戸叶武

大平さんに大来さんから伝達してもらいたいと思ったんですが、途中抜けましてどうも済みませんでした。

いまの議会政治の荒廃に失望した市民が、各国において、特に知識人、学生、婦人という層が自分たちの生活を守り、平和を守る運動に真剣に取り組もうとしている中で、特に西ドイツでいま起きてきた緑の党の運動というものは西ドイツの既成三党にも大きな揺すぶりをかけているのが世界の目を引いております。これはやはり自分たちの生活する環境をもっとよいものにしなけりゃならないというような趣旨のもとに、政治を自分たちの生活と結びつけて国民が政治に積極的な参加を求めている運動だと思いますが、アセスメント法案に対して財界の圧力によって党がしびれてしまって環境庁でも動きがとれないような状態が日本の現実ですが、どうも長官は非常に熱心な方ですけれども、結局長官に苦言を

結局、環境庁、その長官が十字架を背負わなければならないところまで来たのですが、仏の顔も三度までと言うが、四度も政府が法案を流し、今度は五度目の取り組みも何か腰が定まらない態度ですが、党としては、大企業のリーダーシップを握った経験のある財界の長老たちが、日本ではまだ早過ぎる、そういうことをやると日本の産業が意気沈滞してしまう、いいかげんにしろというような点を指摘して、政府に非公式ながら忠告し、あるいは公式な要求も関西の財界等からは出ており、また、環境庁内においても、すでに衆議院でも問題になったように、この人たちの理解を深めるために平身低頭の姿勢で、財界の人がのんでくれなけりゃいけないという形で非常に消極的な卑屈な態度をとっておりますが

大平首相の心はすでにベネチア・サミットの方へ飛んでおって、ベネチア・サミットにおいて先進国との話し合いにおいて、石油の問題、中東の問題、アフガンの問題、そういう諸問題に対処しようという構えを持ちながらアメリカにも訪問するのだと思いますが、私は先ほど二月に行われた欧州議会の代表と日本国会代表との対談の集会に行ってまいりましたが、ヨーロッパでは日本ほど石油問題は騒ぎ立ててはおりません。それなりの対処の仕方を西ドイツは西ドイツ、イギリスはイギリス、フランスはフランスとして行っており、それぞれのルートを中東にも持っている模様であります。日本が高度経済成長政策で躍進をしたのは、資源のない国が石油を材料として一番躍進したと見られておりますが、石

大臣としては、三月中に何とか法案をまとめ上げて国会に提出したいというそういう願望の表明ですか、それとも、そういう正確な見通しができているのですか。

めどというけれども、穴があいていないところにめどがつきっこないので、実際困ったものだと思います、私以上に大臣は困っているのだと思いますけれども。これは国会の方でもばかにされた話で、やはりそれまでに国会は国会としての順序を踏んでいくけれども、一般の市民運動が随所から起きてくるのじゃないですか。今度は、これは成田の飛行場だけの問題じゃなく、全国的な市民運動の中心スローガンは、アセスメント法案を通せ、インチキ法案だ、ごめんだぞというとにかく簡単なスローガンで、生活を守る運動としてこれは選挙にはもってこいの運動だから、自民党でもだれでもこれに応じなけりゃ選挙民にそっぽを向かれるから、参議院選挙は公害問題、アセスメント法案の攻防戦をめぐってこ

いや、それはついて行きなさいよ、恥をかかせないように。そのついでに、よくヨーロッパならヨーロッパの各国の先進国というのは、なるほどいろいろ苦労していても、これだけの責任を国民に負うてそれを実践しているのだなあということを全体で受けとめなけりゃ、環境庁の長官をやって各省からこづき回されているよりは、百聞は一見にしかずで、とてもあなたの勇気をふるい起こさせると思うのです。こういうような心持ちで先進国会議に出るのもあつかましい次第で、大平さんも大分あつかましくなったからその場はなれていると思いますが、やはり日本が先取りをする、先進国として一つずつでもじみなモデルをつくっていく、こういう意気込みがなければ私は世界各国にも与えるものがないのじ

いま大臣から当面の重要問題に対する所信のほどを承りましたが、大来外務大臣の発言の中において、アメリカとのパートナーシップをさらに揺るぎなきものにするためには国会の協力を得なければならない、そうして当面している貿易その他若干の緊張面があるが、それを打開したいというお話を承り、国民から選ばれた国会の重要性を認識した上で、内閣だけの独走によらず国民の意向をくみ取って、日米関係を新たな角度で強めていかなければならないという見解には、やはりフレッシュなものを感ずるのであります。いままでややもすれば、外交権は政府にあり内閣にあるというような見解で独走に傾き、自民党の内部的な関係だけを固めれば強引に独走してもよいというような考え方が往々にしてあっ

もうすでに戦後長い間外務省の中からも、せめて当時六位であったイタリア程度までも引き上げてもらわなけりゃならないという訴えが外務委員会においてはしばしば訴えられてまいったのであります。にもかかわらず、世界を相手に刻々に激動変化していく情勢を正確にキャッチすると同時に、そこからのパイプによって政府の外交の方向づけが行われなけりゃならないという重大な段階に、いまのような陣容において果たして事足りるかどうかということはわかり切った話であります。 　この数年間若干の改善はなされましたが、ことしから今後三年間ぐらいの間が世界の勝負どころであります。一国の運命をもここによって決するような場合もないとは限らないのであります。そういう危機感の土に立

その問題は、外務大臣なり政府側に要請するだけでなく、この状態は見ていられないという形において、外務委員会等において、衆参両院の委員長、理事あるいは、全員の協議会でも持って、この緊急事態を打開するためにはこれこれが必要だというぐらいを打ち出していかなけりゃこれは推進できないと思うので、改めてこれは、われわれ国会側においても委員長を中心として各党にも呼びかけて、ここでこれをやらないと日本はおくれをとってしまうのだぞという対策を練り上げたいと思いますから、そのことはお答えがなくてもこちらで問題を処理していきたいと考えております。 　そこで、私は大来外務大臣にお尋ねしたいのは、最も世界で注目しているのは、いまの石油をめぐってのイラン革命と

中東和平の根本的な解決というのは一朝一夕では簡単にできないだけの深い根があると思いますが、とりあえずアフガンからのソ連の撤兵なり、あるいはイランからの人質の解放なりというものから始められなければならないと思いますが、感情的に米ソ両国が考えているよりも深いものが、憎しみが、不信感がソ連に対してもアメリカに対してもいまあらわにあらわれてまいりまして、時か長引くと思わぬ不祥事が起こるようなことがないとも限らない、そのことが心配でならないのであります。私はこの問題に対して、たとえばイギリスの外務大臣のごときが非常に積極的な姿勢を示しているが、アラブにおいて一番いままで信用がないのはイギリスです。イスラエルをつくり上げたバルフォア宣言以来のイ

どうもあなたがアメリカへ行くと心安く物が言えるのかどうかしれないが、やはり貿易関係のアンバランスの問題、日本の自動車の洪水のようなアメリカ市場への殺到の問題、あるいはイラン、アフガンの問題をめぐっての日本の防衛費増大の要請の問題いろんな難問題が露骨に出されるのかと思いますが、いままで防衛費を〇・九％でとどめようというのが、あなたすらも防衛費を一％へ持っていかなけりゃならないような発言にまで後退したことに対して、私はいまの空気ならば、そういうことを答えなけりゃ、いま自民党内閣の外務大臣は務まらないのかもしれないが、これは一度明確に約束してしまうと抜き差しならない状態に大平さんも追い込まれるのかと思って心配しておりましたら、きょうの新聞

いや、これは特に強調したんでなくて、いままで明らかになっていることを述べたまでだというところにかえってこの数字の価値があると思うのであります。しかしながら、いままでの政府並びに国会の論議は〇・九％というところで論戦を展開しておりましたが、そういうようなふうに、事実の認定から、国際的な通念から外れた一つの認定のもとに論議が展開しておったのでは空転に等しいものでありまして、政府も国会もその怠慢を笑われなければならないのであります。こういうふうにイデオロギー抜きに国際的な通念を基礎として正確に数字が出るならば、私たちはそれによってでも問題は、私は新しい角度で、新しい角度というんじゃなく、もっとまともな論議が私は国会でもなし得るような新しい

ヨーロッパにおきましては、われわれか想像した以上に、第一次世界戦争の暗い谷間の時代にも、また第二次世界戦争に突入した場合においてもやはりインフレの恐怖感というものは深く刻み込まれているのであって、このインフレを食いとめようという共通の悲願というものは今日においてはドイツ、フランス等を問わず、ヨーロッパ、特にＥＣ加盟の九カ国においては強力な一つの連帯の力となっておるのでありまして、ヨーロッパ自身に通用するところの基準通貨的なものもでき上がったのでありますが、それを国際基準通貨にまでもっていったらどうかという意見があっても、ヨーロッパでそれに応じないのは、アメリカがやる気ならばアメリカはどこの国よりも石油も持っている、食糧も無限の豊富さ

大臣は経済の方のエキスパートでありますが、私は政治でも経済でも今日の段階において非常に急務なのは、発想の転換をやらなければ、いままでのような観念では対処できない面か出てきたのではないかと思うんです。たとえば、経済理論の面におきましても、ケインズ批判か非常にはびこったりしておりますが、ケインズの理論はあの当時の必要に応じて打ち出された完全雇用の学説でございまして、学説だけではなくて、政治の停滞に対する新しい活路を開いたものであります。 　私は第一次世界戦争と第二次世界戦争の暗い谷間の時代の世界経済恐慌の時代に、若いときにイギリスでそれを経験しましたが、オールドソーシャリストはこれに対応するだけの政策を持ち合わせなかったのか事実でござ

来年の漁業割り当て問題が日本とソ連とにおいて決まったということでありますが、この日本とソ連との間に問題になっている最大の課題は、北方領土の返還、漁業問題の調整及びシベリア開発への協力等の問題がありますけれども、いま日ソ間で窓が開かれているのは漁業問題だけになっているのではないかと思いますが、それは日中平和友好条約を日本が締結したことに対してソ連側では非常な警戒心を持って、日本に対して不信感を抱き、すべての問題に対してソ連側の要求は出すが日本側の要望に対しては耳を傾けないという傾向になっておりますが、この漁業関係の交渉においてもそういう問題が節々にあらわれたと思いますが、一番そこで問題になったのは何でしょうか。

それは、その後における日本の大平さんが北京を訪れての言動その他を見守って、ソ連が誤解するような、警戒するような点が見当たらないという私は推定のもとに、急激に日ソ関係においてソ連が余りな無理はできないというのがこの漁業関係の交渉においてもあらわれたものだと思います。それだけに日ソ関係というのは、アメリカとの関係も中国との関係もそうですが、日本が毅然とした自主的な外交路線というものを堅持しないと、相手になめられてしまうととんでもないことになると思いますので、まあ今度の漁業交渉においてはそういうことはなかったということは、日本外交を半分理解したことと、ソ連自身が余り神経質になって孤立化して日本の感情をいら立たせてもいけないという反省の一歩

ソ連側は前々からマイワシにねらいをしぼっての作戦を立てておるのでありまして、ことしのマイワシ、サバの対ソ漁獲割り当て量は四十五万トンで、当初、まき網で二十二万三千トン、トロールで二十二万七千トンを漁獲することが決まっていたのです。このスケトウダラの対日割り当て量を三万五千五百トン上積みすると、見返しにトロール網からまき網への割り当て量、六万ないし十万トンに振りかえてほしいとの申し込みはいま言われたようにあったと思います。 　問題は、このスケトウダラとイワシの問題ですが、イワシは去年からことしにかけて日本は豊漁だから、イワシにおいてのソ連側の要求に応じてもよいという下心があったのか、それともイワシは、ソ連において食糧問題の危機をわれ

ソ連側はまき網でマイワシを獲得しつつある。それで二千トン以上の大型船を含むソ連の大船団が、日本の沿岸にあらわれてくる結果になっておるのでありますが、ソ連のまき網漁船はことしは前年を十六隻も上回って百四十五隻が操業している状態であります。大西洋水域からまき網漁船を日本の沿岸に回航しようとする企てがあるというふうに専門家は見ております。現に二千トン級最新鋭の十隻の大型船の製造をポーランドに発注しているとのことで、そのうち二隻は完成しております。スウェーデンにおける造船技術は非常に伸びておりまして、その対岸のポーランドにおいてもそれに刺激され、デンマークにおいてもその下請業がドイツからの技術とスウェーデンからの技術を受け入れて進んでおりま

水産庁長官にもう一つ承ります。 　マイワシ、サバの対ソ割り当て量は、一九七七年以降、二十万トンから三十一万トン、四十五万トン、来年は五十万トン、三年間に二倍半も激増しているのであります。この状態が続けば、日本はいつでも土俵を割って、ずるずると押しに任せて、どうも私のくにの相撲取りの玉ノ富士みたいに、突っ込みが足りないでどうも大関や横綱になれない、力があっても気合いがかかってないところに欠点があるようですが、今後、このような押され、受けの相撲だけで——ぱっと飛び込んだ瞬間に相手を圧倒させるような気合いのこもった漁業対策はできませんか。