お答え申し上げます。 まず冒頭申し上げたいことは、北朝鮮問題につきましては、挑発を行っているのは北朝鮮の側でありまして、世界中の誰一人として紛争など望んでいる者はいないというところでございます。 もとより、日本政府といたしましては、ほかの国・地域の体制を力により転換することを目標として掲げたことはございません。アメリカの今後の対応を予断することは差し控えますが、日米間で北朝鮮問題への対応に関し緊密に連携していく所存でございます。 その上で、委員御指摘のほかの国におけます北朝鮮問題に関する最近の報道の一例を申し上げますと、まずアメリカにおきましては、十一月二十九日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を受け、マクマスタ
お答え申し上げます。 今の御質問に関しましては、仮定の質問ということでございまして、現時点で確定的なことを申し上げるのは困難ではございますけれども、大臣から答弁申し上げましたように、現在の状況に鑑みて、日米、日米韓において緊密な連携をとり、また国際社会とも緊密に連携をして対応しているというところでございまして、特にアメリカとの関係におきましては、日本は常日ごろからさまざまなレベルで連携しているところでありまして、それらをもとに対応をしていく考えでございます。
お答え申し上げます。 今大臣から申し上げましたように、北朝鮮とは意味のある対話を行えるようにするためには、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄するとのコミットメント、そしてそれに向けた具体的な行動を示すことが必要であると考えております。 では、具体的にその核・ミサイル計画の放棄、そしてそれに向けた具体的な行動というのが何を意味するのかという御質問かと思いますけれども、そこに関しましては検討を重ねてまいりたいと存じますけれども、まずは、今この時点におきましては、北朝鮮はそのような方向性を全く示していない、むしろ逆のことをしています。二十九日にはさらに挑発を繰り返したという状況でございますので、まず
お答え申し上げます。 アメリカとはさまざまなレベルでふだんから密接に連携し、協議をしているところでございます。 先ほどの御質問の点、それから今の御質問の点にも関しますけれども、詳細に関しましては現時点でお答えすることは差し控えたいと存じますけれども、まさに今大臣から申し上げたような問題意識で、不断に検討を重ねているところでございます。
お答え申し上げます。 慰安婦像ないし碑に関しましては、その件数について網羅的に把握することは困難でありますけれども、アメリカにおきましては約十の像及び碑が設置されていると承知しております。
お答え申し上げます。 この種の問題につきましては、言うべきことはきちんと言うということが非常に大事かと思います。 ただし、それを誰に言ったのか、どのような形で言ったのか等につきましては、その内容が、もしかしますと予期せぬ使われ方をされることによって予期せぬ事態を招くかもしれませんし、今後、日本のさまざまな活動におきまして支障を及ぼす可能性も考えられなくはないというようなことがありましたので、慎重を期しているというところを御理解いただければ幸いです。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般の日印原子力協定は、そもそもＮＰＴ体制を前提とするＮＳＧ、原子力供給国グループが、インドが表明した核実験モラトリアムの継続やＩＡＥＡの保障措置の適用などを前提に、インドと各国との原子力協力を例外的に可能としたことに基づいております。これを受けまして、これも委員御指摘のとおり、九か国が既にインドとの原子力協定を締結し、インドを国際的な不拡散体制に実質的に取り込むための取組を行っているところであります。今般の日印原子力協定は、このような国際社会の取組の中で締結しようというものでございまして、あくまでもインドが表明した核実験モラトリアムの継続などを前提としております。 加えまして、本協
お答え申し上げます。 加計孝太郎氏は、平成二十五年、二〇一三年五月の安倍総理のミャンマー訪問時に同行したと承知しております。 総理の一部外国訪問におきましては、訪問先の国への協力の効果を上げるために、民間企業、大学、自治体等に幅広く声かけを行い、希望する関係者の方に経済ミッションとして御同行いただいております。 さきに申し上げましたミャンマー訪問時におきましても、ミャンマーへの協力に関心を持つ方に御同行いただいたところであります。 加計学園は、ミャンマーに学園の支局を設置し、ミャンマーから留学生受け入れに努めるなど、ミャンマーとの協力を積極的に進めていたことから、加計孝太郎氏にも御同行いただいたと承知しております。（
お答え申し上げます。 外国による我が国の排他的経済水域におきまして、我が国の同意のない調査を行うことは認められず、また、そのような調査が行われる場合には、調査の中止を求めるなど必要な措置をとるとともに、厳重な抗議などを行ってきております。それを対外的に広報するかどうかということに関しましては、外務省としても、委員の御指摘のとおり、外部からの照会に応じて、政府の対応ぶりにつき随時対外説明してきているところでございます。 他方、今後どうするかということに関しましては、委員の御指摘も踏まえ、個別事案の状況などを踏まえつつ、具体的に判断していく必要があると考えております。
それでは、まず事実関係について申し上げたいと思います。 私どもが承知する範囲では、五月二十九日、委員御指摘の、北朝鮮外務省報道官談話というものが出されていると承知しております。 その中におきましては、これまでは日本の地にある米国の諸侵略的軍事対象のみが我が戦略軍の照準鏡内に入っていたが、日本が現実を直視することができず、あくまで米国に追従しつつ我が方に対して敵対的な行動に出るなら、我が方の標的は変わるしかなくなるであろうというふうな談話が出されたと承知しております。
お答え申し上げます。 太平洋島嶼国は、日本と太平洋によって結ばれ、歴史的なつながりも深く、国際場裏での協力や水産資源を含む各種天然資源の供給において重要なパートナーであります。また、これらの国々は広大な排他的経済水域を有し海上輸送の要となる地域であることから、太平洋島嶼国地域の安定と繁栄は日本のみならず国際社会全体にとっての利益と考えております。 こうした観点から、日本は、一九九七年以来、三年に一度太平洋・島サミットを開催してきております。最近におきましては、二〇一五年五月、福島県いわき市におきまして第七回太平洋・島サミットを開催いたしました。その際、安倍総理からは、三年間で五百五十億円以上の援助及び約四千人の人材育成、人的
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました、今年一月に岸田外務大臣が東京におきまして主宰いたしました太平洋・島サミット第三回中間閣僚会合におきましても、地域の平和、安定及び繁栄の基盤としてのルールに基づく自由で開かれた海洋秩序の確保の重要性に関し太平洋島嶼国との間で一致するとともに、この分野における協力を推進していこうという意図を確認したところでございます。 こうしたことを踏まえ、海洋安全保障分野における日本の貢献やプレゼンスを強化し太平洋島嶼国との関係強化を図ることは重要であり、来年五月に開催予定の第八回太平洋・島サミットも視野に、太平洋島嶼国への海洋安全保障分野における協力に関し、しっかりと検討を続けていきたいと考えてお
お答え申し上げます。 日本が行っております制裁措置といたしましては、国連安保理により決められたものを実施すること及び独自の制裁措置をとっております。これによりまして、委員がまさに御指摘のとおり、人、物、金の動きを止めているということでございます。これがどこまで有効なのか、効果がもたらしているかということに関しましては、一定の効果が出ているというふうに考えております。 他方におきまして、更にこれを有効たらしめるよう既存のものをきちんとできるようにすること、そしてさらに、必要があれば何が更に有効になるかということを不断に考えていくことが必要かと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、不断に制裁の実効性を強化していくことを検討していくことが非常に重要だと思いますし、それに当たっては、日本そしてアメリカ、韓国、中国などと連携していく、必要だと考えております。 こういう観点から申し上げますと、日米韓の間では、四月にニューヨークにおきまして日米韓外相会合を行っておりますけれども、これを含めまして様々な機会に緊密な連携を確認しておりますし、対北朝鮮措置についても政策のすり合わせを行ってきているところでございます。 また、委員御指摘のセカンダリーサンクションということで申し上げれば、これも委員御承知のとおり、昨年十二月に、日米韓におきましてそれぞれ独自の措置ということで
お答え申し上げます。 日中の地理的中間線の中国側におきまして、これまでに計十六基の構造物が造られていることが確認されております。そのうち十二基は二〇一三年六月以降に新たに設置された構造物であり、また、そのうち計十二基の構造物でフレア、炎が確認されていると認識しております。
お答え申し上げます。 まず、最初の御指摘の点でございますけれども、フレアが出ている場合には、一般的に申し上げまして、地中から採取した余剰のガスの燃焼を行っていることが考えられますので、生産が行われている可能性が高いと考えられます。 また、第二点につきまして、軍事目的かどうかということに関してでございますけれども、これは、現時点で我が国の安全保障への影響について確定的なことを申し上げるのは困難な状況と認識しております。
お答え申し上げます。 まず、中国政府の主張について日本政府として詳細に御説明する立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、中国は、例えば昨年七月に発表された声明におきまして、南沙諸島を含む南シナ海において、いわゆる九段線を念頭に領土主権、海洋権益等の主張を行っていると承知しております。 なお、昨年七月のフィリピン・中国仲裁裁判におきまして、この仲裁裁判所は、中国が主張する先ほどの九段線の根拠としての歴史的権利については国際法上認められないと判断したものと承知しております。
お答え申し上げます。 南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、我が国を含む国際社会の関心事項であります。我が国は、これまで一貫して南シナ海における法の支配の貫徹を支持してきておりまして、南シナ海をめぐる問題の全ての当事者が国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を強調してきているところでございます。 この関係で先般のＧ７外相会合が行われましたが、この際にも、武力による威嚇又は武力の行使、大規模な埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用といった緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し、強い反対を改めて表明するとともに、全ての当事者に対し、係争のある地形の非軍事化を追求し、国際法上の義務を遵守するよう要求
お答え申し上げます。 韓国法務部に出入国・外国人政策本部というところがございますが、この本部の発表によりますと、韓国にいる外国人として同本部に登録されている人数は合計で約百十四万人であり、登録人数が多い国としては、中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ウズベキスタンの順であると承知しております。
昨年十一月二十三日から一年後ということですので、更新の時期は本年十一月二十三日ということになるかと承知しております。
