わかりました。いずれにしても、不測の事態は起きないだろうというので結構でしょう、起きない方がいいわけですから。 基金の資金状況は、しばしばお話がありますように、約千五百億円ですね。年々二百億円ずつ入ってくると。それで大分打ち出の小づちを持ったような気になっているようですが、しかし、とりあえずの資金需要は見込んでいないというんですが、そこが不測の事態というのでして、周辺事態じゃありませんが、不測の事態が起きたときには何とかしなきゃならぬというのでこういう予防措置を講じておくわけですが、その場合には、先ほども同僚の議員の質問がありましたが、保険料率の引き上げも視野に入るんですか。
自己責任原則を腹構えとして持っておくことは多としますが、安易に保険料率を引き上げるということについてはやっぱり慎重に構えた方がいいと、私の意見を申し上げておきます。 いずれにしましても、不測の事態が起きれば、財政当局との協議の上、予算が出る、国会の議決が求められる、こういう段取りになるわけですが、財政当局、大蔵省に、こういう法案を出すについて、いよいよになれば財政措置をしてもらわなきゃなりませんがよろしいですなという相談はあったんですか。
破綻処理の受け皿組合に対して機構が資金の供与を行う仕組みになっておりますが、一定の基準に適合する場合とはどういう場合か、その基準というものはどこで決めてだれが認定をするのか。裁量で決められては困るということをこの機会に申し上げておきます。いずれにしろ、透明性を求めておきます。 それから、この資金供与はくれるんですか、貸すんですか。なぜ劣後ローンなのか、そのわけを言ってください。
局長、私は簡単に聞いているのであなたも簡単に答えてくれればいい。 金にはいろいろなたちがありますが、なぜ劣後ローンなのかと聞いているわけですよ。
説明になっていないな、それは。返済不可能な金を借りるわけないじゃないですか。 金融機能安定化措置法とこれの違いはどこですか。なぜ取り扱いを違えておるのかということもお聞きしたい。
大蔵当局、それで説明になりますか。
わかりました。 不良債権の処理のために資産の買い取りを行うことができる、こうなっているんですが、合併助成法によって合併推進法人も資産の買い取りを行うことになっています。これは相互関係は一体どういうことですか。
この場合の資金の供与、援助は何ですか。くれるんですか、貸すんですか。
信連の子会社が行う資産の買い取りにも援助をするんですが、信連というのは御存じのように県単位ですね。エリアが小さいわけです。もっと大きい舞台でお互いに力をかし合う方が有効ですよね。 そういう意味で考えれば、例えば整理回収銀行のような破綻処理専門の受け皿機関が農漁協の場合にもあっていいんじゃないかなという感じもしますが、そういうふうに考えなかったのはどういうわけですか。
お説はわかりましたが、助け合いの枠組みはでかい方がいいですよね、安心感もあるし。そう思って聞いてみたんですが、小さい方でいいんだというならそれでもいいでしょう。 ところで、系統資金を運用した住専をめぐって大騒動があったのはそんなに古い話じゃないんですが、その始末記をちょっと聞きたいんだけれども、この問題の処理はもう完全に終わっているんですか、それとも後遺症とでも言えるものがどこかに残っているんですか、どうですか。
続いて現時点での系統資金の運用状況を尋ねたいんですが、細かく聞いておるというと私の持ち時間も来てしまいますので、ちょっと問題意識だけ申し上げておきましょう。 ノンバンクに対する農林中金、各信連の貸出額が相当額に上っています。私の調べたところでは、この調査室の資料によっても、例えば農林中金の場合には貸出額が十六兆八千億円、このうちの二〇％がノンバンクに出されている。信連では六兆五千億、このうちの七六％、約八割がノンバンクに出ている。一方、不良債権の額を見ますと、ノンバンク向けはその地向けよりも三倍に及んでいますね。というのは、ノンバンクの方は貸すとなかなか返ってこないということです。 ところで、このノンバンクというのは、ハイカ
私がもらっている資料はそうではないので、それぞれが自分に都合のいい資料を見ていたってしようがないので、あなたの資料をちゃんと私のところへ提出してください、系統資金の貸出残高とどういうところへ幾ら行っているかというのを。それと不良債権の額、よろしいですね。それは要求しておきましょう。 いずれにしても、お釈迦様でも御存じあるまいじゃないですが、農家の人はまさかおれの金が高利貸しのところへ行っているとは思っていないですよ。どこかの奥さんが死んだのはうちの金のせいだったでは寝ても眠られないじゃないですか。これはおたくの方も少し注意をするということにしてください、資金の行方について。 貯金保険に関する質疑はこの辺で一区切りつけますが、
安心しました。 ＥＵの場合は、市場原理の導入とあわせて直接所得政策の拡充も図っておりますね。にもかかわらず我が国は構造政策一本やりのようですが、そうではなくて、今お話しのように、農業が持っておる特性というようなものを踏まえた対応を慎重にやってもらいたいというのが私の要望です。 そもそも、市場原理とか自己責任原則をばかの一つ覚えのようにこの国の政府は言っておりますけれども、自然を相手にしてインターバルの長い農作物の需給が市場だけで調整されるとは思えない。市場だけで合理的価格が形成されるというふうに考えるのも無理がある。工業製品であれば足りないからすぐつくろうとか需給調整はできますが、一年に一遍しかとれないようなものを簡単に需給
ただいまの所見は、大臣、この間ＯＥＣＤの閣僚理事会ですか、お出になってお話があったということは私も後日、物の記録で読みましたが、大変な見識で評価をしておりますが、ひとつそれでしっかりやってもらいたいですね。 農協合併に関して若干聞きますが、住専以降、農協合併の動きが加速しているようですが、農協が広域化をすれば事業規模も大きくなるし、効率化と利益も向上する。だが、その反面では農家と農協の距離が開く、これは否定できない。米の転作が全国平均で三割以上も拡大をしてくるという状況のもとで、当然市町村とのいろんな連携も密にしなきゃならぬときですが、どうしても大きくなりますとその辺にちぐはぐも生じますし、生産調整と関係の深い営農指導もきめが粗
大臣、農山漁村という言葉がありますが、私の村では、私の家でもいいですが、私の家は農協の組合員ですが漁協の組合員です。同時に森林組合の組合員です。これはそんなに珍しいケースじゃないんです。本人一人だけで頭が幾つにも分かれている、経済組織が。これも恐らくいろんな検討の余地があるんだろうと思います。 先ほど来話がありましたけれども、農協には幾つかの経済活動部門があって、何とか商売になっているのは信用事業と共済事業ぐらいなもので、あとはみんな不採算部門で、そいつを抱えておるわけですが、さらに漁業とか森林とかという経営部門があると思えば、これをみんなまとめてみてもそれほど今の農協とは変わらないものになる。この辺は何か今検討の余地があるんで
銀行局長、ちょっと聞いてください。 農協というのは山の向こうの小さい村にある機関なんですよ。金を集めたり貸したりしておる限りにおいては金融機関だけれども、町場にある門構えの立派な銀行じゃないんです。たんすに近いような程度の貯金箱かもしれないですね。だけれども、あなた方の手にかかると、やれ自己比率がどうとか早期是正措置とか、いろんな規制があるわけです。そもそもビッグバンというのは規制をなくしようということなんだけれども、やたらと規制だけは残しているんですね。それで、気に食わなければお取りつぶしとなるわけですね。こんなに画一的にやらぬといかぬものですかね、あんな山の向こうの小さいところまで。
返事はそうなるんですが、私はあなた方の画一的な頭が気に食わないんです。あれは金融機関だと思うが、あれは互助会なんですよ、村の人の感覚は。それに偉そうに大蔵省が出てきて、自己資本比率が多いとか少ないとか、これは危ないから仕事をやめるとか、そんなこと言われちゃかなわぬという気持ちは強いと思うんですよ。だからといって、野放しにしろと言っているんじゃないですが、ちょっとその辺、うまい表現がないけれども、考えてもいいんじゃないかなということをこのことを通じて思い出しましたね。 最後になりますが、農業基本法の見直しというか、新農業基本法の制定論議が浮上しているようなので、これは公式、非公式な舞台で展開されておるから、そしてこの秋には食料・農
そろそろ私の質問時間も来ましたが、もはや戦後ではないと日本経済の復興と経済成長を高らかにうたいとげたのが昭和三十一年、一九五六年ですね。そうした背景を持って農業基本法が制定されたのが一九六一年、昭和三十六年ですね。以来三十有余年の歳月が流れて、経済社会も大きく変容した。だが、一体この農業基本法は何を目指し、どんな成果を上げたのか、三十七年間の農政の総括といいますか、そういうものを我々はまだ伺う機会に恵まれていない。 去年の九月の経団連が行った農業基本法の見直しに関する提言では、政策目標は当時の状況下では適切だったけれども、ほかの諸制度の改革が十分ではなかったので挫折をしたと言っています。私は挫折をしたと言うほどすげなくはないんで
そうまとまった意見はないんですが、私も率直に言って、この調査会のメンバーになってここへ来ているけれども、この調査会は何をする場所かなと思っているんです。 今いろいろとお話がありましたが、私は行政監察は議会でいいと思うんです、議会は最高の機関ですから。ただ、政策評価になりますと、根底は議会が定めるわけですから、これを評価できる者はいない、できるのは国民だけです。議会で法律をつくって、どれに幾ら財政を支出しようかとか決めて、それをまさか行政府がそれは間違いだと言う権限も何もないわけで、ほかの機関をつくったって、国権の最高機関は国会ですから、この最高の機関に向かってその法律を直せとか言えるのは国民だけですよ。そういう意味で、私は政策評
まず、委嘱審査のテーマについて伺います。 政府出資三千三百四十四億円何がしが計上されております。この出資は年々歳々幾つかの機関になされておるわけですが、その累積額は相当な規模になる。その概要につきましては前の委員会で伺いました。 そこで、これらの出資は利益を生んでいるはずですが、その歳入額はどれぐらいになっておりますか。
