石炭につきましては、本年四月以降、Ｇ７で協調し、ロシアへの依存を段階的に低減しているところでございます。 このため、セメント製造業などでロシア産の石炭を原料等として用いていた事業者におきましては、ロシア以外の石炭に切り替えるなどが必要となります。その際、性状の異なる石炭を扱うことになるため、多くのケースで、例えば自然発火性のある石炭を管理するための設備など、新たな設備投資が必要となります。これに関しましては、先月、委員が事務局長を務めておられます、公明党生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチームからもですね、当方の西村大臣に対しまして、こうした設備投資への支援につきまして御提言をいただいたところでございます。 経
生コンクリートの価格につきまして、建設資材の単価等を調査する団体の調査によりますと、お尋ねの大阪市におけます生コンクリートの価格は、直近四年程度について見ますと、全国主要都市の平均価格を継続して上回っておりまして、最も大きなときで三割程度高い状況にございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、自動車メーカーにおきましては、世界的な半導体の供給不足に加えまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴います海外での行動制限等が断続的に発生した影響で計画どおりの生産ができず、足下の国内自動車生産は平年比でマイナスが続いてございます。こういった状況が新車の納期の長期化をもたらしていると認識をしてございます。ただ、半導体を含めまして、現時点におきまして正常化がいつになるかと、その時期を見通すのは難しい状況でございます。 委員今御指摘ございましたとおり、経済産業省では、昨年五月から、国内自動車十四社と共同で、調達方法の改善等を含めまして車載用半導体のより安定的な調達に向けた検討を重ねまして
委員御指摘のように、二輪車の国内販売台数、一九八二年をピークに減少しておりまして、二〇〇六年には七十四万台、二〇〇九年には四十三万台、昨年は四十二万台でございました。 この二輪車をめぐりましては、御指摘の駐車違反の取締り強化だけではなくて、人口の減少、それから高齢化、あるいはライフスタイルの変化、さらにはリーマン・ショック等の経済状況の変化、そして安全や環境保全に関する各種の制度改正と様々な環境変化が起きてございまして、こういった多くの要素が複合的に影響した結果として販売台数の減少が生じたものというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今御指摘になりましたバイク・ラブ・フォーラムを大阪・関西万博のイベントとして開催するということにつきましては、現在、引き続き関係する業界団体の間で検討の途上であるというふうに承知をしてございます。具体的な要望がございましたら、経済産業省としてもしっかりお聞きした上で、政府内で連携して対応していきたいというふうに考えてございます。
今御指摘もいただきましたが、経済産業省といたしましては、例えばオートバイにつきましては、今御指摘いただきましたバイク・ラブ・フォーラムなどの場を通じまして、政策課題あるいは市場活性化に向けました取組を共有して、それを関係省や自治体で連携するといった施策をしてきたところでございます。 そういった中では、四輪の普通免許を持っておられる方が二百五十㏄以下の原付バイクの免許を取る際に必要となる期間を短くするとか、そういった成果を上げてきたところでございます。 また、電動キックボードなどの新しい移動手段につきましては、経産省としても電動キックボードのシェアリングに関する実証事業なども実施し、警察庁、それから国交省による交通ルールあるい
お答え申し上げます。 市販されます塗料の中には、太陽光に含まれます紫外線、可視光線、赤外線のうち、目には見えませんがエネルギーの約半分程度を占めております赤外線を反射するという性質を強化するなどによりまして、温度の上昇を抑制する効果を持たせたものがございます。こういった塗料が一般的に遮熱塗料と呼ばれていると承知をしてございます。 こうした遮熱塗料は、それを屋根などに塗装することによりまして、太陽光が当たった際の熱の吸収などを抑えまして、温度の上昇を小さくするという効果があるというふうに承知をしてございます。
済みません、ちょっと正確に私自身、今承知をしてございませんが、私の知る限りでは恐らくないのではないかというふうに思います。済みません。
今委員御指摘のように、現行の製鉄プロセスでは、高温の熱が必要となるとともに、鉄鉱石の還元に石炭を蒸し焼きにしたコークスを用いる必要がございまして、燃料のみならず、原料の消費によって大量のＣＯ2が排出いたします。このため、カーボンニュートラルの実現に向けましては、これまでとは全く異なる製鉄プロセスを確立する必要がございます。 このため、経済産業省といたしましては、二〇〇八年度から民間企業と連携いたしまして、水素を一部活用する新しい製鉄プロセスを開発するＣＯＵＲＳＥ50プロジェクトに取り組んできておりまして、既に、小型の試験炉におきまして、当初目標のＣＯ2排出量一〇％を上回る一二％削減という成果を上げているところでございます。現在は
お答え申し上げます。 委員御指摘の三菱スペースジェットにつきましては、民間による機体開発、それから政府による要素技術開発等の環境整備という役割分担の下、その実現に取り組んでまいりましたが、新型コロナの影響による航空需要の激減など、航空機産業を取り巻く厳しい環境の中で、三菱重工によります開発活動は、一旦立ち止まり、現在、再開に向けた事業環境の整備に取り組んでいるというふうに承知をしてございます。
お答え申し上げます。 御指摘の室蘭市におきましては、日本製鉄の室蘭製鉄所がございまして、そこでは自動車向けの特殊な部素材など多くのものが製造されてございます。また、千人以上の従業員が雇用されるなど、鉄鋼業が室蘭市の基幹産業になっているというふうに認識をしてございます。将来にわたって、こうした室蘭市を含めました全国の鉄鋼業の産業、雇用基盤を維持していくためにも、鉄鋼業の脱炭素化を国際競争力を維持強化しながら進めていくということが不可欠だというふうに考えてございます。 現行の製鉄プロセスでは、高温の熱とともに、鉄鉱石の還元に石炭を蒸し焼きにしたコークスを用いるという必要がございまして、燃料のみならず、原料の消費によって大量のＣＯ
