今議員からも御指摘あったとおり、フュージョンエネルギーはエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するものとして、将来的に主要なエネルギーの一つとして広く活用されるということが期待をされてございます。 我が国は、このフュージョンエネルギー分野におきまして、先ほどございましたＩＴＥＲも含め、国家プロジェクトなどを通じて長年にわたり研究開発を進めてきておりまして、世界的にもトップレベルの技術を有していると考えてございます。 こうしたことも踏まえまして、政府としては、フュージョンエネルギーを成長戦略の十七の戦略分野の一つと位置付けまして、官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 この議論の中では、我が国としては
今議員御指摘ありましたとおり、特に米国では多額の資金を集めてフュージョン発電の実用化に向けた研究開発を精力的に進める民間企業が存在をしてございます。 とはいえ、こういった企業も含め、世界的にフュージョン発電はまだ実現されておりませんで、その中で、我が国は先ほどありましたＩＴＥＲ計画などの国家プロジェクトや大学などの研究開発で培った世界トップレベルの技術力を有しておりまして、世界に先駆けて競争力のあるフュージョン発電システムを実現するということは十分に可能と考えてございます。 その実現に向けまして、現在検討を進めております官民投資ロードマップでは、二〇四〇年度までで約三・一兆円の投資を想定をしておりまして、これに基づき、我が国
現在、我が国におきましては、実績のある方法で実現を目指す国の研究機関でございますＱＳＴが中心となった研究開発に加えまして、複数のスタートアップ企業等が野心的な構想でフュージョンエネルギーの実用化に向けた技術開発を進めております。 今議員おっしゃったとおり、我が国として競争力のあるフュージョンエネルギー実用化を早期に実現するためには、勝ち筋となる構想に集中的に人材や資金を投入するということが望ましいわけでございますが、現時点ではいずれの取組も研究開発段階にあることから、どの構想が勝ち筋であるかということを判断するのは困難な状況でございます。 こうしたことから、当面は実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発
お答えいたします。 御指摘のとおり、昨今のＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消など、様々なメリットをもたらすということが期待される一方で、様々なリスクも存在するということは認識してございます。 これに対応するため、昨年五月に成立したＡＩ法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。 具体的には、そのＡＩ法におきましては、ＡＩの開発、利用の適正性の確保を図るため、ＡＩを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、ＡＩの開
今御指摘いただきました点でございますが、ＡＩによるリスクとして、ＡＩを用いた偽情報、誤情報の拡散や、犯罪を目的としたＡＩの悪用等があるというのは、私どもも認識をしてございます。 昨日閣議決定いたしました第二期となるＡＩ基本計画においては、御指摘の偽情報を含むＡＩを悪用したディープフェイクにつきまして、引き続きＡＩ法に基づく調査などを機動的に運用するとともに、ＡＩ生成コンテンツを判別する技術や、電子透かしなどのＡＩの制御機能などの開発を支援をするということにしてございます。 また、ＡＩを開発する事業者に対しては、適正性確保のための指針に基づきまして不適切な出力を抑制する仕組みを導入するなど、安全性確保の取組を適切に講じるよう引
ＡＩ法に基づきます人工知能基本計画、いわゆるＡＩ基本計画につきましては、昨今の状況の変化を踏まえまして、改定に向けた検討を進めてきたところでございますが、本日の朝、総理大臣を本部長といたしますＡＩ戦略本部が開催されまして、ＡＩ基本計画の改定案が決定されたところでございます。その中では、基本計画の進捗状況を把握するため、適切なベンチマークを設定した上でモニタリングを実施するとされたところでございます。 その具体的なベンチマークやモニタリングの方法につきましては今後検討するということにしてございまして、今御指摘をいただきました行政分野におけますＡＩ活用の状況あるいはその成果につきましても、どのようなベンチマークあるいはＫＰＩを設定す
今御指摘いただいたとおり、このＡＩ基本計画につきましては当面毎年変更を行うということとしてございます。ただ、その毎年というのは厳密にいつかということについては実は決めておりませんで、やはりＡＩの技術の発展と活用の拡大が極めて急速でありますので、適時適切なタイミングで見直すということが重要だというふうに考えてございます。 それから、御質問ありましたベンチマークの設定とモニタリングの件でございますが、今回の基本計画の改定に向けた検討の中でも、ＡＩ戦略専門調査会におきましてモニタリングの必要性などについても指摘をされているところでございまして、今回改定に向けた作業をしております基本計画につきましても、適切なベンチマークを設定した上でモ
それは恐らくどういうベンチマークを設定するのかにもよると思うんですけれども、仮に統計だとすると、年に一回しかないというようなケースもあると思いますし、基本的には改定をした時点と比べてどうなっているかというのを見るというのが基本的な発想だと思いますけれども、それはどういうデータがあるのかというところも含めて検討してまいりたいと考えてございます。
ＡＩの技術が進化する中で、それを社会課題の解決あるいは経済成長に結び付けていくためには、今御指摘いただきました領域特化型のバーティカルＡＩ、あるいは現実社会で、現実空間で価値を生みますフィジカルＡＩを含めまして、中小企業を含め社会全体でのＡＩの利活用を加速をしていくということが重要でございまして、改定に向けて今作業しておりますＡＩ基本計画におきましても中小企業へのＡＩの導入やその定着を推進していくということにしてございます。 具体的には、経済産業省におきまして、デジタル化・ＡＩ導入補助金や大規模成長投資補助金といった支援制度を整備いたしまして、中堅・中小企業におけるＡＩの導入、定着を支援をしているところでございます。 今御指
先ほども申し上げましたけれども、ＡＩ技術が進化する中で、それを社会課題の解決や経済成長に結び付けていくためには、社会全体でＡＩの開発と利活用を加速をしていくということが重要でございます。 そのためには、ＡＩの開発や利活用を進める人材の育成、そして確保が重要でございます。こうしたことから、現在改定に向けて作業しておりますＡＩ基本計画におきましても、ＡＩ研究開発人材やＡＩ実装人材などの必要となる人材像を整理をし、産学官でその質、量の両面からそういった人材の育成、確保に取り組むということにしてございます。 具体的には、文部科学省におきまして、研究者同士でＡＩに関する知見とか経験を共有して研究開発を進めることができるような環境を整備
今御指摘いただきましたコーポレートガバナンス・コードでございますが、上場企業を対象としたコーポレートガバナンス・コードにおきましては、リスク管理体制を整備する際の考慮事項として、サイバーセキュリティーリスクあるいは地政学的要因によるサプライチェーン途絶リスク等への対応が含まれ得るという旨や、そういったリスクへの対応が適切に行われるべき旨が記載されているとは承知をしてございます。 また、こういったリスクに対して十分な費用を掛けにくい中小企業におけますサイバーセキュリティー対応につきましては、経済産業省において、サイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をするサイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充に向けた検討や、あるいはセ
昨年十二月に策定しました現行のＡＩ基本計画に基づいて、我が国でのＡＩ利活用を促進するため、隗より始めよの観点から、まず、政府自らが積極的かつ先導的にＡＩを利活用するという取組を政府全体で進めているところでございます。具体的には、先ほど答弁もございましたガバメントＡＩ「源内」の推進のほか、防衛力の抜本的強化や警察活動の高度化など、各省庁においてＡＩの利活用を進めているところでございます。と申しましたが、各省庁のＡＩ関係の調達額等の詳細について内閣府としては把握をしていないところでございます。 内閣府としては、各府省庁がＡＩ基本計画に基づいてＡＩの利活用を推進していくよう、引き続きフォローをしてまいる所存でございます。
お答えいたします。 一般論として申し上げますと、生成ＡＩにおきましては、誤った情報や倫理上好ましくない回答など、不適切な出力をする場合があると承知をしてございます。 その主な要因といたしましては、生成ＡＩは、あらかじめ大量のデータを学習し、前後の文脈を踏まえて統計的に確からしい単語をつなげて文章を生成するといった仕組みであることから、事実と異なる情報をもっともらしく出力する、あるいは不適切な情報を出力するといった場合があること、また、学習データに含まれる不正確な情報や偏りが出力結果に影響を及ぼすことなどが挙げられます。 以上でございます。
内閣府といたしましては、ＡＩ法に基づき昨年十二月に作成いたしましたＡＩの適正性確保に関する指針に基づきまして、不適切な出力の抑制に向けて最新の技術と知見を活用して取り組むよう促しているところでございます。こうしたことも踏まえまして、ＡＩを開発、提供する多くの事業者におきましては、不適切な出力をできるだけ抑制するよう対策を講じてきているものと承知をしてございます。 とはいえ、生成ＡＩの不適切な出力を完全に防ぐということは現在の技術では困難であるというのが一般的な理解であると認識してございます。
現状、我が国におきましてはフュージョンエネルギーのみを対象とした法律はございません。ではございますが、原子力基本法におけます原子力の定義には、核融合反応から放出されるエネルギー、すなわちフュージョンエネルギーも含まれております。このため、原子力利用は平和の目的に限るなど、原子力基本法の規定はフュージョンエネルギーにも適用されてございます。 また、安全確保に関しましては、フュージョン装置を用いて実際に核融合反応を起こす場合には、放射線を発生し又は放射性物質を内蔵するため、一般公衆及び従事者の放射線障害を防止するなど、適切に安全対策を講じる必要がございます。現行の法体系では、このフュージョン装置は、原子力発電所を規制している原子炉等
我が国はフュージョンエネルギーの国際プロジェクトでございますＩＴＥＲ計画におきまして多くの重要な機器の製造を担っておりまして、これを通じて、多くの日本企業が様々な技術を開発、蓄積してきているところでございますが、委員御指摘の、現地の建設工事などにつきましては、現状、日本企業は選定されておりません。 これは、そもそも日本企業がその入札に参加していないためでございまして、その理由としては、昨今の人手不足の中で、フランスに多くの社員を送って建設作業をするというのが、日本企業にとってはリスクが大きい割にメリットが小さいということが一つの原因というふうに認識してございます。 フュージョンプラントの建設、組立てについては、我が国企業は実
お答えいたします。 第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、官民合わせた研究開発投資の目標について、二〇二一年度から二五年度までの五年間で百二十兆円、すなわち、一年当たりにいたしますと二十四兆円という目標を設定しておりました。 最終年度でございます二五年度の実績がまだ公表されておりませんので、現時点で五年間の目標を達成できたかどうかを評価することは困難でございますが、初年度から四年度までの実績は四年連続で増加をしておりまして、二一年度は十九・七兆、二二年度は二十・七兆、二三年度は二十二兆、二四年度は過去最高の二十三・八兆円となっておりまして、年平均では、先ほど申し上げた目標の二十四兆円というのに対しまして、最
お答えいたします。 ＡＩの適正性確保につきましては、昨年十二月に、ＡＩ法に基づく適正性確保のための指針を策定したところでございます。 この指針におきましては、ＡＩを開発、提供する事業者に対しまして、不適切な出力の抑制や、ＡＩの意図しない動作などの防止のために、最新の技術と知見を駆使して、解決、改善に向け取り組むことを求めております。 また、国民の皆様に対しましては、ＡＩの特性や仕組みを正しく理解をし、能動的にＡＩリテラシーを身につけるよう努めることや、ＡＩを利用する際には、得られる情報の出どころ、正確性等を理解をし、人間の判断、責任の下で意思決定を行うことを求めております。 内閣府といたしましては、事業者や国民の皆様
お答えいたします。 大規模言語モデルなどの汎用ＡＩの性能が急速に向上している中で、多くの産業などの現場では、より使い勝手がよく、現場の課題解決を可能とするＡＩが求められておりまして、こうした観点から、領域に特化することで正確性と専門性を高めたいわゆるバーティカルＡＩの開発、活用が今後拡大すると見込まれてございます。 こうしたバーティカルＡＩの開発には、現場データの活用が鍵でございまして、暗黙知を含めた現場データを豊富に有する日本は、この分野で世界をリードできる可能性は十分にあると考えてございます。すなわち、国内のみならず、世界各国の現場の課題解決にも有効なものを開発することで、その輸出も期待できるところでございます。 こ
委員御指摘のとおり、我が国のＡＩＳＩが自ら個別のＡＩモデルを評価する技術的能力を備えることは非常に重要であると考えておりまして、現在、ＡＩ基本計画に基づきまして、ＡＩＳＩの抜本的強化に向け体制の強化を進めているところでございます。 具体的には、技術的専門性を有する民間からの人材の採用を進めるとともに、政府からの出向者を増やすということで体制強化を図っております。その一環として、ＡＩＳＩがより技術的能力の高い民間人材を確保できるよう、給与規程の見直しを行い、能力に見合った処遇を受けられるような体制を整備したところでございます。 諸外国のＡＩＳＩ等の状況も参考にしながら、引き続きＡＩＳＩの機能強化にスピード感を持って取り組んでま
