小企業との連絡を緊密にする必要があると思うのです。特にこういうことに留意して、理研の活動を進めていただきたいと思いますが、これについて政府の御意見を承わりたいと思います。
特に中小企業との連絡をしないのではないということは初めからわかっておるのでありますが、何がゆえにこういうところと連絡が薄かったか、そういうところを究明して、そうして特に中小企業への連絡のために打つべき手があったらば、それを立てていただきたい、こういうことです。
ただいま採決になりました理化学研究所法案に対しまして、その運用に当って、一つの附帯決議をつけようと存ずるのであります。 前代に考えられなかったような世界の技術革新、この時代に当って、日本はそのおくれを取り戻し、さらにそれを追い抜こうというような使命を持ってこの理研を設立することにわれわれは決議いたしたのでありますが、それだけに、これに課せられた使命はきわめて大きいと思うのであります。 今回成立しました理研法につきましては、われわれとしては、いまだ不十分の点がきわめて多いし、また今後の運営についても、十分政府として考慮してもらわなければならない点が多々あると思うのでありますが、それらについて、そのうちで最も重要な点について附帯
原委員の方からだいぶ詳細にわたる質問がありましたので、私はそれ以外のことにつきまして、一、二点お尋ねしたいと思います。 まず第一に、第二条に、「この法律において「新技術上とは、国民経済上重要な科学技術に関する試験研究」とある。理化学研究所の行う試験研究の対象となっておるのは国民経済上重要なる科学技術であるということが書いてありますが、この「国民経済上」というような言葉で表現されると、一応は平和産業というふうに考えられるのでありますが、やはり企業化という立場から見ると、兵器産業もまた企業化の対象になり得ると思うのです。ここにいう「国民経済上」ということは、兵器生産は除いてある、平和産業である、こういう意味に解釈していいのかどうか。
われわれ科学技術庁を作る場合にも、戦時中の技術院というものと誤解されて、いろいろ問題が出て非常に苦戦したのですが、そういうような経験から、科学技術庁は、平和産業の技術を開発するというふうにわれわれは考えている。今のところは、科学技術庁が防衛庁から何らかの研究の委託を受けたということは聞いておりませんが、しかし、将来そういうこともあり得るのではないか。その場合に、防衛庁から委託を受けてくれというような要求があった場合に、そういうものには応じられないというふうなはっきりした態度をとってもらえるかどうか、その点をお尋ねしたい。
これは私たちが兵器なんということを問題にしているのは、兵器それ自体を目的にする研究と限定しているわけです。極端にいえば、原子力は平和利用であるからといっても、原子力発電によってできた電力を自衛隊に使わせないなどというようなばかなことはない。ですから、電子顕微鏡だとかそのほかの電子管の研究などによって、それがいわゆる戦闘に使われるということであれば、これはまた別な問題であると思うのです。ただ、兵器の改良だとか、あるいは生産上、それを目的とした科学技術の研究の委託を受けてやれることがあるかどうか、そういう問題です。
その経済上という言葉は、純粋の消費には使わせないのだ、いわゆる次の生産につながらないものには、使わせないのだ、こういうような解釈をしてよろしいのですか。
それでは次に、この資本金についてお尋ねしたいのですが、第五条に「研究所の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。」ということになっております。一昨日は正力大臣から政府資金は六億八千万、民間資金は四億三千万、合計十一億一千万ということになっておりますが、まず第一にその設立の際の資本金は十一億一千万円、こういうことになるのですか。
