国連決議による南アとの交流の禁止、禁止というか、するべきでないというリコメンデーションでございますが、その中には科学者も入っております。私どもとしては、原則として南アの科学者が日本に来て科学に関する交流を行うということはその決議からして好ましくないというのが原則論でございます。特にその場合、その科学者が具体的に黒人の抑圧団体に属しているかどうかとかいろいろなものがございますが、原則論としてはそういうことでございます。ただ、個々にいろいろな特殊な事情がございますので、それについては特殊な事情がある場合はそれはそれで考慮しようというのが現在の考え方でございます。
先生の今おっしゃった事例は、確かにこの問題が一つの理由であったと。その団体は南アの科学者に対する差別的な扱いというものについては同意できないという立場をとっている団体でございますのでそうでございましたが、ただ、日本における学会が日本政府のとっている政策のためにキャンセルが続出しているという状況ではないんじゃないかというふうに私ども承知しております。
先ほど申し上げましたように、原則的な立場は、やはり科学技術交流のために日本においでいただくというのは好ましくないということでございます。ただ、いろいろな条件があった場合は入国していただく場合もあり得るというのが原則でございますので、日本の立場は人種差別というものに反対するというのが現在の立場でございますから、例えば御本人がいや自分は人種差別の立場に立っていないということを表明していただくというのは特別な例に当たる一つの考慮すべき要点になり得るかということで、そういうことをお願いしたケースもあるというふうに伺っておりますが、これは個々のケースで判断さしていただきたいというふうに考えております。
これは勧告でございますので、国によって国連の決議どおりにやらない国は多うございます。西欧諸国の一部の国はあえて差別なしということでやっていると思います。ただ、日本の南アの人種差別に対する態度は毅然として強いものでなければならない、こういう立場から、スポーツ及び科学技術協力、文化協力についてはできるだけはっきりした態度を示そうということで、なるべく決議どおりの実行をしたいというふうに考えて今まで運用してきております。
南アに対するいろいろな規制措置、制裁措置をやっております。この目的は何かと申し上げますと、結局アパルトヘイトをやめさすためには南ア政府自体がその廃止というものについて決意していかなきゃいけない。決意をしてもらうためには、アパルトヘイトというのは非常に悪い制度ですよということを我々が考えているということをメッセージとして送らなきゃいかぬ。メッセージを送る方法として何がいいかという選択の問題でございまして、私どもとしては、いきなりそういう南アに住んでいる人々自身が黒人を含めて被害をこうむるような大幅な経済制裁というものよりは、いろいろな周辺的な形になりますけれども、時に応じて南アのアパルトヘイトに対する反対という姿勢を示し得る手段それは
最近日本の国内においてもアパルトヘイトに反対する市民団体あるいはグループがいろいろ生じているというふうに私ども承知しております。 ただ、先ほどの経済制裁の問題でございますが、経済制裁で一つ問題がございますのは、これは先進国あるいは主要国が共同して国際協調のもとに行わなければ実効的な力を発揮しないという問題がございます。したがいまして、この場合、日本ももちろん先生の御指摘の趣旨というのはわかるんでございますが、やはり国際的な協調、連絡、そのもとに行うときは行うべきではないかというふうに考えております。
アンゴラの漁業水域、日本のトロール漁業及びマグロはえ縄漁業にとって非常に重要なところでございます。したがいまして、そこで日本の漁業が安定的に操業できるかどうか、こういうことで、いかなる枠組み、それからいかなる条件であそこでとらせていただけるかということを交渉しよう、そういうことで水産庁、外務省、民間より成る交渉団が四月の中旬に行きまして、先方は基本的には我々の要望を聞いていただきまして、いろいろ情報をいただきまして、どういう条件でどういう枠組みであるかということを話し合ってきました。 具体的な内容はちょっとまだ固まっておりませんが、さらに第二回、引き続き交渉しようということで合意して帰ってきた状況でございます。
先ほど御説明申し上げましたとおり、今回の漁業に関する打ち合わせは、専ら日本の遠洋漁業の安定化ということの目的を目指したものでございまして、特に対南ア政策ということを意図したものでもなければ、また、そういうような結果を生ずるということにはならないのではないかというふうに考えております。
今回の漁業協定につきましては、先ほど大臣から御説明いたしましたように漁業の分野でございまして、米国との関係に影響を与えるようなサイズあるいは大きさの問題ではないというふうに考えております。
先生御指摘の安全保障理事会決議五九八の第五項でございますが、すべての国に対して、自制して、紛争拡大につながり得るいかなる行為も差し控える、こう書いてございますけれども、これは関係国あるいはいかなる国が自衛権に基づく行動をとってはいけないと言っているものではないというふうに私どもは解釈しております。
アフガニスタンの安定のためには、国民の広い支持のある政府ができなければいけません。その前にまず暫定政権をつくって、その暫定政権のもとで選挙なり正しい方法で恒久的なしっかりした政府をつくる、こういう手続になるわけでございますが、暫定政権は、この協定が締結される際に、どのような形でつくろうかということが関係者の間で合意されるということが期待されたわけでございますが、ただいまのところ、どうもそういうことになっていないようでございます。したがいまして、ソ連軍の撤退とともに、この協定が署名された後も、暫定政権、具体的には選挙の実施でございますが、それが行い得るような政権ができるように関係者の間で交渉をさらに続けなければなりません。これは国連の
私どもは、近くアンゴラ政府ともいろいろな問題について話し合う機会を持ちたいと思っております。その中の一つに漁業の問題がございますが、これはアンゴラの沖における日本の漁業の問題でございまして、特に南ア政府に対する圧力ないし意思表示ということではございません。
ジェトロの問題につきましては、所轄の通産省の方の考え方は、ジェトロの活動というのは情報収集等、特に南アに対する貿易を拡大するという目的だけでない活動もしておる、したがって、とりあえずは閉鎖は考えてはいないという考え方でございます。 私どもも、ジェトロの存在自体が、日本の南アに対する、アパルトヘイトに対する厳しい政策というものを大きく誤解されるようなことになる場合には、再度通産省側とお話ししたいと思っておりますが、当面通産省のお考えはそういうことでございますので、この問題についてはおいおいお話し合いをしたい、こういう状況でございます。
倉成大臣が申し上げました四十万ドルの送金につきましては、昨年七月六日にもう送られております。 それから、今年度、六十三年度ということで四十五万ドルの拠出を先般お認めいただいたところでございます。
先生御指摘のこの南アフリカ黒人支援日・ＥＣ共同計画拠出金でございますが、これは南アの非宗教団体であるところのＳＡＮＡＭ、こういうプロジェクトでございますが、そこの団体に拠出いたします。それに対して、南アの非政府団体であるところのＫＡ ＧＩＳＯＴＲＵＳＴ運営委員会というのがございます。これは南アの国内におきまして黒人の救済活動を行っている団体でございますが、その団体がそのＳＡＮＡＭからの資金を受け取ってさまざまな活動に使う、かようなシステムでございます。
ＡＮＣは既に主要国に事務所を持っておりまして、我が国も、もしＡＮＣがそのような私的な団体としての事務所を東京に設けたいということであれば差し支えないということを倉成大臣からお答えしてございますし、現在でも変わっておりません。現在、ＡＮＣ側は日本の支持者等との協議のもとに東京の設置ということを計画しているというふうに私どもとしては承知しております。
先生御指摘のとおり、この判決につきましては国際的な非難がございます。我が国は昨年の十二月十七日、それから本年の三月十七日、それぞれ現地におきまして、また三月には当地におきまして、先方政府に対して、この死刑の執行は慎重を要する必要がある、こういう死刑執行の停止を求める申し入れを行っております。
私どもは、南アとの貿易が国際的な批判の的になっているという事実を受けとめまして、通産省、それからまた経済団体ともお話をいたしまして、個々の企業に対する自粛を訴えてきております。 ただ、具体的にその成果がどうかというのは、なかなか数字になっては私どものところへまだいただいてない状況でございますし、また貿易というものが一定の期間を経て実際上の数字にあらわれてくるという状況もございますので、残念ながら今どういう状況になっているかという数字は持っておりませんが、先ほど大臣からも御指摘がありましたように、最近二月下旬から四月までいろいろな企業がそれぞれの分野において南アとの取引を自粛ないし中止の方針を発表しておられる、そういうようなことは
私ども、通産省との話し合いで、南アとの貿易についてはぜひモニターしていこう、監視していこうというか、数字の動きについてはぜひ見守っていこうということをやっております。もちろん、この問題が出てからまだ一、二カ月でございますので、モニターの結果というものはまだ具体的に出ていない状況でございますが、今後とも先生のおっしゃるとおり、具体的にどう動いているかということについては積極的に関心を持ってフォローしたい、かように考えております。
ロブスターのナミビアからのあれということになっていますが、どこでとれたかわかりません。これが国連のあれに反するかどうかということについては、ちょっと勉強させていただきます。
