戸叶武

私は、日本社会党を代表し、今日のあるがままの現実に即して、未来に平和と安全と繁栄をもたらすべき日中平和友好条約の今後の実績に期待を置き、この条約の批准承認を与えることにいたしたいと思います。 　二十一世紀にあと二十二年後には手が届くところに来ました。第二次世界大戦からすでに三十三年を経過しております。本日承認されるであろう日中平和友好条約には十カ年の期限が付せられています。二十二年間の二十一世紀への長期的展望からすれば、この十カ年は中期的展望であります。 　現代はまさしくグローバルな時代で、世界の中の日本の進路をみずからの責任において私たちは真剣に平和外交路線のあり方を考えねばなりません。福田首相も平和への世界の潮流に従わなけれ

日中平和友好条約の承認を前にし、この条約の締結を心から祝福いたします。 　福田首相は、この国会の劈頭において、日中関係は幾多の変遷を経てきたが、このたび、互恵平等の精神に基づいた両国間の長期的な友好親善関係の基礎固めができたことはきわめて意義深い、日中両国が高い立場に立って双方の満足がいく結論を得たことは御同慶にたえないとの所信表明を行い、また、園田外相も、この成果を得たのは与野党の方々を初め、各界各層の先輩、友人の御苦労の賜りものだと謙虚に感謝の意を表しておりますが、この調印に至るまでの当事者としての園田さんがこのためには命をなげうってもというほど思い詰めて責任をとった御苦労に対しては、特に、私は、日本の今後における武器なき国に

外交は相手あっての外交です。問題は、相手側がどう受けとめるか。福田さんと園田さんの表現にも若干ウエートの置き方が違っているようなニュアンスを感ずるのでありまして、その点の解明からまず私はお願いしたいと思います。 　福田さんは「わが国の平和を確保し得る国際環境を整備するとともに、進んで、世界のために積極的かつ重要な役割りを果たすことができる」、それはいわゆる日米間における協力、日米安保体制を基軸とするものであるというふうに受け取れるような表現を行っております。保守党歴代の外交方針はそのようなものであったかもしれませんが、この日中平和友好条約は在来の軍事同盟なり安保条約とは異なるところにその特筆すべきところがあるのだと思います。その点

ところが、今国会の劈頭において、福田首相は「日米安全保障体制の上に立った米国との友好協力関係は、わが国の平和と安全を保障し、今日の繁栄を実現する上で大きな役割りを果たして」きたと、この言を前提とし、「いまや、両国の関係は、さらに一歩を進め、両国が相携えて平和で友好的な国際社会の建設に寄与するという、世界のための日米協力、世界のための日米提携の関係にまで高め」ていますと力説しております。福田さんのこの見解とあなたの見解はどこかそぐわないものがあるように感ぜられるのでありますが、違っておりませんか。

それは園田さんの言うとおりだと思いますが、ウエートのかかり方が大分違う面がありますので、まず、この全方位外交を説く福田首相及び園田外相に対して、わが国の全方位外交なるものはいかなるものか。最初に二十年前にこれを説いたフランスのドゴール大統領の全方位外交の発想並びに内容とは違っておるようであります。 　ドゴールはＮＡＴＯをも解消して世界の平和共存体制をつくりたいという大きな悲願を抱いておりました。フランスと日本との置かれている立場も違うから、同じ全方位外交でもドゴールの構想と福田さんの構想とが違っても一向差し支えありません。しかしながら、中国の言葉に羊頭を掲げて狗肉を売るという言葉があります。羊の肉がおいしいからそのおいしい肉を提供

全方位外交と言ってもドゴール大統領と福田首相の言わんとしているところは必ずしも同じでない。国の置かれている立場なり、時の推移によって異なるという園田外務大臣の説明はそれなりにわかります。しかし、問題は、福田首相の説く全方位外交と園田外相の受けとめている全方位外交は、人が変われば品変わるで、その間に違いがありはしないかというような誤解をも生ずるような面もなきにしもあらずだと私は危倶しておるのであります。 　園田外相は「米国との安保体制を含む緊密な友好協力関係は、わが国の平和と安全を確保し国民生活の繁栄を実現する上で欠くことのできない重要な関係であり、わが国外交政策の基軸で」あると説明して、福田首相とその点の見解は同じであります。しか

福田首相は、日中平和友好条約締結によってソ連に無用な刺激を与えないようにとの配慮のもとに、「ソ連との間に正しい相互理解に根差した友好関係を増進することは、わが国外交の重要な課題の一つで」あると、園田さんが問題にしているように、やはりこれを注意深く受けとめているのは事実であります。園田外務大臣が言ったように、いま世界の責任を持つ政治家は、戦争か平和か、いずれを選ぶかと言うならば、戦争を選ぶ者は少し頭の変な人以外にはないと思います。このごろ日本には大分変な人が多くなったので私は心配でありますが、日中平和友好条約に便乗して、アメリカの一部の軍の指導者なりあるいは軍需産業の商人なりメジャーなりが米日中の結合によってソ連を包囲し孤立化させなけ

歯舞、色丹、国後、択捉の四島返還を言うことはやすいが、これを実現するまでには相手あってのことで、なかなか私は困難なイバラの道だと思います。しかしながら、日中平和友好条約を結んだ後における日本の動きというものは世界から見守られております。国際紛争を武力に訴えないで、相互理解を深めることによって平和的に解決しようとするのが日本の国是であります。つらいけれども、これを貫かなければ日本の外交の基本方針というものは生きてこないと思うのであります。そこで、いろいろな北方領土の問題に対して議論があり、わが国固有の領土である北方領土を全部返還してもらうという要求が正しいのにもかかわらず、歯舞、色丹、国後、択捉という四島に限っているのはどういうのか。

第一次世界戦争のときに、一九一五年にイタリアを連合国に加担させるための連合国の謀略外交として、イタリアに北アフリカとエーゲ海のかなたのユーゴスラビアの海岸地域とを与えるというようなロンドン秘密協定が結ばれておりましたが、デモクラシーを守るという名のもとにアメリカの青年の血を流したルーズベルトはこれに応じなかったのであります。サンフランシスコ講和条約においてアメリカが領土問題に対してもあいまいな態度を示したのは自分のすねに傷を持っていたからであります。もう言ってもすねの傷を痛めることはない、われわれはいまでは知らぬ顔だで済ましているかもしれませんが、こういうところに私は戦争から平和へのこの波の中にどこに問題点があるかを冷静に客観的に観

どうもこれはのれんに腕押しというのじゃなくて、がっちりそういうふうに真っ向から受けとめられると次の質問の出ばなを折られちゃうのですが、しかし、それだけに体を張っている園田君は男だな、やっぱり女がほれるのも本当だなという感じがします。 　いずれにしても、私たちは、遠くのことでなくて、特に隣で苦しんでいる南北朝鮮の苦悩に対してはもっといたわりのあるものを持たなけりゃ、日本の伊藤博文を、信義を裏切られたがゆえにクリスチャンであり教育者であった安重根が身を殺してハルビン駅頭において民族を偽った者としてこれを倒しておりますが、伊藤博文の浅学非才からカイザーにおだてられビスマルクにおだてられてドイツ憲法にもないような統帥権を挿入して明治憲法を

千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の第四次延長に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件につき、園田外相の提案理由の説明をただいまお聞きいたしましたが、これは本協定の有効期間第四次延長、すなわち同協定の六月三十日までの有効期間、これをさらに一年間延長するという、本年三月ジュネーブで開催された関係国政府間会議において採択された議定書の承認の件についてでありますが、私は、本日、これを承認するに当たって、一応政府に問題点について御説明を承りたいと思います。 　ただいまの説明において、この議定書を締結することは、小麦貿易に関する国際協力の推進が期待されること、開発途上国の食糧問題

わが国では、食糧援助規約の有効期間の第四次延長に関する千九百七十八年の議定書に基づく食糧援助を米または農業物資で行う方針であるので同議定書にその旨の留保を付しておりますが、その点について御説明を願います。

小麦及び粗粒穀物、というのはトウモロコシを指さすものでしょうが、アメリカ等の通念において問題が処理されたのですが、わが国の米産国としての、米を主体として食糧生産を営んでいる国としてのわが国の立場というものをそれは理解したものだと思いますが、この食糧問題をめぐってことしは穀物が世界的に見て大豊作だと伝えられております。それがどの程度の生産になっているか、また過剰生産になっているか、その予想について承りたいのであります。

小麦貿易規約と食糧援助規約との二部から成り立っているところの国際小麦協定は一九七一年につくられたものでありますが、小麦貿易規約なるものは、従来の国際小麦協定に比し、価格帯、供給保証等のいわゆる経済条項を欠いておるのでありますが、それは運営の面においてそれと同じような成果を上げようという考え方によるものでしょうか。

価格帯、供給保証等の経済条項をつくり上げなければならないのだが、とりあえず各国の実情を把握して効果的な対策を練るための情報交換に重点を置こうというところにいまとどまっている模様でありますが、その情報交換においては相当の効果を上げておるでしょうか。

千九百七十一年の食糧援助規約によると、「開発途上にある国の利益のため、拠出によって食糧援助計画を遂行する」。国際食糧援助を行う国々の年間最小拠出量は、第一にアメリカ合衆国の百八十九万メートルトン、第二位が欧州経済共同体の百三万五千メートルトン、第三位がカナダの四十九万五千メートルトン、次がオーストラリアと日本の二十二万五千メートルトンとなっております。その他、スウェーデンとかあるいはスイス、アルゼンチン、フィンランド等はごくわずかでございます。 　ところが、これだけの実績を持っているところの日本国が、規約の正文においては英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語が用いられているが、日本語は用いられていないのであります。これは長い間の

ことさらに力むのではありませんが、国際協力の実績を中心として、国連の国際用語に日本語がなってないからというような従来の慣行だけに従うのでなく、いまの特許の問題においてもすでにその試みがなされているように、こういう食糧関係あるいは技術なり経済の援助ということに対して、日本に対する国連の要請は非常に大きいのであります。期待されてそれだけの努力をしていながらも、国際的な慣行や国連用語になっていないからという理由だけでもって、従来のとおり十八、九世紀以来の米、英、フランス、ロシヤ等の国語あるいはスペイン等の国語のみが使われておって、日本語というのは用いられないというのは、やはりひとつその辺に、日本の外交の軍属とまではいかないけれども、自主的

食糧援助規約の規定によると、「食糧援助計画への拠出の全部又は一部を現金の形態で行なう国の拠出額は、当該国について定められた数量を一ブッシェル当たり一・七三アメリカ合衆国ドルで換算して算出する。」ことになっていると記されておりますが、具体的にはそれはどのように取り扱われておりますか。

御承知のように、ドルを基準とした場合に、アメリカ自身も世界の多くの国もドルが国際基準通貨のように思い込んでいるところもありますが、金との関係、結びを解いて以来、ドルは非常に動揺が激しい今日においては特にその振幅度合いが激しい不安定なものになりつつあって、ドルと円との関係、ドルとマルクとの関係等において幾つかの問題が起きておりますので、ＥＣ国においてはＥＣ国独自の基準通貨をつくろうという流れもありまして、日本においてもこの問題をめぐっての調整ということがいろいろな面で問題化されておりますが、その問題に対してはどういうふうに対処しておりますか。

現に、日本政府は、いままでタイなりインドネシアに相当の救済の手を伸べていると思うのであります。その場合に米や農機具で援助を行っておりますが、それはどのような方法において行い、また国際的に承認を得ているか、それを承りたいと思います。