お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際的な物価高騰に加え、最近の為替相場での急速な円安の進行の影響は甚大であり、在外職員や研修員は経済的負担が増大するなど、このような影響を直接的に被っておりまして、そのような声が届いているところでございます。 厳しい勤務環境下におきましても、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮し、また研修員が期待される成果を上げられるようにするためにも、適切な水準の手当を支給することが重要と考えております。 在外職員や研修員の手当につきましては、急速な円安の影響を反映した手当額を支給するために、本年八月に、為替変動が特に激しい公館の増額改定を先行して行ったところでございます。また、本日十一
お答え申し上げます。 在外公館などの新設に当たりましては、従来、安全保障上の観点や戦略的対外発信、日本企業支援といった経済上の観点、邦人保護、国際社会における我が国との協力強化、他の主要国の公館設置状況、相手国の在京大使館の有無などを含め、その時々の国際情勢や、各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み、総合的に判断してきているところでございますけれども、令和四年、本年一月の現在、委員御指摘のとおり、中国の大使館数が百七十三、我が国が設置する大使館数は百五十三ということで、その差二十ということになっております。なお、令和四年度末、具体的には来年一月をもって我が国が設置する大使館数は百五十四となる見込みでございます
お答え申し上げます。 令和五年度機構要求に関しましては、在セーシェル大使館の、現在、兼勤駐在官事務所でありますが、そこからの格上げ、それから、在ベルギー大使館と兼轄になっております北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ政府代表部を実館化すること、それから、在イタリア大使館の兼館、兼轄しているということですが、在ローマ国際機関政府代表部を新設すること、それから、マルタという国がございますけれども、ここは今イタリアからの兼轄となっておりますが、このマルタにおきまして兼勤駐在官事務所を新設することを要求しているところでございます。
お答え申し上げます。 金正恩委員長が訪中という話に関しましては、本日六月十九日、中国の新華社通信によりますと、同委員長が本日六月十九日から二十日まで中国を訪問しているということだそうでございます。情報入手に関しましては、中国を含む関係国との間で北朝鮮問題に関し平素より緊密に連携してきているところでございますけれども、外交上のやり取り、情報入手の詳細に関しましては、コメントは差し控えたいと存じます。 政府といたしましては、金正恩委員長の訪中につきまして、重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところでございます。
お答え申し上げます。 六月十四日、モンゴルにおきまして開催されましたウランバートル対話に、私、参加いたしました。このウランバートル対話というものは北朝鮮を含む北東アジア情勢に関し出席者と幅広く意見交換する場でございましたが、この場に北朝鮮から出席したキム・ヨングク北朝鮮外務省軍縮平和研究所長と短時間意見交換を行い、その際、私の方からキム所長に対しては、日本側の基本的な立場をお伝えしたところでございます。
お答え申し上げます。 六月十四日、私は、モンゴル外務省及びモンゴル戦略研究所が主催するウランバートル対話に参加いたしました。このウランバートル対話におきましては、北朝鮮を含む北東アジア情勢について出席者と幅広く議論するとともに、キム・ヨングク北朝鮮外務省軍縮平和研究所長と短時間意見交換を行ったところでございます。その際、私からキム所長に対しまして、日本の基本的な立場をお伝えしたところでございますが、詳細については差し控えさせていただければと存じます。 いずれにいたしましても、日朝首脳会談については現時点で決まっていることはございませんけれども、これを行うということについては、その場合には、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも
お答え申し上げます。 六月十二日、米朝首脳会談後の記者会見におきまして、委員御指摘のように、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化の費用負担について問われ、日韓が大いに助けてくれるだろうというようなことを述べられたと承知しております。 北朝鮮の非核化は、日本や韓国のみならず国際社会全体の課題でございます。北朝鮮のミサイルは欧州、ヨーロッパを始め世界の大部分を射程に入れており、北朝鮮の核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を享受する諸国が北朝鮮の非核化のために必要な費用負担について協議することは当然であろうと考えます。 北朝鮮の非核化を進める上では検証が不可欠であり、ＩＡＥＡが有する検証についての知見を活用することが重要だと考
お答え申し上げます。 韓国の国家情報院は、この国家情報院のホームページを見ますと、国家安全保障に関する情報、保安及び犯罪捜査について担当する大統領直属の機関であり、主要業務として以下のようなことが挙げられております。北朝鮮のスパイや関連勢力の捜査、検挙、北朝鮮関連情報の収集、分析、海外情報の収集、分析、外国による情報活動に対する防諜、産業スパイに対する防衛、対テロ関連業務、サイバーセキュリティー関連業務、国際犯罪関連情報の収集、分析、国家機密及び重要施設の保護、脱北者の保護でございます。 なお、国家情報院のホームページによりますと、国家情報院は脱北者の保護として、韓国の保護を要請した脱北者の保護及び脱北者であることの確認、韓
お答え申し上げます。 まず、フィリピン側から事前に連絡があったかということに関しましては、河野大臣からも冒頭話がございましたように、今回の撤去に際しまして、フィリピン側から在フィリピン日本大使館を通じまして我が方に対して事前連絡はございました。 撤去の理由ということでございますけれども、これに関しましては、フィリピン政府は、周辺道路の改善工事のために撤去が必要であったと説明しております。 いずれにいたしましても、撤去はフィリピン側の決定により行われたものでありまして、我が国政府としてこれについて有権的な答えをする立場にはございませんけれども、これも丸山委員御指摘のとおりでありますが、本件に関しましては、我が国の政府の立場
お答え申し上げます。 堀井巌政務官は、三月二十一日にバングラデシュを訪問し、バングラデシュにおきましては、アリ外務大臣ほか政府要人と会談し、翌二十二日にコックスバザールにあります避難民キャンプを視察しております。 バングラデシュ政府に対しましては、避難民の帰還の実現に向けましてミャンマー政府としっかり意思疎通を続けるよう働きかけました。また、日本がバングラデシュ政府の取組を引き続き後押ししていくことを改めてお伝えしております。バングラデシュ政府からは、バングラデシュ政府の取組についての説明、それから日本支援への謝意の表明がございました。 三月二十三日にミャンマーに移りまして、チョウ・ティン・スエ国家最高顧問府大臣ほか要人
お答え申し上げます。 まことに恐縮ながら、私自身は現地を視察しておりませんけれども、堀井巌政務官が視察いたしまして、現地の厳しい状況、それから、現地の国際機関関係者と協議をしたということでございます。また、先ほど申し上げましたように、近く雨季が始まるということで、人道支援を強化していく必要があるということについても確認されたというところでございます。
お答え申し上げます。 堀井巌政務官が現地でどうごらんになった、ないしはお話を聞かれたかということは今手元にございませんけれども、現地におきましては、再定住先を今建設するということで、一部については更地にした上で建設をするところもあるというふうに聞いております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、訪朝した宋濤中国共産党中央対外連絡部長は、四月十四日、金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、朝鮮労働党と中国共産党の共通の関心事である重要な問題及び国際情勢に関し突っ込んだ意見交換を行ったと承知しております。また、この会談では、金正恩委員長から、伝統的な北朝鮮と中国の親善関係を新たな時代の要請に即して新たな発展段階へと積極的に継承、発展させていくことについて指摘があり、これに対し宋濤部長から、中朝関係を発展させていくことは不動の方針であり、朝鮮半島の平和と安定の堅持に寄与すると述べたと承知しております。 今般、訪日された王毅中国国務委員兼外交部長と河野大臣との日中外相会談におきましても、最
お答え申し上げます。 韓国の着地点ということの御質問でございますけれども、まず、現状におきましては、北朝鮮の側から対話を求めてきたという状況でございますけれども、これにつきましては、日米、日米韓三か国で協力し、北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果だと考えております。 他方、過去の教訓を踏まえますと、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な核、ミサイルの廃棄を実現するために最大限の圧力を維持しなければならないと考えておりまして、この方針は先般の河野大臣の韓国訪問時にも韓国との間で確認されているところであります。 その上で、文在寅韓国大統領は、四月十一日の南北首脳会談準備委員会第五回会議におきまして、韓国が先頭に立ち、
お答え申し上げます。 委員御指摘の政治局会議でございますが、四月九日に朝鮮労働党中央委員会政治局会議が開催され、金正恩朝鮮労働党委員長が、これも委員御指摘の、当面の南北関係の方向性、それから米朝対話の展望を分析、評価、さらに今後の国際関係の方向性や対応方針を始め、朝鮮労働党の戦略的、戦術的諸課題を示したと承知しております。 これに加えまして、金正恩委員長は、国家経済発展五か年戦略の本年三年目を迎えるわけですが、この三年目を迎える本年に当たりまして、北朝鮮自身の技術力と経済的潜在力を総動員し、経済の活性化の突破口を切り開くことについても言及したと承知しております。 さらに、昨十一日には最高人民会議が開かれまして、二〇一六年
申し訳ございません。今手元に具体的な数字ございませんので、確認したいと思います。
お答え申し上げます。 中国は、一九九〇年代半ば以降、北極調査を本格化しており、とりわけ近年におきましては、北極圏諸国との首脳外交の展開、それから、先ほど委員御指摘ありました中国国産の砕氷船の建造など、積極的に北極に進出する動きを見せていると承知しております。 こうした中国の北極政策の動向については、これも委員御配付された新聞記事にありますけれども、本年一月に、中国として初めての北極政策に関する白書が発表されたということで、我が国としても、日ごろから注視しておりますし、中国との間でもさまざまな機会を捉えて意見交換を行ってきております。 引き続き、我が国としての北極政策を戦略的視点から着実に推進するとともに、中国の関連の動向
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、在留邦人数に関しましては、ダバオを含むミンダナオ地域が千六百一名、それからセブ市を含むビサヤ地域が二千八百二十九名、それから日系企業数についても同じく三十三社と二百十七社ということで、セブ市を含むビサヤ地域の方が多いということでございますけれども、ダバオ市を含むフィリピン南部ミンダナオ地域は、日本企業支援それから邦人保護などのニーズが拡大しております。 それから、ダバオ市はドゥテルテ・フィリピン大統領の地元でございまして、ドゥテルテ大統領が現在もダバオとマニラを往復しながら執務していることもあり、ダバオの政治的な重要性はますます高まっているところでございます。また、ミンダナオ地域は、
お答え申し上げます。 我が国は、アジアにおける海賊、海上武装強盗対策のために、実務的な地域協力を促進することを目的として、シンガポールに設置されましたアジア海賊対策地域協力協定、通称ＲｅＣＡＡＰと呼ばれておりますが、この情報共有センターに事務局長などを派遣するとともに、主要な拠出国として同センターによる締約国の能力向上のための事業などを支援しているところでございます。 さらに、海における法の支配、航行の自由及び安全を確保するため、東南アジア諸国に対しまして、巡視船や海洋保安関連機材の供与及び海上保安機関などに対する技術支援や人材育成支援などを実施しているところでございます。
お答え申し上げます。 二〇一六年のフィリピン観光省統計によりますと、ダバオ市を含むミンダナオ地域への日本人渡航者数は二万三千九百十五人と承知しております。
