志苫裕

先ほど私が聞いた政府閣議決定によると、どの法人はいつごろやめるとかどの財投機関はいつ廃止するとなっていますね。それで債務処理は間に合いますか。

あなた、そんなのんびりしたことを言っておるようじゃだめですよ。もう二度にわたる閣議決定で何々はいつと決まっているじゃないですか。その機関にまだ途方もない債務残高があるのであれば債務処理なんかできませんよ、返す金なんかないんだから。そうなれば結局財政にしわ寄せが来ますよ。あるいはやめようとするか、やめるのをやめないでおくか住都公団みたいにやめたと言ってもまた家を建てると言っていますが、そんな話にするかわからぬが、どうもその辺は余り管理が適切じゃないですね。 　ちょっと問題は違うけれども、一般会計から特殊法人などへ、あるいは財投機関へ出資金、貸付金というものがずっと行われていますね。それらの残高と回収の見込み、それはどうなっているんで

大蔵大臣、金融検査にかかわる不祥事がまたしても摘発されまして金融行政の不信をかき立てております。大蔵大臣の責任を問う声もないわけでもないが、この調子で大蔵大臣をやめておったら何人あっても足らぬですね。きょうはこの程度にとめておきます。 　そこで、思うんですけれども、検査を受ける側が何で検査する側をもてなしたり御機嫌を伺うんだろうかと。御機嫌をとっても意味がなければやりませんわね。やっぱり何かメリットがあるからですよ。無理が通るとかだめな仕事がよくなるとかいろいろ何かあるんでしょう。そうすると、問題はやっぱり行政の側に裁量の余地があるからだと思うんですね。裁量の余地なんか全くないように法律なり規則でびっしり書いてある、こういう場合は

私も実は役人のなれの果てなんですが、役所の仕事というのはかた苦しくて融通のきかぬものですよ。だけれども、ますます融通がきかぬぐらいにきちっとルールをがちがちに固めてしまえばそういうところにいろんなのが入り込む、雑念が入り込む余地がなくなりますから、それはこの機会に申し上げておきます。 　阪神大震災を契機として、災害を受けた人々の生活を支援しようという二つの法律が提起されております。両者の調整も協議も一向に進んではおらないように見える。一日千秋の思いでいる被災者の期待を裏切るばかりか参議院の存在理由にもかかわっておる、私はそう思います。二案というのは、一つは市民と議員が共同で提案した被災者支援法、もう一つはこれに対する自民党案です。

いずれにしても、私は折衝に出ていないので正確なことを言えませんが、大蔵省に聞くと、けちなことを言って余り気分がよくないそうですが、これは私見ですけれども、このファンドの原資として例えば損害保険会社から応分の拠出を願うというアイデアはできないものでしょうか。私、不勉強かもしれませんが、損害保険を掛けておっても地震保になると免責規定がありますね。一千万円の保険を出さぬで済むのならば、一割の百万円くらいはファンドに対して寄附ぐらいしろという知恵があったって、そう間違っていない。今、預金といえば預金保護基金、保険といえば保険保護基金、投資といえば投資保護基金、何でもそういうのがありますから被災者保護基金というのがあってもいいわけで、被災者支

大蔵大臣、これは大蔵当局のヒットになると思うんですよ。ですから、お役人に聞きますとああいう味もそっけもない返事しか出ませんけれども、そこはひとつもうちょっとお互いに知恵を出しましょうよ。脳循環障害にかかっている私でさえもこの程度の知恵が出るんだから、大した人がそろっているんだからもっとうまいことを考えなさいよ。大臣、いかがですか。

与党協議を前進させるにはファンドの財源に筋道が立たないと、これは言うことを聞かない自民党と余り知恵のない社民党で幾ら話しても答えが出ない。だから、これは大蔵当局、少し知恵を出しなさい。被災者救援、被災者の生活支援基金というのがあったって罰は当たらぬですよ。これは強く要望して、成果をそのうちにまたお伺いしましょう。 　時間が来ましたので、失礼します。

アジアの経済不安、通貨危機がクローズアップされておりますが、かってアジアの奇跡とか世界の成長ゾーンともてはやされて注目されたのはそう古い話ではないんですが、わずかの間に不安だ危機だと暗転したのはなぜなんだろうか。一口にアジアと言ってもたくさんの国があるわけで、国内事情や国際関係もまちまちだが、押しなべて共通の要因を挙げるとどうなるんでしょうね。 　先ほど来いろいろと同僚委員との間にやりとりされているが、改めてまとめて、きょうはひとつ参考人になったつもりで、わかりやすく箇条的にしっかり解説してもらえますか。

およその見当はつきましたが、私なりに諸説を紹介しますと、ポートフォリオとかいう資金が大量に流入をしていわゆるバブルを引き起こしたという説が多いようです。ですから、アジアの成長センターといっていたのは見間違いであって、あれは何のことはない、バブルだったんだという説もないわけではない。先進国の長引く不況で余った資金が投機に向かったわけで、余剰資金のはけ口にもなったわけであります。ジャングルの空間にぽっかりと高層ビルが立ち並んで、不似合いな景色が目立つらしいですね。我が国のバブル時代を思えばおよそのイメージも持てるんじゃないかなという気もいたします。 　プラザ合意に端を発した円高によって日本からの直接投資も大量に流れ込んだことは言うまで

大臣、今、局長が答弁になったような情報はこういう法案を出すとき、あるいはその前後に必ず当委員会にも情報として提示をするようにということを昨年の春のＩＤＡの法案のときに私は強く要望しまして、三塚大臣からも承知しましたと御答弁いただいておるんですが、私が聞くまでそういう情報はついにここへ出なかったですね。今後気をつけてください。よろしいですね。

こういう事態に対してＩＭＦが支援に乗り出したことはその役割からいって当然のことですが、その処方せんには問題なしとはしません。 　すなわち、財政・金融の緊縮政策、輸出志向型の工業化政策等、七〇年代のイギリスのポンド危機とか八〇年代のラテンアメリカの債務危機のときの手法をそのまま使って、一口に言えば欧米モデルの押しつけて過剰介入とも言える。その結果、大量の企業倒産、失業を生んで、社会改革がなおざりにされていることのそしりは免れない。 　ＩＭＦの大株主である理事国としての日本の認識はどうですか、お答え願います。

これも私はＩＤＡの法案の際にお願いした仲なんですが、とかくアメリカは大国で、人の国の文化に鈍感なところがありますから厚かましく物を言うんですね。ですから、どうしても欧米モデルを強制する、そういう欠点があると思いますので、これはやっぱり第二の理事国である日本はそれ相当に途上国なりそういうところに向き合う場合にはその辺の配慮も必要じゃないかという感じもいたしますね。 　極端な例がインドネシアでして、目下アメリカとの間で際どい場面を迎えているようです。インドネシアは、スハルト独裁政権にまつわる経済危機というよりは政治危機の様相が強い。スハルト大統領のファミリーが経済を独占的に支配して、彼は世界の第八番目の富豪にランクされておるそうです。

大臣、私が申し上げたいのは、ＯＤＡでも何でもそうですが、とかく独裁政権というのは民衆と敵対をしている場合が多いんです。それだけに民衆の不満をもらい火することが間々あるわけですね。その辺に十分注意を払ってほしいということを申し上げているんです。 　ところで、このＩＭＦを補完するというふれ込みで、先ほど今泉議員からも発言がありましたが、日本政府のイニシアチブでアジア通貨基金構想、ＡＭＦというのが昨年の秋のマニラでのアジア地域蔵相・中央銀行総裁会議で提起された。アジア諸国は選択の幅が広がるし支援の輪も大きくなるというので歓迎したが、欧米、とりわけアメリカの反発は強くて、先ほどもお話がありましたが、米議会では法案の採決に附帯決議をつけるな

去年の秋の三塚大蔵大臣の記者会見の模様なんか見ていますと、何か世界の盟主になったような雰囲気だったんだけれども、いつの間にかどこか消えちゃったですね。大変残念ですね。 　それはともかく、最後にしますが、民主化と人権の問題でしばらく凍結しておりましたミャンマー向けの円借款を再開すると報じられております。どういう判断でどうしようというのか、コメントをできればお願いしたいと思います。どうもこのごろ日本政府のやり方はイージーで、けじめがなくて何でもありの感じが強い。この点についても、恐らくまたＮＧＯや民衆の反感を受けるんじゃないかということは容易に想像できますが、ちょっとその辺の判断を。

ありがとうございました。

社会民主党の志苫です。本日は貴重な御意見ありがとうございました。 　それで、お三方に共通した御意見としては、公共財の提供やサービスはまず民間にゆだねるとの御主張があるように承りましたが、その主張は、突き詰めていきますとアダム・スミスにまで行き着くように思えて、全面的に同意はできません。アダム・スミスから今日までには長い人間の歴史があるわけでありまして、人権とか公平とかの観念もこの人間社会には培われております。 　それはともかくとして、御主張の根底には、公共セクターは非効率で能率の悪いものだという認識があるようですが、確かに公共セクターは融通がきかない、効率がよくない場合が多い。だが、公共サービスは融通がきき過ぎても困るのでありま

中村参考人にお伺いしますが、公共事業のコストは公共セクターよりも民間の方が低いと言い切るのも神話に近いんじゃないですか。経験的に申し上げるならば、行政や政権に最も大きく依存をするのはむしろ経済界でありまして、したがって自己責任原則を貫いてほしいとこの機会に要望を申し上げておきます。

理論的には利潤を追求しない公共セクターの方が低くなるはずです。ですが、民間のコストが安いとすればその根拠なり低コストの要因は何なんでしょうか、御教示願えますか。

ここで論争するんじゃありませんが、競争原理は勝つ人と負ける人がおるわけでありまして、行政は負ける人もフォローしなきゃなりません。ですから、単価だけでは政策評価は不可能、不十分ではないでしょうか。

ありがとうございました。 　それで、政策評価に当たっては費用対効果を測定する手法が用いられますが、効果を定量化することが容易なものと困難なものがあります。特に精神的な発達や要求を満たす政策というか、外部不経済にかかわるものについては評価基準を定めることは大変難しい。こういう場合には、例えば世論調査のアンケート手法などを採用することが浮かんできますけれども、そのような手法についての留意点についてできれば金本参考人、御教示願えますか。