志水史雄

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、二〇一六年の安倍総理のメッセージにおきましては、馬英九総統宛てという形になっております。

お答え申し上げます。 　韓国が日本海の名称に異議を唱え始めましたのは、一九九二年の第六回国連地名標準化会議が最初と承知しております。それまでは、二国間においても国際会議の場におきましても、日本海の名称に異議が唱えられたことはなかったと承知しておりますけれども、一九九二年より韓国は、日本海の表記を東海、ないしは日本海と東海を併記すべきであると主張するようになったと承知しております。 　以来、そのような表記、ないし委員の御指摘によれば宣伝活動といったことが行われるようになってきているというふうに理解しておりますが、これに対し、我が方、日本といたしましても、日本海というものが当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、国連やアメリカを

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたけれども、一九九二年に第六回国連地名標準化会議というのがございまして、その場におきまして、日本海の名称に韓国は異議を唱え始めたというふうに理解しております。それ以前においてはそのような主張をしていなかったということでございますけれども、一九九二年、平成四年から、この会議を皮切りに、御指摘のような主張を韓国はするようになったというふうに理解しております。

お答え申し上げます。 　御指摘の問題に関しましては、かねてより、日本から、韓国、ＩＯＣに問題点を指摘し、そのような表記がないようにということで申入れをしてきたところでございます。 　基本的にはなくなったというふうに理解しておりますけれども、他方、これは直接そのホームページそのものに出ているわけではなく、それからリンクされているところを追っていくと、どこかに出てくるものがあったということでありまして、基本的にはそれがリンクされなくなっていると理解しますが、一部、完全になくなっていないものがあるというところが今でもある可能性はあると認識しております。

お答え申し上げます。 　小田原委員御指摘の報道については承知しておりますが、ナシード元大統領の発言についてコメントすることは差し控えたいと存じます。 　その上で、一般的に、モルディブの対外債務状況につきましては、ＩＭＦがハイリスクと査定しているというふうに承知しております。ＩＭＦによりますれば、インフラ関連の輸入増加、観光収入減少、海外送金増加等によりモルディブの経常収支が悪化、また、国債発行に加え、中国、中東諸国等を主な債権者とする大規模なインフラ事業で対外債務が増加しているというふうにＩＭＦは認識していると承知しております。

小田原委員御指摘のインドネシアの案件に関しましては、中国が高速鉄道事業を受注したということでありますけれども、土地収用が進んでいないなどの問題もあり、工事の進展が滞っていると承知しております。 　本件に関しましては、日本としては、当時、実現可能な最良の提案を行ったわけでありますが、最終的にはインドネシア政府が中国提案を採用したという経緯がございます。その後、先ほど申し上げたように、工事の進展は滞っているということでありますが、我が国として、状況を引き続き注視してまいりたいと思っております。 　他方におきまして、日本とインドネシアの関係は、本年、国交樹立六十周年ということで、これを契機にますます緊密になっているところでございます。

恐縮でございますけれども、今手元に資料がございません。申しわけございません。

今回のメッセージのあり方に関しましては、先ほど河野大臣から答弁したとおりでありまして、安倍総理から被災された台湾の方々への連帯をより明確にあらわす観点から、より広く台湾の方々全般へのメッセージとして掲載することが適当と判断し、そのような形での掲載に変更したというところでございまして、委員御指摘のように、さまざまな形でのメッセージ、これまでもメッセージを出されているわけでございますけれども、個別のメッセージの発信のあり方に関しましては、そのときそのときのケースに応じて判断をするということで、今回このような形でメッセージを発信させていただいたという次第でございます。

申しわけございません。今、手元に資料がございません。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、そのときそのときの状況に応じまして、メッセージのあり方を判断させていただいているというところでございます。

お答え申し上げます。 　中国外交部から本件に関しまして申入れがあったということは事実でございます。 　他方におきまして、今回のメッセージのあり方に関しましては、中国からの抗議を受けて記載を変更したということではございません。

お答え申し上げます。 　ホームページへの記載に関しましては、二月の八日に、まず官邸のホームページにメッセージを掲載いたしました。これは官邸のホームページでございまして、この後に官邸のフェイスブックに台湾の皆様全般宛てのメッセージが掲載されております。これは同じ日の、官邸ホームページに出した後ということであります。 　この官邸のフェイスブックのメッセージのあり方に合わせまして、同じ二月八日におきまして、官邸ホームページに掲載したメッセージを官邸フェイスブックの書き方に合わせたというところでございます。

繰り返しでございますけれども、本件に関しましては、メッセージを若干変更したところでございますけれども、これは中国からの申入れを踏まえたものではございません。 　その理由に関しましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、被災された台湾の方々に、より広くお見舞いのメッセージを伝達することが適当と判断し、このような形に変えたということでありまして、首相官邸フェイスブックのメッセージのあり方に合わせたというところでございます。

委員御指摘の、最初の質問に関しましては、外交上のやりとりの詳細に関しましては答弁を差し控えさせていただければというふうに御理解を賜りたいと存じます。 　後段の質問に関しましては、これは、今回以外のものが被災された皆様一般に対するものではないということでは決してございませんけれども、メッセージの発信のあり方に関しましては、その時々の状況等を踏まえて判断するということで御理解賜れば幸甚です。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで、共同提訴できないかということについて韓国側には働きかけを行ってきたところでありますけれども、韓国側がそれに応じないということが続いてきております。このような取組は今後とも続けていく必要があるかと考えております。

お答え申し上げます。 　共同提訴に関しては先ほど申し上げたとおり、それができない場合にほかにどのようなことがあるかということは、最も何が効果的かという観点から不断に考えなければならないかと思っております。単独提訴という考え方も、委員御指摘のとおりございます。そういうことも含めて、何が最も適切な方法かということを検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、昨年八月、九月、十二月に相次いで国連安保理決議が採択され、北朝鮮の外貨収入を絶つという観点からは、制裁措置は前例のないレベルにまで一層高められているということはございます。 　今般、平昌オリンピックを契機に、北朝鮮が南北対話を進め、いわゆるほほ笑み外交を展開している背景には、国際社会によるこのような圧力の強化が作用していると考えられるものでございますが、いずれにいたしましても、引き続き北朝鮮における制裁の効果を注意深く見きわめていくことが重要と考えております。

お答え申し上げます。 　北朝鮮が暴発するかもしれないという委員御指摘のような議論があるということは、十分承知しているところでございます。 　しかしながら、そのように思わせることも北朝鮮の交渉戦術の一つであり、これを過剰に恐れることは北朝鮮の交渉力を高める結果になりかねません。私どもといたしましては、北朝鮮のおどしに屈することなく、状況をしっかり分析し、冷静に対応していく必要があると考えております。 　日本といたしましては、強固な日米同盟のもと、高い緊張感を持って高度な警戒監視体制を維持しつつ、国民の安全を守るため最善を尽くしていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず申し上げたいことは、北朝鮮問題に関しましては、挑発を行っているのは北朝鮮であり、世界じゅうの誰一人として、アメリカを含めてですね、紛争など望んでいないという点でございます。 　アメリカの行動について予断することは差し控えたいと存じますけれども、我が国といたしましては、ほかの国、地域の体制を力により転換することは目標として掲げたことはございません。 　日米間におきましては、対北朝鮮政策に関しまして緊密なすり合わせを行ってきております。二月十四日には日米首脳電話会談が行われました。また、ペンス副大統領訪日、それから平昌におきましても、安倍総理、ペンス副大統領、話されていますが、十分な時間をかけて、北朝鮮

お答え申し上げます。 　アメリカ、中国という第三国間のやり取りについてコメントすることは差し控えたいと存じますけれども、アメリカ側の発表によりますと、南シナ海情勢について率直な意見交換が行われ、アメリカは、外交努力が成功するためにも航行の自由や国際法が遵守され、当事国が拠点の構築及び軍事化を停止しなければならないとのアメリカの揺るぎない立場を強調したものと承知しております。