その象徴的な問題として私は土地税制に関して伺います。 地価税を凍結して譲渡益課税を緩和した理由は何でしょうね。景気対策というとお定まりのように土地の流動化が登場する。流動化というのは地価を引き上げて資産価値を高めるということです。それほど土地の需要があるのか、実は私にはよくわからないので実証してもらいたい。 土地の高騰は、資産価値を高める一方で社会資本整備のコストを高めるというデメリットもあることは言うまでもない。この税制がどれほどの景気対策効果を持つものか。他方では容積率の緩和がある。市街化農地の規制緩和がある。こうやって住環境が悪くなって農地がめちゃめちゃになって、その結果実は大した景気効果はなかったというのじゃ、これも
これは大臣に御確認をしたいんですが、与党の税制協議ではこの土地税制については必要な時期に見直しもしましょうという合意もあるようですが、もちろん地価の推移なども見ながら、景気の推移も見ながら極力早い機会に見直す、検討は続けていくということはよろしいですね。
土地は自分で汗をかいてつくったわけでもない大地なんですね。それを所有したいというのは不心得だ。その土地を囲っておる者と囲っていない者とで所得階層が大きく分かれてしまうような不公正な社会をつくっちゃいかぬというのが土地に対する我々の公共性の主張なんです。我々が税制を論ずるのは、今、損か得かのことを言っているんじゃないんです。将来社会をどう展開するかということで税制を議論している。そういう意味で、土地税制についてはやっぱり慎重にも慎重な対応をしてもらいたいということを強く要望しておきます。次は消費税なんですが、この消費税は例えば帳簿方式だとかあるいは簡易課税だとか免税点などという欠点が多いんですが、一番の欠点は最低生活費からも税金を取っ
たまたま減税要求の強い時節でもありますし、その一助としても消費税の税額控除方式というのは考えられていいと私は強くこの機会に要望しておきます。 所得税から控除できない低所得者には給付するということで公平を担保できるわけですから、財政事情を考えると財政当局は頭が痛いだろうけれども、一方に千二百兆円に及ぶ金融資産があるわけでして、それの適正化を考えれば代替財源は十分だと。それには納税者番号制度の導入がどうしても不可欠になってきます。 先ほど主税局長と同僚委員の納税者番号制についてのやりとりを聞いておったんですが、実は薄井前局長もなかなかこれに慎重だったんですよ。当事者が変わったからちょっとは積極的かなと思って聞いていたら、同じです
わかりました。 ありがとうございました。終わります。
中坊参考人、御苦労さまです。 社民党の志苫といいます。実は私は体調を崩しておりまして、座ったままでの発言を許可されておりますのでこのままお伺いさせてもらいます。御了承ください。 私の不勉強を隠さずに申し上げますと、この法案に関して関係の職員から何遍も話を聞いた、また大蔵大臣の趣旨説明、いわゆるお経も聞いたんだけれども、なかなかのみ込めなかったですね。それは住管機構の実態について我々の情報が疎かったということが大きい原因ですが、先ほど中坊社長と同僚の議員とのやりとりを伺って、ようやくその意味がのみ込めました。目のうろこが落ちたという感じなんですね。よくわかりました。ありがとうございました。だからもう質問は要らぬというわけにもい
この法案では預金保険機構の財産調査権の対象範囲の拡大という条項も提案されているんですが、私は預金保険機構のことなら預金保険機構の法案改正のときになぜ出なかったんだろうと不思議に思っていましたが、今大体わかりました。 それで、例えば住管機構、預金保険機構及び東京共同銀行を改組した整理回収銀行、契機は違いますが、大体似たようなお仕事をなさっているんですね。この三社にも同じように不良債権を抱えているつわものがおりますか。預金保険機構にも住管機構にも整理回収銀行にも同じ債務を抱えた企業なり個人というものがあるものですか。
ですから、同じような機能というか役割を果たしておる預金保険機構と、それからおたくの住管機構と整理回収銀行で、例えば預金保険機構に債務を負っている者は住管機構にも大体債務を負っている者でしょうか。あるいは、整理回収銀行とおたくにはダブったのがおるというんですが、そうするとどこにももう始末が負えないでおたくへ行って御用になるわけですか。そうではないんですか。
この住専スキームというのは、いい意味でも悪い意味でも金融不安に対処するテストケースになりました。特に、公的資金の出動にはアレルギーに近い後遺症を残したことも否めません。それだけに中坊社長は、振り返ってみて、よくぞここまで来たなという感慨がおありだと思うんですね。その一端がこの法案だと承知はしますが、実はこの後に保険の分野にも証券の分野にも同様の処理機構といいますか、そういうものが予定をされています。それらをにらみながら、一つはこの法案にあなたのお考えが出てきたわけですが、さらにつけ加えるコメントでもあればこの機会に伺っておきたいと思います。
今お伺いしようと思ったことをお答えいただいたんですが、似たような機能を持った機構がございます。これらを統合してより強化をしていくというふうな構想について大蔵省はどのように考えておりますか。
膨大な不良債権の存在が日本経済の足を引っ張っておる、不況の元凶だというのが大方の見方のようですし、経済論壇の主流です。 そこで、この償却が急がれるわけですが、今お話しのように、一つ一つ丹念に楽しくない仕事を辛抱強くやっていく、日本全体では相当先の話になっちゃう、それまで不況を続けているわけにもいかぬわけでありますが、何かそこであなたのノウハウからいって一まとめにして償却してしまうような、忍術みたいな話ですが、何かそういうアイデアというものはないものでしょうか。お知恵を拝借できればありがたいと思います。
今お挙げになりましたその不動産屋さんの話をテレビていつか聞いておったんですが、なかなかふてぶてしいものでありまして、おれはバブルでもうけるつもりでいたところが政府の政策が悪くてバブルがなくなってしまったので責任はそっちだというようなことを言っていますが、ああいうのにかかったのじゃなかなか不良債権の償却も面倒ですけれども、いずれそういう対処できるような法案の検討は大蔵当局にもお願いしておきたいと思います。 以下、この法案に関して大蔵と社長と両方にちょっとお伺いしますが、この法案の骨子であります債権を回収して国庫に納めるその納付金を二次ロスが出た場合の補助金と相殺するということは、お金の話だけでいけば差し引き同じことにはなってしまわ
大蔵当局、その点どうですか。差し引き同じになりませんか。
わかりました。 中坊社長、ありがとうございました。 終わります。
御苦労さまです。 まず、日本経済の状況についてお伺いします。 バブル経済の崩壊と九〇年代世界同時不況のもとで日本経済は長期で深刻な不況に見舞われております。この不況は、どうやら資本主義につきもので、かつて我々が経験したことのある単純な循環型のものではないようです。 自動車、エレクトロニクスなど経済成長をリードしてきた中枢部分を不況が直撃して大量生産、輸出依存型の成長様式、すなわち右肩上がりの成長が限界に直面しているように見えます。企業のリストラはあらゆる産業・業種に広がって、下請・中小の淘汰で排出される雇用不安はビッグビジネスのホワイトカラーから管理職にまで及んでおる。政策当局は、九三年の夏以来、七次にわたる景気対策を講
大臣、私が言っているのは、今まで日本経済が体験したことのない事態なんですよ。ビッグビジネスが軒並み直撃されて雇用不安がこれだけ深刻になったことはない。一方、エコノミストたちは、一体ケインズがまだ有効なのかいやだめだと言うのもおれば、レーガノミックスがいいと言って信奉しているのもおれば、そういう状態で不確実性の時代なんですよ。そこでむちゃくちゃに金を使えばいいというものでもない、また使わなければ褒められるというわけでもないんですね。 ですから、もう少し確信の持てる経済モデルとでもいうか経済理論とでもいうかそういうものをそれなりに、日本の知恵を総まとめしてつくるようなことをまず大蔵省あたりは旗を振っておやりになったらどうだということ
そこがはっきりしないと、与党、野党の違いがあるわけじゃないが、ここで一体財政改革か減税かという議論をしてみたって何の議論をしているのか案外意味のないことをやっているのかもしらぬ、時々そう思うことがある。減税で金をくれたらそれが消費志向になって景気に回るかといったら、貯金箱に行ってしまったり、思わぬことだって起きているわけですから、その辺もう少し経済発展の動向に見通しを立てるような作業を地道におやりになったらどうでしょうか。世界の博士になるかもしらぬよ。 そこで、いずれにしましてもまた財政改革が新たな視点で論ぜられる時期に来ているわけですが、この際ちょっと伺っておきたいのは、財政の非常に重要な位置を占めている財投をどのように位置づ
あなた、私の言うことよく聞いて答えなさい。どこか改革をしようとしておるんですかと聞いているんです。郵便貯金を使っているのはわかっているんです。何も橋を直してくれと郵便貯金をしているんじゃないんですよ。年金を積むのは年をとったら少しは楽をしようと思ってやっているのであって、学校をつくろうと思って年金を積んでいるんじゃないんです。それを皆さんは財政の重要な柱として使っているわけです。 しかし、財投にもいろいろ問題がある。一体財投という、私が不勉強なんですかね、大蔵委員を十何年もしているんだけれども、財投という法律上の文言なり位置づけがございますかね。財投の定義とか目的、運用などを規定した法律がどこかにありますか。
あなた、無理してわからぬように言わぬでもいいんです。わかるようにもう少し簡単に言いなさい。 財投という法律文言はないでしょう。いや、それは貯金を使うとか政府が年金のお金を集めて使うということは法律にありますよ。財投という法律上の文言はない。法律上にないような文言で人の郵便貯金を勝手に使ったり年金を頭からとったりしているわけで、気分がよくない人はたくさんいるんです。それでもお国のためになるのなら大いにやったらいいと思っていますけれどもね。 ところで、行財政改革の一環として特殊法人など財投機関の廃止が日程に上っておりますね。そうすると、当然のことながら財投資金の債務処理はめどがついておるんですか。財投の保有残高とか財投機関などへ
そう言っているんじゃないんです。国債に幾ら、一般会計に幾ら、特別会計に幾らという言い方をすればいいですよ。橋に幾らとか学校に幾らなんて言わぬでもよろしい。
