お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、ドゥテルテ大統領がダバオ市長を務めた計二十二年間でダバオ市の治安は大きく改善したと言われております。 他方におきまして、二〇一六年九月、ダバオ市内において爆破テロ事件が発生、ドゥテルテ大統領は国家非常事態宣言を発表しております。また、ダバオ市ではございませんけれども、昨年五月に、ミンダナオ島中部のマラウイ市というところがございますが、ここにおきましてイスラム過激派による占拠事件が発生しております。その際には、ドゥテルテ大統領はミンダナオ全域に戒厳令を布告し、昨年十月に戦闘は終結いたしましたが、戒厳令は現在も継続しているところでございます。 このように、ミンダナオ地域はテロ
お答え申し上げます。 我が国は、二〇〇一年のブーゲンビル自治政府の樹立等を定めるブーゲンビル和平協定の締結以降、三回にわたりまして実施された自治政府大統領選挙の公正かつ民主的な実施を支援するため、それぞれ二、三名の選挙監視要員を派遣してきたところでございます。 現在、委員御指摘の、二〇一九年六月十五日にブーゲンビル独立を問う住民投票が予定されているということでございまして、これに向けてＰＮＧの政府、それからブーゲンビル自治政府によって準備が進められていると承知しております。準備の遅れも指摘されているところではございますけれども、我が国といたしましては、本件住民投票が予定どおりかつ平和裏に実施されるよう注視していく考えでござい
お答え申し上げます。 ブーゲンビル島を含むパプアニューギニアは、我が国にとりまして歴史的、経済的に重要なパートナーでございます。ＬＮＧを含む海上輸送の重要なシーレーンに位置しているほか、周辺海域は重要な漁場となっております。 このブーゲンビル島におきましては、大規模な銅山が所在しているところでありますけれども、紛争時に発生いたしました補償問題が未解決のために再開の見込みはまだ立っていないというふうに承知しております。 また、これも委員御指摘ございましたが、ブーゲンビル島におきましては、第二次世界大戦中に多くの日本人が亡くなり、また南部には山本五十六元帥の搭乗機が残されているなど、日本と歴史的に深いつながりを有しているとこ
お答え申し上げます。 スリランカのハンバントタ港につきましては、昨年七月、スリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名し、この結果、この中国企業がハンバントタ港の管理会社の株式の約七〇％を保有、港の運営権が九十九年間譲渡されることになったと承知しております。 我が国といたしましては、スリランカの港湾を含め、インフラ整備は、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性など、国際社会共通の考え方を十分取り入れることが重要と考えております。日本とスリランカは、スリランカ国内のあらゆる港湾施設がスリランカ政府の完全な管理下に置かれ、開放され、透明性を持って商業目的で利用されることが重要であることを日本とス
お答え申し上げます。 アジアの旺盛なインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは、両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢献するものと考えております。 委員御指摘の一帯一路につきましては、先ほど申し上げましたが、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性など、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことが期待されます。我が国といたしましては、このような観点から協力していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の日中植林・植樹国際連帯事業は、平成二十七年度補正予算により公益財団法人日中友好会館に対して拠出を行い実施しているものでございます。 具体的には、参加者の環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を図ることなどを目的に、中国を始めとする外国の青年、青少年等を訪日招聘し、約一週間の訪日日程を組み、その中で、植樹活動を始め委員御指摘の環境及び防災に関するセミナー、企業や関連施設の視察などを行っているところでございます。 日中国交正常化四十五周年である昨年は、地方間交流、青少年交流、文化・スポーツ交流の三つを対日理解促進のテーマとした「三つの架け橋」プロジェクトを実施し、約千人の中国の青少年を
お答え申し上げます。 オーストラリアでは、土地の取得も含め一定額以上の外国投資案件については財務大臣の認可を得る必要があると承知しております。具体的には、外資による資産取得及び企業買収法などに基づき、外国投資審査委員会などが審査を行い、オーストラリアの国益に反する投資案件については財務大臣が不認可とする権限を有していると承知しております。審査の際には、国家の安全保障、競争、政府の施策への影響、経済及び社会への影響、投資家の性質などの要素が検討されると承知しております。
お答え申し上げます。 東シナ海におきまして、日中の地理的中間線の中国側で、これまで、委員御指摘のように、計十六基の構造物を確認しているところでございます。 現状、この十六基のほかに何かあるかということについては、固定されたプラットホーム、構造物というものが新たにつくられたというふうには認識しておりません。ただし、移動式の掘削船がこの地域に二隻あるというふうに把握しているところでございます。 累次の申入れにもかかわらず、中国が、東シナ海における日中間の境界がいまだ画定していない状況において、一方的な資源開発を進めていることは、極めて遺憾であります。これまでも、中国側の関連の動向を把握するたびに、中国側に対して、一方的な開発
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、力による現状変更、一方的な変更というのは認めることはできないものでありますし、法の支配の重要性というのを我が国は一貫して訴えているところでございます。 個別に申し上げますと、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。我が国としては、この問題に関し、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決したいと考えております。この問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんけれども、韓国側に対しては受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、大局的観点に立って冷静に粘り強く対応していきたいと考えております。 北方四島に関しましては、いま
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本件は非常に重要な問題ということで、何ができるか、不断に考えていく必要があると考えております。 現時点におきまして、北朝鮮の政策を変えさせるために、これは佐藤副大臣からも申し上げていますが、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する国際社会の圧力を最大限まで高めることが必要であると考えており、そのための措置については個別具体的に検討しているところであります。 我が国といたしましては、安保理決議を完全に履行するとともに、北朝鮮との間の人、物、金の流れを厳しく規制する我が国独自の対北朝鮮措置を実施しているところでございます。 具体的には、北朝鮮籍の者の入国の原則禁止、北朝鮮との間の全ての
お答え申し上げます。 国連安保理決議の実施に関しましては、先ほど文科省から答弁があったとおりでございます。 実際にこれがどのような成果、効果を上げているのかを担保するかということでございますけれども、これに関しましては、まさに何が最も効果的かということで、今後、引き続き関係省庁と連携をしながら、対応については検討していきたいというふうに考えております。
先ほど佐藤副大臣から答弁がありましたとおり、朝鮮大学校に関しましては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものであると認識しており、関係省庁間で連携しつつ、重大な関心を持って情報収集等を行っているところでございます。 他方におきまして、現時点におきまして、その活動が安保理決議第二千二百七十号及び第二千三百二十一号との関係で直ちに問題になるとは考えておりません。 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、引き続き、北朝鮮への圧力を最大限まで高める上で何が最も効果的かという観点から、今後の対応を検討していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 中国外交部から申入れがあったということは事実ではございますけれども、先ほど御指摘の記載の変更に関しましては、河野大臣からその理由を申し上げたとおりでありまして、中国からの抗議を受けて記載を変更したという事実はございません。
お答え申し上げます。 ホームページの記載に関しましては、最初に、御指摘の官邸ホームページにおきまして、蔡英文総統宛てというメッセージでございましたけれども、その後に、官邸のフェイスブックの方には台湾の皆様宛てメッセージを掲載ということでありまして、その後、同じ日、八日でございますけれども、官邸ホームページのメッセージの宛先に関しては、台湾の皆様宛てに変更、官邸フェイスブックに合わせたということでございます。
繰り返しでございますけれども、二月八日の官邸ホームページにおきまして、官邸のホームページには最初に蔡英文総統宛てというふうに書かれておりましたけれども、同日のその後に官邸フェイスブックの方は台湾の皆様宛てという形になりまして、官邸ホームページのメッセージは、更にその後に、その同日、二月八日のうちに、蔡英文総統宛てという形ではない形に直しているところでございます。
中国からの申入れの内容、時期に関しましては、外交上のやりとりということで、詳細についてお答えすることは差し控えたいと存じます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二〇一六年の安倍総理メッセージにおきましては、馬英九総統宛てという形になっておりますけれども、今回そのような形にしていないということにつきましては、これは河野大臣から御答弁申し上げたとおりでありまして、安倍総理から被災された台湾の方々への連帯をより明確にあらわす観点から、より広く台湾の方々全般へのメッセージとして掲載することが適当と判断し、そのような形での掲載に変更したものでございまして、個別のメッセージの対外発信のあり方につきましては、個別に判断を行っているところでございます。
お答え申し上げます。 繰り返しで恐縮でございますけれども、個別のメッセージの対外発信のあり方については、その時々の個別の判断、個別の状況に基づきまして判断をしている、その結果と御理解いただければと思います。
今の御質問に関しましては、今手元に資料がございませんので、確認の上、お答えしたいと存じます。
お答え申し上げます。 これも繰り返しで恐縮でございますけれども、どのようなときにどのようなメッセージをどのような形で発出するかということに関しましては、その時々の個別の判断に従うということになるかと存じます。
