恩田宗

法律上の扱いはそういうことでございます。

海運会社に関するあるいは日本関係船舶に関する指導についてはあるいは直接運輸省の方からお答えすべきものかと思いますが、現在関係省庁、運輸省、外務省を含めまして、それから海運労使を含めましてペルシャ湾安全対策官民連絡会というのを設けまして、随時開催して、まず関連情報の伝達、それから交換、それから安全対策の協議を行っております。 　具体的には、情報連絡体制の整備強化、それから運輸省として日本船主協会等を通じまして日本関係船舶の湾内の動静を把握するとともに、海運労使としても湾内の一定海域についての航行の制限、先ほど先生の御指摘になった問題でございますが、それと、船団を組んでの一定時間の入出湾の実施を行う等安全航行の確保に努めているというふ

先生御指摘のとおり、今まで日本関係船と言われているものについては十八隻の被害がございます。その中には、日本が、日本の船会社が所有する日本の国籍の船というものもございますが、おっしゃいますとおり、第三国の船であって、そうして日本が、日本の船会社が運航している船、そういうものもございまして、運輸省が主宰いたしますペルシャ湾安全対策官民連絡会になかなかつかまり切れないものがございます。というのは、そういう船に日本人がたまたま雇用されて乗っているという事実があった場合はなかなか把握し切れないという状況でございます。運輸省とも相談いたしまして、できるだけ広い範囲での把握、連絡、協議をしていきたいというふうに考えております。

先月二十六日、経団連の幹部を外務大臣がお呼びいたしまして、南ア問題以外も含めましていろいろな国際経済問題のお話をなさいました。そのときに大臣の方から経団連幹部にお願いをいたしましたのは、南アと日本との間の貿易がドルベースにおいてことしもまた昨年よりもふえるとか昨年と同じような金額にとどまるということであるとすれば、日本としては国際的に大変困難な立場に立つであろう、対応が難しくなるであろう、かようなことをお願いいたしまして、経団連として今後貿易をやっていく上において自粛あるいはそれに対応した行動をとっていただきたいと、一般的なお願いをいたしました。 　このようなお願いは具体的な行動についてのあれはございませんでしたが、財界、経団連あ

御指摘のとおり、希少金属が先端産業等に不可欠であって、政情不安定な国を含めまして非常に南アその他少数の国に偏在しているということは問題でございます。したがいまして、このような観点から、希少金属の安定供給確保のために昭和五十八年度以来希少金属の備蓄を開始しているというふうに承知しております。現在四十四日分の備蓄がもう既に確保されてございまして、昭和六十六年度には六十日の備蓄目標を達成させたい、こういうことでせっかく努力しているところだというふうに承知しております。

先生御存じのとおり、この紛争につきましては国連安全保障理事会が昨年七月二十日に決議案を採択いたしました。停戦し、撤兵し、捕虜を交換せよ、こういう決議案であります。ただいまのところは安全保障理事会のメンバーが中心になりまして、イラン、イラク両国に対して、この決議案の実施に向けて説得努力中でございます。具体的には、これを受け入れるようにという努力が特にイランに対して集中しているところでございまして、これについては宇野外務大臣からも昨年べラヤチ外務大臣に対して直接やっておりますし、その他あらゆる外交ルートを通じてやっているところでございます。 　今後の見通しでございますが、イラン側はこの紛争はイラクが始めたものである、こういうことをはっ

この問題の背景でございますが、これは基本的にはアラブとイスラエルの間のパレスチナ地域の帰属をめぐる紛争でございます。我が国は従来からこの問題の解決のためにはイスラエルが一九六七年戦争当時占領したすべてのアラブの占領地から撤退すること、それから独立国家樹立権を含む。パレスチナ人の民族自決権及びイスラエルの生存権が承認されることによって、公正、永続的かつ包括的な中東和平が達成することが不可欠だ、このような立場をとってきております。 　昨年十二月以来御指摘のとおり西岸、ガザで大変な騒擾事件が起こっております。これに対しましては、このような事件は極めて遺憾なことである、イスラエル政府の対応については遺憾なことである、かように考えまして、既

昨年タンボ議長がおいでになった際に、東京に事務所を設けたい、こういう御希望が表明されたことは事実でございまして、倉成大臣からも協力できることがあれば協力するというお答えをしております。ただ問題は、現実の問題として、ＡＮＣは外交特権等を付与された形での事務所の開設ということを希望しているようでございまして、それについては、諸外国また日本も含めましてそのような事務所を開設することについては私どもとしては同意できない、私的な形での事務所の開設については結構である、かような方針で臨んでおります。

戦争はだれが始めたのかというのは非常に議論されておりますが、始まった経緯は、国境における紛争でございますので、非常に歴史的に長い経緯がございまして、どの時点をもってだれがどう始めたかということは現在のところはっきりした意見がないというのが現状だと思います。 　もちろんそれぞれの国の立場によってそういう意見を出しているところもございますが、現在のところ私どもとしては、単純にこの戦争はだれが始めたかということを結論づけるということはできないというふうに考えております。

時関係といたしましては、九月二十二日にイラク軍が中部国境よりイランに侵攻したというものでございますが、またその前にイラン軍からのイラク領への小規模な攻撃があったというのもまた事実でございます。したがいまして、これは七月二十日に国際連合の安全保障理事会で決議が採択されまして、これは非常に重要な問題である、したがってこれは中立的な機関をつくってその機関によって問題を解決してもらおうということを検討せよということで国連事務総長に検討してもらうことになっておるわけでございまして、私どもとしてはそのような中立的な機関における十分な検討の後に結論を出すべき問題ではないかというふうに考えております。

アメリカは、公式の立場ではこの戦争について中立である、こういうふうに言っております。米国の艦船が現在ペルシャ湾に入っておりますが、これは公海において米国国籍の船舶を護衛するために行っている行動である、あの行動はイランに対する敵対行動として行っているのではない、かように説明しております。

日本の費用の分担とかいう先生御指摘になった日本の行動というのは、十月七日に我が国政府がとった、ペルシャ湾における自由安全航行確保のために日本がどのような貢献ができるかということで決定された政策のことを指しておられると思うのでございますが、我が国としては、安全航行を確保するということはイランに対する敵対行為でも何でもないわけでございまして、これは国際的に全世界の関心事項であるわけです。それで諸外国が安全航行確保のためにいろいろなことをしておる。 　日本としても、ペルシャ湾の自由航行から大変な利益を受けている国でございますから、応分の、当然の貢献をせざるを得ない、こういうことで非軍事的な手段によってこれを確保するということのためにいろ

本年四月二十一日、在京ウガンダ大使館より口上書が参りまして、七月末をもって大使館を閉鎖したいという予告がございました。その予告を私どもが受け取った際に、経済的理由による閉鎖であると受け取られるような御発言があったことは事実でございます。その後、七月二十七日に、八月一日以降大使館は閉鎖されると、こういう通報を受けております。

先生御指摘のとおりウガンダの在日大使館は閉鎖されまして、閉鎖後は中国のウガンダ大使館が我が国を兼轄することになっております。私どもの方は、ケニアにある日本の大使館を通じてウガンダ政府と連絡及びその他の協議に当たっているわけでございます。これらの二つの大使館を通じまして意思疎通及び連絡協議を行っておりまして、私どもとしては直ちに両国関係に大きな支障が生ずるというふうには考えておりません。

先生お尋ねの外務省における検討でございますが、現在ペルシャ湾の安全航行の最大の受益国という我が国の立場から、安全航行の確保のためにどういう貢献を行うことができるかということを検討しているわけでございます。ただ、全く部内限りの検討でございますので、いかなる検討が行われているか、あるいはいかなる組織がというようなことについては、御説明することを差し控えさせていただきたい、かように思います。

先生の御質問は、ナミビア天然資源布告との関連での御質問だ、かように了解させていただいてよろしゅうございましょうか。（河上委員「もちろん南アフリカもありますけれども」と呼ぶ）はい。 　まずナミビア天然資源布告の問題につきましては、私どもとしては、これは直ちに国家を拘束する性質のものではない、一般的な宣言の問題であるというふうに解釈しておりますが、国連加盟国の中でもこれをいろいろな受け取り方をしていて、その解釈についてはさまざまな状況であるというふうに承知しております。いずれにしても、我が国は、ナミビア天源布告はナミビアの領域にある天然資源を対象にしたものだ、かように考えております。 　ただし、漁業の問題につきましては、大洋漁業等が

ペルシャ湾においては七月の半ばから船舶に対する直接攻撃というのは行われておりませんでした。八月二十九日にイラクが湾内のイラン側の船舶を攻撃した。それに引き続きまして国籍不明の小艦艇によるタンカー攻撃というのが先生御指摘のとおり行われております。その中には日本船員の乗った船、それから日本国籍の船もございます。 　私どもは、かねてからイラン、イラク双方に対して、湾内における安全航行の問題を十分考えて攻撃を自制するように申し入れでございます。特に最近米国を初めとする諸外国の艦艇も数多く入っております。したがいまして、このような事件が続きますと不測の事態に立ち至るおそれもございますし、私どもはこの点については再度両側に対して自制を申し入れ

これはかねてから大臣からもお答えしておりますように、湾内の船舶攻撃というのは紛争が終わらない限りなかなか完全には終わり得ないものでございます。したがいまして、まず国際的な努力としては紛争をやめさせるということが第一でございまして、現在、国連を中心としてその努力が行われておる最中でございます。特に、現在七月二十日に採択されました安保理決議を受けまして国連事務総長がイランを訪問し、その協議を始めんとしている段階でございます。 　したがいまして、私どもとしては、このような国連を中心とする平和努力を側面から支持することによって紛争自体をやめさせるということによって湾内のこのような攻撃を根底からなくすということに努力したいと思っております。

私どもは、このキャンプ・デービッド合意を包括的な中東和平実現へ向けての第一歩であるというふうに評価しておりまして、こういう立場から諸外国に説明をし、理解が得られるというふうに考えております。

先生御存じのとおり、このＭＦＯには広い十一カ国にわたる国際的な支援がございまして、私どもとしては、この活動がシティ半島における平和の確立のために非常に重要であり、有効な役割を果たしていると考えております。したがって、ここに対する日本の協力が、日本のペルシャ湾及びイラン・イラク紛争にかかわる平和努力にマイナスになるなり、差しさわりがあるというふうには考えておりません。