戸叶武

サンフランシスコ講和会議において対日、平和条約と日米安保条約が調印されてから、きょうはちょうど三十年目に当たります。あの当時、全面平和か部分平和かの問題について国論が分裂しておりました。私の家庭においても、私とワイフが意見の分裂を見たのはあのときだけでありますが、半年ぐらい本当に苦しみました。 　しかし、いずれにもそれなりの、独立をまず急いで、その上で、占領されたままにおいて何もできないから、その後でという考え方にも一理があるし、特に野党においては、ここで全面平和を貫徹しないで屈服すると、占領下における条約締結が奇形的なものであるから、もっと正しい意味における条約をつくり上げるきっかけを残しておかなければ、このゆがんだ条約、押しつ

いまの園田外相の答弁を通じて、この歴史的な転換期において日本の政府も、軍備の均衡ということも考慮に入れるにしても、事実上核兵器の競争になり、ストップがきかないような状態にまでエスカレートした今日において、少なくとも軍備を低い水準に抑えて、そうして国連の軍縮会議においてそれを現実のものとして実現したいために、政府も努力を払わなけりゃならないということを考えているということがほぼ推定できましたが、私は、この考え方は平凡のように見えるけれども、非常な決意を持ってやらなけりゃ、力と力の対立――始まりは軍備の均衡という形で、力の外交にもその点で限界を示しておりましたが、最近は、圧倒的な優位のもとにおいて相手を抑えようというところにまできている

私は、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約のときに、社会党の立場から、河上丈太郎先生及び大学時代からの親友の浅沼君らと深刻に苦悩しました。それ以上に私は、当事者である時の政権を担当した吉田さんも苦悩したものと思いますが、どうも吉田さんにはぴったり私たちの意見が合わないところがありますけれども、その後、いろいろな諸文献を見て研究すると、やはり日本のリーダーシップをとる者の決断においては、強いやはり責任感を持っていたのは事実だと思います。戦争に負けた、これ以上は戦争はできない、結局無条件降服をせざるを得なくなったというようなときに、いわゆる既存の憲法が無条件降服の原点となってしまって、戦争終結に対して、進むことも退くこともできないよう

私は、平和・安全保障研究所の理事長である猪木正道さんと必ずしも実証主義政治学を学ぶ学徒として全部一致とは言いませんが、やはり私は立場こそ違え、学者としては尊敬している人でありますが、あの人の吉田さん研究は私たちよりも深いものを持っておりますが、その点において猪木さんは、吉田さんがサンフランシスコ平和条約には吉田全権外五人の全権で調印したけれども、安保条約に対しては自分一人だけで調印したと。平和条約と不可分の関係にあると見られている日米安全保障条約に対して、場所は安保条約においてはアメリカ第六軍司令部に移して、サンフランシスコのオペラハウスにおける平和条約調印は八日の午前十時からかかってやったのですが、アメリカ第六軍司令部に移してから

私は、ことしの四月の十日から十七日まで北京に日中議連の一員としてお伺いし、そして早稲田大学の後輩であり、一番古い友人である廖承志君や鄧小平及び首相になった方や、古くからの外交問題、文化問題で話し合う機会を持った雲南の楚図南、ちょうど葉剣英と同じ年の長老でありますが、あるいは孫平化君、肖向前君らともひざを交えて本当の腹を話し合ってまいりましたが、中国のいまの調整段階というものは、内閣改造の前における調整の方式というよりももっと深い意味があるのでありまして、単なる調整でなくて、いままでプラント問題に対する中国の過ちでもってあれを断った態度や何か、いたく日本にも、信義に違反した行動をやったことで、中国の道義生命力の中で信義を貫くというほど

第二次大戦の前後から、難民問題に対して人道的な見地からこれを救わなければならないということが国連で取り上げられ、そして、すでにこの条約は加盟国が八十一ヵ国になり、また、この足らざるところを補った一九六七年の議定書が七十九ヵ国の承認を得たということですが、日本はこの線に沿うて政府も善処はいままでにしてまいったのですが、ベトナム難民の問題は想像以上にこれは大変な難民でございまして、これをやはりどうやってわれわれがこれに積極的に協力するかということは、人道的な見地から言っても、その国に戻すということも非常な不安があるので、政治的な難民としてやっぱり救わなければならない、そういう点では一貫しているのですが、やはりこの際には積極的にこの条約に

これはいろいろな憲法改正——奥野さんあたりもなかなか慎重な面もあるが、意地悪な質問があるから、ついにあそこまで頭にきちゃったのでというけれども、無条件降伏にまで追いやったのは日本の明治憲法です。軍国主義国家のビスマルクに傾倒して視野の狭かったウィルヘルム一世のカイザー、明治三十六年八月の二十六日でしたかな、あのカイザーに説得されて、大変自由民権のイギリス流の憲法を追い落とすことによって、薩長の藩閥政府を樹立した手前上、ドイツを憲法制定の地と選んであの時分軍国主義の赫々たる威力を発揮したドイツにまねをして、イギリス憲法もヨーロッパの歴史も知らない、それが天皇の名によるところの軍隊、宣戦布告はすべて天皇の名によって、最後には無条件降伏に

この前の委員会において、すでにわが党の松前理事から、日米同盟のアライアンスと核持ち込みに対する政府見解との解釈の相違、受けとめ方の相違に対して、具体的な事例を挙げて質問をしておりましたが、それに対する明快な統一的見解が示されなかったのではないかと思います。それで、この問題はただ字句の問題だけでなく、アライアンスとイントロダクションの問題の解釈について日米間で、アメリカ側の受けとめ方と日本側の受けとめ方と相違があったということは、各新聞なりあるいは国会の論議においても事例を挙げて論議されておりますが、今日においてはこの問題が日本の自主外交を確立する上においてきわめて重大なポイントだと思います。この前は園田さん並びに鈴木さんが、特に鈴木

前に日米閣僚会議がありました際に、経済閣僚としてその席に連なった宮澤さんに予算委員会で私は質問を行ったことがありますが、そのときに外務省から出た原文も、私は外務委員をやっていたワイフから見せてもらったので、コンテインメントという用語が使われているので、コンテインメントというのは、ダレスは歴代の大統領よりもおれが外交を専門的にやるのだというやり方で一貫してコンテインメント・ポリシー、封じ込め政策を遂行し、いまだにその伝統というものはアメリカ外交の中には残っている痕跡があるのです。そのときにも私が具体的な事例を挙げて質問したところが、あの用意周到の宮澤さんが、私はその席に連なっておってこの耳で聞いたのだが、コンテインメントではなくプリベ

それでいまタイミングがやっぱり、園田さんは剣道をやっているせいか何か非常に霊感というか、動物的勘というと失礼だが、やっぱりタイミングを外さない名人だと思いますが、中国でもアメリカが中国を自分たちのベースへ入れてしまったというふうに現にソ連が見ている。いやアメリカがソ連から攻められたときには軍事的にも援助するという約束を取りつけたから、私の方は国民から遊離してしまっては政府は成り立たない。だから、おくれている近代化路線を定着させ、海外からの信用、国民からの信用もかち得るためには軍事費を四〇％削減して、その上に立ってわれわれは東西南北、あらゆる国々の人々とも友好を保ち、そうして近代化を行う。それなしには、信義を、この前のようにプラント中

今度のような問題が起きたのは、日米だけでなくソ連も含めて、私は大きな自己批判もやってもらいたいと思うのです。それは、お互いに自分の主張のみを強調しないで、相手にも相手の立場立場があってのことでありますから、核戦争はできないということは、ソ連でもアメリカでも、一九六二年の十月の二十三日でしたか、あのキューバ事件のとき以来、わかって、最高首脳者の中においては正面衝突をしないような、奇襲作戦はやらないような、特殊なパイプが通じてあるはずです。にもかかわらず、このようなことが危機の背景には米ソの対立から生じておるのでありますが、お互いに戦争はできないが、やはり自分たちの有利な立場を軍事的、経済的その他においてかち得て、アメリカはできるだけ自

私はあと十分だけですから、その時間超すことはありませんが、いま当面の問題は、やはり変な揚げ足取りで内閣を変えるとか変えないとかの問題よりも、日本みずからの意思決定によって、国民の合意を得られるような自主性を与えない以上は、アメリカであろうとソ連であろうと勝手なまねをしたって断じてわれわれはこれに応じないのである。われわれは具体的に問題を提示することをいやがって、混迷しておったのでは何にもならない。やっぱり鈴木さんのような人は、国民の納得なしにはできないという考え方が強いが、いまの情報化時代における揺すぶりはやたらに内閣でも変わればその方がおもしろいというような軽挙盲動の徒があるが、これは国事です。私は園田さんがソ連、中国との平和条約

きょうは、ローマ法王のヨハネ・パウロ二世が狙撃されたので、重傷という報道はなされておりますが、どの程度の重傷か、アメリカのレーガン大統領程度のものか、もっと重体か。また犯人は外国人二人というふうに新聞には伝えられておりますが、それはキリスト教とアラブとの対立が原因になっているかどうか、その点はまだ定かではありませんが、その経過と真相について伊東外相から承りたいと思います。

まあトルコ人ではないかというのが大体わかったようでありますが、私は今回の事件というのは、突発的なことでなく、このキリスト教世界とアラブ世界との対立の根というものは非常に深いのでありまして、そのことを無視しては私は中東問題の解決はあり得ないと思うのであります。このことが中東からアフリカにおける混乱状態を助長させはしないかということを心配するものでありますが、ここで私たちがいま日本に来たところのポーランドの自主管理労働組合のリーダーのワレサ議長の訪問中に起きた出来事として、ワレサさんはいわゆる華々しく傑出した指導者かどうかはわかりませんけれども、やはりポーランドの大地が生んだ、民族の苦悩が生んだ、耐え忍びながら武器なき戦いをもって、第一

私はいまこの領土問題に入っていくのはまだ早いと思っていままで黙っており、それから憲法改正なんというのは鈴木内閣をつぶすのにはもってこいのことですが、平和憲法が定着している今日、もはや戦場に子供たちを送るまい、若者が再び銃をとるまいという決意が国民の中に浸透している限りにおいて、奴隷じゃあるまいし、麻薬を注射されながらベトナム戦争に駆り立てられたアメリカの黒人の中からそのむなしさを感じてヒッピーが出たように、ニヒリズムが戦争によって発生をしているのは、アメリカの大学、若者たちだれに聞いたって、戦場へ行くかと言ったら、だれだって行こうというやつはいない。アメリカを戦場にしたら大変だ、犠牲が大きい、なるたけアメリカより遠くの地帯において問

外務大臣の予定は、今後も国際会議にはいろいろ出席しなけりゃならないのでさぞかしお忙しいと思います。そこで、今後この間々をとって内閣の持っている外交方針を聞かなけりゃならないという変則のような状態に国会が振り回されていますが、私たちはいまのような激動変革の時代、それもやむを得ないと思います。したがって、最も効果ある形において時間を割いてもらって、やはり外交権は内閣にあるといいますけれども、主権者である国民の合意を得ないで条約の締結その他もできないということは、よく内閣も知っていると思います。そこで、私たちは主権者としての国民を代表して、国会の権威というものが内閣のみに振り回される、内閣を運営していくところの一党独裁的ないまの動きと、そ

具体的な事例としては、ソ連がアフガニスタンに進駐して世界じゅうから袋だたきに遭ったときに、フランスの共産党がソ連の立場を守って、そうしてソ連を孤立化させないようにした考え方はそれなりの考えがあっての仕方だと思いますが、当時私はフランスに行っておりまして、画家である私の親戚の者を案内人にしてタクシーに乗って町じゅうの反響を聞いて歩きましたが、フランスにおいてはタクシーがなかなか自由職業であって相当教養のある連中が自由な自由職業としての選択でタクシーをやりながら一見識を持っている人が多いのでありますが、彼らがなぜ、フランス共産党の指導者には聡明な人がいるのに全体の世論を無視して、大衆の動きを無視してソ連を孤立化してはならないという考え方

今度のミッテラン政権が、長い間到来のときをしんぼうして待ちわびてきてからの立ち上がりで私は軽卒な動きはしないと思いますが、そうかといって何にもしないという方が一番安全だという前の佐藤榮作さんや、いまの総理大臣は何かしているようなかっこうだが、何もしてないと同じような慎重ぶりを発揮しておりますが、時をかせいでいるのかもしれませんが、タイミングということが非常にフランスの歴史から見ると重要になっております。このダイナミックな歴史の動きに対して、最もダイナミックな形においてタイミングを外さない政治行動というものがなされる可能性はなきにしもあらずと思いますが、外務大臣はそれをどのように受けとめますか。

時間がないようですから、私は質問だけして、次の機会にでも答弁を求めますが、私がコペルニクス的な転換がことしは行われる年だというふうに言っているのは、ことしになってからやっとコペルニクスの地動説をローマ法王が認めたのですけれども、ローマ法王が認めようが認めまいが真理は真理なんです。すでに、そういうイデオロギー的な、宗教的な権威というものを余り権威化して見ることは間違いであって、どろくさい、いまのポーランドにおける指導者の大地とともに歩んでいく、あの素朴な歩みの中にすらコペルニクス的な発想の転換がひそんでいる。いままで理屈ばかり言ってきた中国においても、西欧のルネッサンスとは違ったコペルニクス的な発想の転換がなされようとしているときに、

私は、この十日から一週間ほど突然日中友好議員連盟の代表として北京を訪れ、北京飯店にだけ私はとどまって、趙総理、鄧小平氏及び一九六〇年私が安保反対闘争のカンパニアの総団長として行ったときに、調印した外交部会や文化交流の長老である雲南の楚図南氏、若手の孫平化君や肖向前君も出て、いま中国に何か私は、われわれが想像するのと違う変化が起きているのじゃないか、ただ製鉄所のプラント契約を破棄するというような形のショック現象よりももっと根の深い問題が起きてくるのじゃないか、その真相を本当に腹を割って知りたいというので、だれにも、新聞記者諸君にも私だけは会わないようにして、そして帰ってきましたが、先ほど夏目議員も中国の問題にも触れ、またいまの政治のあ