先生御指摘のとおり、南ア政府は一九八〇年前半にかけましていろいろな形での改革措置をとって、私どもとしては政府の自己改革の方向に向くかというふうな希望も持っておったわけでございますが、御指摘のとおり黒人側からの強い反発ということもございまして、南ア政府自体のこの制度に対する改革というよりはむしろ力による黒人の反発の抑圧という方向に向かっているような感じがいたします。 したがいまして、私どもとしては、あくまでも南ア政府に対して制度の改革に向けて努力するべきであるという政治的メッセージを送り続けるべきである、かように考えまして、外務大臣からもその趣旨の御発言を今年二月にとっていただいた次第でございます。
南アに対する規制措置は、これは私どもも含めまして西側諸国としてはアパルトヘイトに反対である、南アはそれを改革するためにみずから努力するべきである、こういうことを南アに伝えるための、メッセージを伝えるための手段として規制措置をとろうと、こういうことで、もちろん日本の規制措置は、比較いたしますと世界諸国よりはかなり進んだ措置でございますが、しかし一応西欧諸国、まあ同じような類似の措置をとっているわけでございます。 問題は、南アに対して南アがみずからを改革するように説得していかなければいけない、そのためには措置をとる。措置をとる場合はこれはやはり大勢国際社会が協調して、これが一致した声であるという形のメッセージの伝達が必要ではないか、
今般の騒擾事件のもとになった背景はどうかという先生の御質問でございますが、御存じのとおり六七年の戦争以来、西洋、ガザはイスラエルによって占領されております。そして、現地は現在事実上の軍政でございます。文民政府という占領政府ができておりまして、その政府の長官はイスラエルが任命しております。それから、軍事マターは国防軍が担当しております。で、ジョルダン法に基づいて選挙等が行われる形になっておりますが、事実上もう選挙は行われておりませんのでそういうイスラエル支配下にある。現実の問題としてはなかなか開発はうまくいっておりませんので、現在の状況で言いますと、イスラエルの一人当たりのＧＮＰが約六千ドル、西岸、ガザはやっぱり千ドルで明らかに生活も
先生御指摘のとおり、我が国政府はまずイスラエルに対して、西岸、ガザにおける行動についての自制、いわゆる国際条約、約束に基づいた形での住民の取り扱いを要望するということがとりあえずまず第一に必要でございます。これは二月四日、大臣が新聞に発表さしていただきましたところに基本的に書いてございまして、事態が国際社会の要求にもかかわらず、なかなか改善していないのは遺憾である。イスラエル政府に対して再度事態改善を要望するということ。 第二は、そもそも根本的な解決が必要であり、それは国際連合の安全保障理事会の決議に基づいた恒久的な解決が必要だというのが我が国の立場でございます。もちろん中東紛争につきましては、日本はなかなか直接的な手がかりとい
はい。
昭和五十三年の十月三十日から十一月九日までの間に、数回にわたりまして「アンナハール」、それから「ロリアン」というレバノンの日刊紙が誘拐事件について報道している、その報道内容は承知しております。
内容は、昭和五十三年の春にレバノン人女性五名、これは四名と言っている新聞もございます、が、東京または香港のいずれかのホテルで働くためと言われ、レバノン人に連れられて出国し、最終的には平壌に連れていかれ、訓練キャンプにおいて柔道、空手、諜報技術等を学ばされたが、昭和五十四年秋までにすべての女性がレバノンに帰国した、こういう事実が報道されております。
私どもが承知しておりますのは新聞の報道でございまして、新聞の報道によりますと、レバノン外務省儀典長が当時の北朝鮮通商代表部、レバノンにある通商代表部に申し入れたということだそうでございます。
アパルトヘイト政策を簡単に申し上げますと、三点、一つは黒人、有色人種に対する参政権を与えない、それから住居を制限する、それから教育を別にする、そういうことでございます。
南ア国内に一定の地域を設けましてそして黒人に対しその地域に住むことを要求し、そこで自治を与える、かような形になっております。
白人と差別された教育が行われております。
項目にわたりまして十何項目やっておりますが、主要な問題は、まず日本は外交関係を有しておりません。それから、投資及び融資を規制したりということ、そのほか武器の輸出禁止あるいは軍隊、警察等に対するコンピューターの輸出の禁止、そういう一定の貿易の制限、そのほか観光ビザを南ア人に対して発給しない等々を行っております。
効果が上がっているかどうか大変判断が難しいと思います、南アからの観光客というのはもともと少のうございますので。ただ、具体的な数字は法務省の方からお答えいたします。
南アとの関係は、南アの国民に対する観光査証の発給の停止とそれから我が国の国民が南アに観光で行くことの自粛を要請する、こういうことでございまして、それに関する限りは南アからの観光による日本への流入というのはないというように考えております。
さようでございます。
ビジネスのビザの問題でございますが、日本は南アに対しては貿易は非常に限られた関係での停止、制限をしておるのでございまして、通常のビジネスはやるという前提でございますので、その点は御了解いただきたいと思います。
先ほどの法務省の統計によりますと、駐在ということで行かれる方に対するビザの発給の数はふえております。
二月二十二日、在米大使館を通じて、米国黒人議員連盟議長ダイマリー下院議員より総理あてに書簡が参りました。内容は、日本が南アの最大の貿易相手国になったことに懸念を有していて、南アとの貿易の拡大を停止させるためいろいろな努力をしてほしいという要望を伝えてきた書簡でございます。
これに対しまして、竹下総理より御返事を出していただいてございます。その内容は、従来から日本は厳しい対南ア規制政策を実施していること、それから、我が国の対南ア貿易関係が我が国の断固とした対南ア政策に誤った印象を与えることのないよう財界に対して働きかけている旨、そして財界も責任ある態度で行動すると確信していると、かような御返事を出していただいてございます。
法律上は有色人種として扱っております。
