お答え申し上げます。 今回、まさにネパール及びコロンビアは、その国の制度で五歳の子女は小学校に入学するということになっておりますが、国というよりも、いわゆるイギリス式の学校制度によりますと、六歳になるカレンダーイヤーのときに小学校一年に相当する学年に入学するということになっております。そうしますと、五歳の段階で小学校に入るということが、イギリスは当然そうなんでしょうけれども、それ以外の国においてもイギリス式の学校制度、学校方式を取っている学校が世界各地に存在しますので、そういうところは存在すると承知しております。
お答え申し上げます。 五歳の子女に小学校の加算限度額を適用する場合に必要となる合理的な理由といいますのは、次の条件を全て満たす場合と考えております。二つに分かれておりまして、日本語の幼稚園がない場合、それからある場合で、二つに分かれます。 日本語の幼稚園がない場合でありますけれども、在勤地に日本語校の幼稚園課程が存在しない場合に、一つ目の条件として、子女の年齢が五歳で、同子女が就学する学年が当該学校において小学校一年生相当であること。二番目として、当該小学校が日本人子女が就学可能な小学校として外務大臣から認められていること。三つ目として、五歳の子女が就学する幼稚園も別途存在する場合に、当該小学校に就学することにやむを得ない事
お答え申し上げます。 法令上、子女教育手当の支給対象は、学校教育法に規定する教育施設である幼稚園に相当する施設で教育を受ける子女となります。保育園に関しましては、これは児童福祉法に規定する保育所に相当するものということでございまして、これは学校教育法の射程外であり、子女教育手当の対象にならないため、名称位置給与法では規定していないところであります。 それでは、保育園に在園する子女について何らかの支援ができないかということにつきましては、今申し上げたとおり、子女教育手当の対象とはなっておりませんけれども、外務省共済組合の下で、一定の要件を満たす在外職員に対しましては、保育園等の費用を子女一人当たり月額三万円を限度として助成して
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、単身赴任又は配偶者同伴かつ共働きである在外職員、これは委員まさに御指摘のとおりそういう方が増えているということでございますけれども、こうした在外職員が帯同する子女につきましては、保育施設、ベビーシッター、学童施設を利用した場合、三歳未満の子女を含め、先ほど申し上げた外務省共済組合において必要な支援を行っているところでございます。
外務省ないし外務省共済組合による支援ということにおいては、以上申し上げたとおりということでございます。
お答え申し上げます。 コロナ禍もありまして、世界的に遠隔・オンライン教育の利用が従来よりも広がっておりまして、教育においては対面による授業や課外活動の役割も不可欠と認識されているとも承知しておりますけれども、まさに委員御指摘のようなオンライン教育の利用が広がっているというようなことも踏まえ、適切な子女教育やその支援の在り方につきまして今後とも不断に検討していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 在外公館が様々な外交交渉や情報交換を円滑に進めるため、公邸料理人は不可欠の存在であるとともに、日本が世界に誇る食文化を発信していく上で重要な役割を担っていると考えております。 一方で、委員御指摘のとおりでありますが、昨今の日本食ブームやコロナ収束後の料理人不足などにより、公邸料理人の確保が困難になってきているという現状もございます。 こうした状況を踏まえまして、質の高い公邸料理人の確保のためには待遇面での改善が必要であり、外務省としましては、令和六年度予算におきまして、公邸料理人の給与を増額するための官費補助額の増額計上をお願いしているところであります。 また、優秀かつ貢献度の高い公邸料理人に外
お答え申し上げます。 医務官採用につきましては、感染症を含む幅広い専門性が求められることから、十年以上の臨床経験を有することを採用条件としております。また、公衆衛生の知見を持つ産業医の資格を有する医師を積極的に採用しております。 医務官の人数に関しましては、百四の公館に百八名の医務官を配置することとなっておりますけれども、現在、若干の欠員が生じているところでございます。 このため、医務官の確保が非常に重要でございまして、医療雑誌への募集案内の掲載、医療関係の学会会場でのパンフレットの配布、都内主要駅へのポスター掲示などの取組を行っております。また、現職の医務官による講演や学会発表などで医務官の活動の周知を行っております。
申し訳ございません、私、今、手元に資料はありませんけれども、医務官に関しましては、我々の普通の一般職の俸給表と違う医務官用の俸給表がございまして、医務官にふさわしい給与を定めているところでございますが、ほかの、外務省外、医務官以外の方との比較を今正確にお答えすることができないことは申し訳ございません。
お答え申し上げます。 外務省では、職員一人一人がその能力を十分に発揮できる環境を整備するため、様々な改革の取組を行っております。その一環として、令和五年、昨年三月、職員が働き方やキャリアパス、さらには在外での生活などについて、多様な経歴、経験を有する有志職員に対して相談できるプラットフォーム、これをプラっと相談と呼んでおりますが、これを省内のポータルサイト上に立ち上げたところでございます。 自らの経歴、経験を共有することで役立ちたいと考える有志職員が、プラっと相談上で、プロフィール、すなわち自分の略歴などを公開し、利用申請をした職員からの様々な相談に応じる仕組みとなっておりまして、組織内コミュニケーションを活性化し、風通しの
お答え申し上げます。 在外公館におきましては、在外職員の配偶者が在外職員とともにあるいは配偶者同士で行っている各種行事への参加、社交ないし交際などは、在外職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部となっているところがあると認識しております。 このような観点から、外務省としましては、可能な限り配偶者が館員とともに任地に赴き、これら活動へ自発的に参加することを慫慂しているところでございますけれども、これを強制しているわけではございませんで、赴任の際に配偶者を同行するか否かは、各職員及び家族の御判断に委ねているところでございます。 配偶者を伴って在外公館に勤務する外務公務員に対しましては、在外勤務に配偶者を伴うこ
お答え申し上げます。 アフリカには、現在、日本が国家承認している国は五十三ではなく五十四でございますけれども、その中で、委員御指摘のとおり、先ほどの質疑にもございましたように、まだ日本が大使館を設置していない国が十七あるということでございます。そういう中で、今回、令和六年度の予算を認めていただければ、来年度にエリトリアに大使館実館を設置するということを予定しているところでございます。 それを超えての新設ということに関しましては、予算、人員上の制約がある中で、相手国の二国間関係を始めとする在外公館の新設基準を踏まえ、検討を続けていきたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の報道については承知しております。 その上で、アメリカとは平素から様々なレベルで緊密にやり取りを行っておりますけれども、その詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えさせていただければと思います。 なお、サイバー安全保障分野での対応能力の向上は政府として重要な課題と認識しておりまして、情報セキュリティーに関しましては、アメリカを始めとする関係国との情報共有を進め、連携を強化していくに当たっての基盤でもございます。 外務省としても、関係省庁と緊密に連携して、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
お答え申し上げます。 若手省員の中途退職は深刻な問題だと強く認識しております。 その理由は、様々な事情があり、人それぞれに異なっているんだろうとは思いますし、複合的な場合もあるでしょう。 けれども、私なりの理解としては、以下のような理由があると考えております。 一つには、日本における社会労働環境の変化に伴い、省員の中で、期待している働き方と当省での実際の働き方に差があると感じている人が増えているだろうと考えられます。 我が国におきまして労働人口が減少しつつある中、女性の働き手が増え、共働きの方も増えております。先ほど委員が御指摘のような出産や育児の問題に直面する方が多くおられて、家庭、家族との生活と仕事との両立を
お答え申し上げます。 在外研修員に対しましては、外国で研修する上で必要な授業料などや生活費に充当するため、名称位置給与法に基づきまして研修員手当というものを支給しております。 この研修員手当の額につきましては、名称位置給与法及び外務省令で、在外研修員が研修をしている場所を所管している在外公館の所在地ごとに定めております。その金額は、この名称位置給与法別表で金額が大きいものから小さいものへの順に一号から百十四号まで定めております。 他方におきまして、同一の在外公館の所管地域において研修する場合であっても、研修先によって授業料などに違いがあるため、在外研修員の研修先の学費が著しく高額である場合などには、適用する号を在外研修員
失礼いたしました、今、二年間トータルで幾らかということについて計算したものがございませんけれども、基本的な手当の額というものを申し上げます。 これは令和六年度の予算案において計上しているものでございますけれども、在外研修員の手当は二つの要素から成っていて、研修費部分、それから生活などのために必要な非研修費部分になっていて、一か月について、研修費部分については全世界共通で五万四千六百七十七円。ただし、これは、先ほど申し上げたように、調整される可能性がございます。それから、非研修費部分につきまして、すなわち生活費、住宅費などを含むんですけれども、これにつきましては、アメリカにおいては三十四万円強ということになっていますが、これは国に
お答え申し上げます。 今、緒方委員がおっしゃられたとおりだと私も思います。 外務省員として、外交実務を行っていく上で高い語学力が必要であるということですので、研修期間中はもちろんそうでありますし、研修が終わった後も、その語学能力を磨いていく必要があると考えております。
お答え申し上げます。 国際機関への国家公務員の派遣に関しましては、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律に基づき、現時点で十三名の外務省職員を国際機関に派遣しております。
お答え申し上げます。 今のやり取り、先ほどから聞いておりました。今回の補正予算案にどのようなものを計上するかということについては先ほど堀井副大臣から答弁があったとおりでありますけれども、是非委員の皆様にも御理解いただきたいのは、現地の状況、非常に厳しい状況になっております。これについて、ＵＮＲＷＡを含めて各関係機関などから、どういうことができるか、ないし必要なのかということをまさに今聴取しながら、補正予算案も含めて何ができるかを検討しているというところでありまして、まさにこの事態は刻一刻と変化している、そういう中で最善のものを我々としてできるよう努力していくことを今までもやっておりますし、今後とも継続していきたいと考えております
外務省におきましては、先ほど穂坂政務官から申し上げたように、パワハラはあってはならないという強い認識を持ってパワハラの防止に努めているところでございます。 パワハラに関しましては、ガイドラインがございまして、外務省においてもそれを規則として制定しているところでございまして、それに基づきまして、もしパワハラがあるという話があれば、まず、そのような情報を集める、その上で、きちんと調査をした上で、パワハラがあるということであれば、それは適切な措置を取るということを徹底しているところでございますので、パワハラをした上司に分があるとかという話ではなく、パワハラはあってはならない、そういうことで外務省ではやっておるところでございます。
