志水史雄

お答え申し上げます。 　様々な御指摘があることは重々承知しております。真摯に受け止めて、それも踏まえて、今後、積極的な外交活動ができるよう努めてまいりたいと存じます。

福山委員からの御質問の中で、大臣外国出張に関しての国会との関係、プロセスということで御質問ございましたけれども、一般的に申し上げまして、国会開会中に外務大臣が外国出張する場合には議院運営委員会での御了承をいただくことが一般的でございます。その関係で、国会の関係者の方々と協議させていただくということが一般でございますし、今回もそのようにいたしました。

お答え申し上げます。 　今回のＧ20外相会合は、三月二日にインド・ニューデリーで開催されたものでございますけれども、当初、外務大臣が出席する可能性を追求したところでございますけれども、先ほどのプロセスということで関係方面との協議を重ねたところでございます。 　その中で、Ｇ20外相会合そのもの、それから国会を含む国内での公務の日程、内容などを総合的に勘案し、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣を派遣する判断をし、通常の手続にのっとり、国会関係者への説明を行ったところでございます。

先ほども申し上げたとおりでございますけれども、関係者との協議を重ねたところでございますが、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣を派遣する判断をしたということでございます。

これも先ほど申し上げたとおりでございますけれども、外務大臣が出席する可能性を当初追求していたところでございます。

お答え申し上げます。 　日本外交文書とは、明治維新以降の我が国外交の経緯を明らかにし、あわせて、外交交渉の先例ともなり得る基本的史料を外務省において編さんしたもので、昭和十一年以降公刊してきており、現在までの通算刊行冊数は二百二十六冊となっております。

お答え申し上げます。 　北村前国家安全保障局長の退任後に、同局長に対して外務省から秘密情報を提供したとの事実は確認されておりません。

お答え申し上げます。 　外務公務員につきましては、外務公務員法第七条におきまして、国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は外務公務員となることができないと規定されており、また、外務公務員が当該規定によって外務公務員となることができなくなったときは当然失職すると定められております。 　したがいまして、外務公務員が日本国籍を喪失した場合、当然にその職を失うこととなると考えております。

お答え申し上げます。 　過去十年間の総理の外国出張のうち、二〇一五年、平成二十七年三月に、当時の安倍総理が故リー・クアンユー元シンガポール首相の国葬に出席するためシンガポールに出張した際、当時の官房副長官が同行していなかったと承知しております。

お答え申し上げます。 　外務省におきましては、マイナンバーカード導入後の他省庁における一体化の運用実態や、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針を踏まえ、身分証とマイナンバーカードを一体化することとし、委員御指摘のように令和三年からその運用を開始したところでございます。 　実際の運用におきましては、マイナンバーカードの個人情報が隠れる形でカバーをし、カードホルダーに入れて身分証として利用したり、亡失等がないよう十分注意するよう省内で周知徹底したりすることにより、適切に対応しているところでございます。

お答え申し上げます。 　他省庁の運用の詳細について私どもからお答えする立場にはないと存じますけれども、政府の一部におきましては運用を開始されていたと承知いたします。

お答え申し上げます。 　先ほど、繰り返しで恐縮でございますけれども、外務省における運用におきましては、マイナンバーカードの個人情報が隠れる形でカバーをし、カードホルダーに入れて身分証として利用したり、また、亡失等がないよう十分に注意するよう省内で周知徹底したりすることにより、適切に対応しているところでございます。

お答え申し上げます。 　十一月十日の本委員会におきまして、榛葉委員からの御質問に対し、外務省においては、近年において、いわゆるサービス残業はないものと認識しており、一〇〇％の超過勤務手当を支給している旨、答弁いたしました。これは、外務省では、職員が超過勤務をした際に、その全ての時間数に対して超過勤務手当を支給していることを答弁したものでございました。 　他方、平日深夜及び週休日、祝日の勤務に係る割増率の適用につき、システム上の問題があることが確認されております。詳細は確認中でございますが、問題を是正すべく、現行システムの改修も含めて可及的速やかに対応を進めているところでございます。 　事実関係に関しまして、御質問の趣旨に照らし

お答え申し上げます。 　人的な体制、財政基盤、在外公館の整備を図り、邦人保護体制などを含め、委員御指摘のとおり、外交・領事実施体制を抜本的に強化することが重要であると考えておりまして、堀井委員の御支援に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　人的体制に関しましては、外交の要諦は人でございますので、外務省の定員についてはこれまでも重点的な措置が講じられてきているところではございますけれども、そうした中でも外交課題は山積しているということでございますので、できる限りの人員の増強を引き続きお願いしていきたいと考えておりますし、それに向かって私どもとしても最大限努力していきたいと考えております。 　在外公館に関しましては

お答え申し上げます。 　日当、宿泊料を定める旅費法別表第二、これは松川先生が配付された資料の中の三ページ目に入っているかと思いますけれども、昭和五十九年以来改定されておらず、昨今の円安や諸外国における物価高に対応していないと考えられます。そのため、一部の海外地域では、この旅費法別表第二で定められた定額では宿泊料が不足する例が発生していると承知しております。 　なお、所定の定額で出張費を賄うことが困難な場合には、旅費法第四十六条第二項に基づき、財務大臣への協議を行うことで必要な実費額が支給されることとなっていますが、この協議は、一定の事務時間と時間を要するものであり、事務的な利便性の観点で課題があるものと考えております。 　この

お答え申し上げます。 　外務省におきましては、近年においてはいわゆるサービス残業はないものと認識しております。 　外務省におきましては、各職員が使っているパソコンのログなどによって、外務省に残っている時間、在庁時間の客観的な把握などに努めながら、各職員がどれぐらい超過勤務があるかということに対して、それを把握した上で残業の命令を出し、一〇〇％の超過勤務手当を支給しているところでございます。

お答え申し上げます。 　外務省の今年度、令和四年度当初予算における超過勤務手当は約三十一億円となっておりまして、先ほども申し上げましたように、各職員の超過勤務時間数の実態把握に努め、その上で必要な、適正な超過勤務時間数に対して一〇〇％の超過勤務手当を支給しているところでございます。

お答え申し上げます。 　令和五年度概算要求におきましては、Ｇ７広島サミット対応などもあり、山積する外交課題にしっかりと対応できるようにするため、また、委員御指摘の前年度の超過勤務の実績も踏まえ、必要な金額として約三十二億円を計上しているところでございます。 　残業した職員に対して手当が適切に支払われるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど政務官から申し上げたように、勤務状況の調査に関しては、在外から毎年報告が受けられるように、これは大使館、総領事館としてということではなく、各個人が、各館員が外務本省の特定部署、これはまさに監察、査察を行っているところでありますけれども、そこに自分の意見を述べることができる、その意見によって不利益を被ることは決してないようにする、そういうような形で報告できる、連絡できるというようなシステムをつくっておりまして、これによってパワハラの事案が見つかるというようなことがございます。 　それから、在外それから本省において窓口をつくっております。その窓口は本省にもつくってあって、在外の人が本省の窓口に相談するこ

パワハラについては、セクハラもそうですけれども、そういったハラスメントについては、これは決して許されないということを、ほぼ毎月、本省から本省内及び在外に周知する省内のメールを出して徹底しております。 　その上で、先ほど申し上げたような形でパワハラ案件が分かれば、これはパワハラかどうかというのをまず認定する必要がありますし、そこは簡単ではない場合もあるかもしれませんけれども、その場合には、どういう状況かに応じて、必要な注意もするし、さらに、本当にひどいというような場合には人事に関しても考えるということになるかと存じます。