先ほどから御論議を日森議員にお聞きいただいたとおりでございまして、我々は、たとえ民間になっても、国際空港という看板である以上は、事業計画あるいは許可制度等々、どれをとってみても国が最終的に責任を持ってしているということだけは間違いがありません。 そして、先ほども申しましたように、災害対策基本法、また有事法制等々にも指定公共機関というものが法案の中に明記されているわけでございますから、そういう意味では、民間になっても、指定公共機関というものが、空港がそれに位置しているということで、私たちは責任を、確実に、民間と協力しながらも最終責任は負ってもらう、また、国としてもそれを負うということに関しては、私はきちんと整理ができて、それぞれの
