戸叶武

黙祷を終わります。御着席を願います。 　　　　—————————————

次に、委員の異動について御報告いたします。 　ただいま申し上げましたとおり、三善信二君が逝去されましたのに伴い、委員一名が欠員となっておりましたが、去る七日、その補欠として長田裕二君が選任されました。 　　　　—————————————

公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、前回の委員会において聴取いたしました上村環境庁長官の所信並びに昭和五十四年度環境庁関係予算について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時四十三分散会

時間十五分ほどの間に短くひとつ。 　この日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の御質問をいたします。 　わが国とフィンランド共和国との間の文化交流を促進するためのフィンランド共和国との間の文化協定は、両国間の相互理解を深め、友好関係を強化することに貢献があるという考え方から始められたものと思います。一九七七年の二月に、ここに出席している鳩山さんが外務大臣の時分、コルホネン・フィンランド共和国外務大臣の訪日を機会に締結交渉を開始して今日に至ったのでありますが、わが国としては、この種の文化協定は、一九五三年といいますから、いまから二十六年ほど前ですか、日仏文化協定締結後すでに十七カ国との間に

フィンランド共和国においても、すでに十七カ国との文化協定を締結しておりますので、文化協定による成果というものを高く評価しているのだと私は思います。 　そこで、いま外務政務次官が列挙したようないろいろな催しがあるということでありますが、両国において留学生の交換、日本から二人ということですが、先方からはやはり二名じゃないかと思いますが、昨年は向こうの要請によって日本から四人の留学生が派遣されておるはずですが、その正確な数字を外務省なり文部省の方からこの際承っておきたいと思いますが、どのようになっておりますか。

フィンランドの方ではフィンランド研究のための奨学金を出しているということですが、日本側からはその種の奨学金は出されておりますか。

文部省とか国際交流基金というものを問わず、過去において二十三名からの留学生を送っているということであり、フィンランドからもすでに十六名の留学生を受け入れているということでありますが、その留学生たちの専攻はどのようなことになっておりますか。

フィンランド語でありますが、フィンランドにおいては九二％までフィンランド語ということになっておりますが、フィンランド語は、ハンガリアあるいはエストニア、フィンランドというふうに、日本語のあり方と非常に類似しているのが特異なものとして言語学上問題になっておりますが、そういうことについて、もちろんその人はそれを掘り下げていこうとする人なんでしょうが、日本語の起源そのものすらもまだ非常に学問的には突き詰められていないのですけれども、そういう目標を持ってやっておるんでしょうか。

この日本研究が非常に盛んになったのは、特に最近において関心が払われているのは、日本の近代化というものが発展途上国において学ぶべきものがあるのではないか、その発展の原動力となっているものは日本の文化の蓄積からきているんじゃないかという形において、日本の古典の研究と同時に、日本の近代化のプロセスというものをしっかり学ばなけりゃならないという考え方が強いようですが、私がいまから二十六、七年前にインドを旅行したときに、都留さんの講義がインドのニューデリーの大学で行われまして、大変な関心を呼んだようです。その関心の中心は、近代経済学をも身につけた方から日本の近代化への道を学び取ろうという意欲がそこにあらわれたんだと思いますが、インドでは当時二

その辺に、いまの日本の外務省並びに文部省の文化交流というものはきわめて後ろ向きの文化交流であって、現在もがいている発展途上国の苦脳にこたえるような、ニーズにこたえるような一つの行き方がなされていないところに私は一個のマンネリの文化交流があるんじゃないかと思うんで、そういうところはもう少し、外務省あたりも苦労人が多いのだから、やはりその発展途上国に即応したような意欲を持って、文化交流に対しても向こうが言ってきたのに応ずるという受け身のものでなくて、教えて遣わすというような傲慢な態度ではいけないけれども、発展途上国としてその国に何を与えるべきかということの配慮は今後の外交においては十分なされなければならないのじゃないかと思います。これは

フィンランドは沼と湖、森林とキノコの国と言われておりますが、特に最近、キノコを養殖し、そうしてこれを食料に取り入れる、かん詰め、その他世界的な一つの風潮が生まれてまいっておりますが、日本と同じく三千種類ぐらいのキノコがスカンジナビア諸国にはあるということで、日本、イタリアとともにキノコを食料にすることに対して非常に関心を払っているということですが、食欲と色欲はだれにもあるそうですが、やはりそういう食べ物の問題なんかにまで一つの文化交流というものが入っていかなけりゃうそだと思いますが、日本にも植物学者なり、あるいはキノコ栽培の過疎地帯における発達は目をみはるものがあるんですけれども、そういうものをお互いに交流してみるというような考えは

米韓合同軍事演習の中止勧告のために、私は、昨日、党を代表して、総評その他の代表とともにアメリカ大使館及び官房長官に申し入れを行いましたが、そのときのアメリカ大使館における一等書記官のフェザーストンさんの言いわけは、先ほど園田外務大臣が言われたように、これはいままでやっていたことであり、しかも軍事境界線からはるか南方での防衛的な野外演習にすぎない、しかもアメリカは韓国側の要請によってこのことはやっているんだという話でしたが、私は、これは普通の場合ならばその言いわけは通るけれども、きょうは、外務大臣も御承知のように、いまから六十年前に韓国が日韓合併を強要された後における民族抵抗運動としての万歳騒ぎが起きた日であります。一九七九年から六十

いまの自民党の不安定な政情のもとにおいては、いかに勇気ある外務大臣でもうっかり発言すると右左から袋だたきに遭う危険性はある。しかしながら、日本のこの全方位外交、抽象的でだれも余りわからぬと言っているが、それを具体的に示す絶好の機会が到来したときに、それに対して具体的な回答ができないような、一種の官僚外交に類するようなこのちゅうちょの仕方というものは、歴史の流れにおいて重要な瞬間におけるタイミングを失した行動としか見られない。 　これはむずかしい問題がいまイラン革命において中国とベトナムとの軍事的紛争において見られるのですが、これと米韓合同軍事演習とは何らかの牽制的なかかわり合いがあるかないか、どういうふうに判断しておりますか。

直接にとか間接にとかということを質問しているのじゃないんです。日本の外交は世界の中における日本のあり方を方向づける外交でなければならないので、霧の中を泳いでいるような――このころ春がすみが立ち始めたから仕方がありませんが、そういう外交であっては私はいけないんだと思います。 　アメリカは、イラン革命後においてのソ連の出方に対しての対策、あるいは中国とベトナムの軍事紛争に対しては相当明快な態度を示しております。日本もアメリカとやや調子の合ったようなことをやっておりますが、イラン革命の後の対処の仕方は必ずしもアメリカと同じじゃないと思いますが、そこいらに、これは日本海の出来事だ、これは朝鮮半島の出来事だ、極東の範囲はベトナムに及ばないと

私は、この一年、ことしから来年にかけては、朝鮮の問題、台湾の問題で日本自身はアメリカさんがやるようにやればよいというような形でなくて、アメリカは日本のやることから学ぼうという考えもあるし、そうでない部分もありますけれども、日本は朝鮮問題ではずいぶん手をやいておるのであります。 　明治十七年に朝鮮独立の志士金玉均が日本に亡命し、上海におびき出されて暗殺されて以来、朝鮮の独立の陣営の中においても四分五裂の状態でありまして、私は、私の父が京城の大韓日報の社長をやっておった関係で、伊藤博文を殺した安重根とは父は親友でありました。彼はクリスチャンであり教育者であり、本当の意味の韓国の生んだ近代文化人であったのです。ところが、日清、日露を通じ

ブラウン国防長行なりシュレシンジャー・エネルギー長官なりの発言というのは、いま外務大臣が御答弁なさったように相当きついものであります。新聞情報ですが、具体的な動きがどうなっているかということを承りたかったのですが、それ以上まだ具体的な動きは取り得てないんでしょうが、イランに対する情報というものは非常にいままで不正確であります。 　私は、前に、イランの問題において、中曽根君が通産大臣の時分、イランの王室と日本の皇室とは非常に似ている、だから親密の度を加えなけりゃならぬという形で、石油ショックのときだからあわてたのでしょうが、そういうふうに持ち上げ、それだけでなくて、べらぼうに高い金を支払って、しこたまイランの石油を買う約束をしてきた

石油の問題ではアメリカ以上にイランに日本は密接な関係があり、関心を持っているんですが、アメリカはソ連牽制のためであり、また軍事実力があるからそのくらいのことをやらなけりゃ牽制ができぬと思ってやっていることでしょうが、日本はアメリカとは別個の道、どこまでも話し合いによって難問題も解決に当たろうという態度のようですが、その見通しはどうですか。この二、三週間の間に石油政策が発表されるであろうという期待もあるようですが、それまでに回復はしないであろう、石油産業は左派が支配しているというような情報も流れておりますが、どっちの方を重く見ておりますか。

具体的な問題としてバンダルシャプールの石油化学コンビナートの建設について、三井グループは三千億、イランが二千五百億の分担でいままで進められておりましたが、イラン側の分担金未払い金の三百億を、場合によっては政府は立てかえ払いをしてもよいというふうに受け取れるような新聞記事がありましたが、そういうことを政府はそれまでの配慮をしておるんでしょうか。

最後に、中国とベトナムとの軍事抗争に対して、日本は、国連もアメリカも大体一致しているような言動で終始して、とにかく中国のメンツは一応考慮しながらも、中国もベトナムも他国への侵略と思われるような軍事侵出から撤退せよというような筋の通ったきつい発言を、また日本の国連大使も、また外務大臣もやっておりますが、この基本的な考え方というものは、国連なりアメリカなり、その他の諸国と打ち合わせした上での発言ですか、日本独自の発言ですか。