いいです。
いいです。
そう言っています。
今おっしゃったとおりで、造るときには全部で造りましょうと言って造ったというのは私は国会と政治家の責任もありますと、三本にしたのもね、それははっきり私申し上げました。 経営というのは、公団を設立して以来今日まで、公団がいかに経費を節減していくかということをしたんですけれども、元々公団が最初からペイするようなことになっていないというのは今までの歴史をごらんになったら分かると思うんですね。 今、藤川総裁、もっとはっきり言えばいいんですけれども、ぐじゃぐじゃ言っていますけれども。私は、(発言する者あり)いや、言語がはっきりしないからかえって不信を抱くと思うんで、気持ちは十分あるんです。なぜ私が、弁明する必要はありませんよ、けれども、
私、今、谷林議員のおっしゃったことが正しいんです。少なくとも、いや、これは、いや、正しいというか、理想なんです。 公共工事というものはどうあるべきかということで、これを最初から国費でやっていればいいんです。アメリカのゴールデンブリッジだってみんな国がやっています。けれども、我々の国はお金がなかったから、高速道路もすべて料金で賄っていこうということの日本の仕組みというものから脱却できなかった。 公共工事という公共は何なのか。私がいつも言うように、道路とか空港とか港湾とかは本来は国が造って、そして、皆さんにそのために税金いただいているんですから、でき上がってから民間でどうぞと、これは理想なんです。聞いてください、谷林先生。それは
谷林議員に誤解を招かないように言っておきますけれども、この一般財源化は一番最初に一度小泉総理が口になさいました。けれども、私はそれはならないということを総理と大激論いたしました。それは、ユーザーがそれでは許さないよと。今の二・五倍の重量税だけでも私は一般に二年ごとの車検のときに安くするべきで、二万二千八百円、一万五千円でいいんですから。私はそのことを総理に言って、総理は、二度とその言葉をしない、分かったと。 それだったら、少なくとも、今おっしゃったように、一般財源化すれば教育費にも厚生労働省費にも医療にも使ってもいいということになっちゃうんです。そうではなくて、今回はやっぱりユーザーに御納得いただける、これも、車が通ったり、列車
少し誤解をされているのではないかと思います。 それはなぜかといいますと、民営化推進委員会、協議会というものは、これは新会社で決定しろと言っているわけではありません。少なくともこの直轄方式というのは、民営化会社ができるまでに、民営化会社であれば完全に利益を優先して造らなくなってしまうかもしれません。けれども、そうではなくて、新たな直轄方式は、整備の必要性は高いものの料金の収入だけでは賄い切れない路線、これが出てまいります。そのときに、じゃ、それずっとほっておいていいのかと。新会社では、民間会社はそんな採算性の取れないものを造るわけありません。けれども、その地域の地方自治団体と国とがお互いに意見交換をして、そして、国幹会議で決めた路
今、森本委員がおっしゃったように、今我々は日本の将来を考えて、今しなければ間に合わないこと、それを私は、特に国土交通省は今おっしゃった社会資本整備、インフラというものに関して、どこを今手を付けなければ間に合わないかということを取り出しております。 例えて言いますと、少なくとも私たちは欧米先進国になぜこのように国際化に負け出したのか、港湾一つ取ってみても空港一つ取っても、どれ見ても今経済的に負けているんですね。追い付かないんです。いったん経済は追い付いたはずなのに今また下がっている。その原因は何か。 私たちは、欧米で少なくとも高速道路の整備水準、諸外国に比べてどれくらい後れているかというのはいつかも私申し上げたと思いますけれど
今、大沢議員がこの表をお出しになりました。少なくとも平成十三年、これを今、局長にお聞きになりましたけれども、十三年の収支状況、これは管理費が二百四十九億円でございます、二百四十九億円。それを上回る収入は八百四十三億円でございます。ですから、利払いが千二百五十億円、これがなかりせば収入だけで管理はきちんとできるんです。 そして、今期の損失金六百五十五億円、累計で先ほど申しましたように欠損金が一兆一千億円に達しているというのはさっき谷林議員にも私申し上げました。ですけれども、そのために一刻も早く私たちはこれを切り離さなければいけないということで、先ほどからもお話出ました民営化の推進委員会の意見にも、債務の切離しについては次の五か年計
恐れ入ります。
私、技術者でございませんので分かりません。 ただ、私も全部見てまいりましたけれども、少なくとも安全性ということを考えて、私これ歩いて渡って自殺の名所になったら困りますし、少なくとも、これは写真で見ている分には大変いい空間だなと素人では思います。けれども、技術的に果たして物を通していいものかどうかは私はお返事できません。
大江議員のおっしゃったとおりで、我々は戦後、一生懸命復旧復興ということに目を向けて、グランドデザインというものがだれも示し得なかった、示していない。一万一千五百二十キロ、これは示しましたけれども、考えてみれば、どの国際空港にも通じていないんですね。どの国際港湾にも通じていないで、真ん中どうっと走っているんです。ですから、私は、グランドデザインというものがあって、先ほどお話もいたしましたけれども、空港、港湾、国際ですよ、国際港湾、国際空港、そして国道、鉄道、高速道路、こういうものがすべて私は連係したものが、日本の戦後復興のときに、いつかの、後藤新平のようにきちんと日本じゅうのグランドデザインを作って、それによって順序よく付けていったら
本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、本委員会におかれまして熱心な御議論をいただき、ただいま可決しましたことを深く御礼申し上げます。 ただ、今後、審議中におかれましては、皆さん方の、委員の各位の御高見とか、ただいま附帯決議が出ておりますので、その附帯決議の趣旨を尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長始め委員各位の御指導、御協力に感謝の意を表し、ごあいさつとします。 ありがとうございました。
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されました。感謝申し上げたいと存じます。 今後、審議中にいただきました委員各位の御高見、またただいまの附帯決議において提起されました必要な高速自動車国道の早期整備の推進等の趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ここに委員長始め各委員の御指導あるいは御協力に改めて深く感謝申し上げて、御礼申し上げたいと思います。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました港湾法等の一部を改正する法律案及び空港整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 まず、港湾法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 近年、我が国港湾においては、近隣諸国との国際競争を強く意識しながら、既存の港湾施設の高度利用を図りつつ、その機能を高めていくことが求められております。中でも、入港届等の港湾関係諸手続の迅速化及び臨海部の低未利用地における港湾空間の再構築が必要とされます。 このような趣旨から、このたびの法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、国土交通大臣は、港湾管理者が受理する
約一時間にわたりまして、沓掛議員が、今までの御経験、そしてそれを決定する立場にあり、また日本の技術を世界に誇る技術に育てるという技監としての大事なお立場の中から、過去の経緯とそして現在の状況と、今ある日本の財産を将来どうするか、どのように維持するかという大変御示唆に富んだ御意見をいただき、勉強にもなりました。 また、今一番大事な、また世間では何でも効率を考えてやめてしまえばいいというような風潮がある中で、我々は今おっしゃった五つのこと、一つは民営化することの、本当の民営化なのか、あるいはこれが仮の姿なのか、利潤を追求するだけなのかと、そういうことも含めて御注意もありました。また二つ目には、収入で、少なくとも、拡充するということは
私は、この民営化推進委員会の意見書を尊重しながらということを池口議員にも御理解いただかなければ国民も理解できないだろうと、そう思っていますので、是非御理解いただけるように何とかうまく御説明を申し上げたいと思います。 私は、この民営化委員会の七人の侍の出された意見書というのは、言ってみればお料理をする、女ですから、済みません、料理を例えますけれども、料理をするときの材料を全部そろえていただいた、私はそう思っています。その料理を私はいただいて、尊重しながら、すぐに食べられるもの、あるいは手を加えなきゃいけないもの、あるいはこれ長期に保存した方がうまみが増すよという、その材料に私は分けさしていただきました。 ですから、その意見書の
並べられた材料の中でも、中華料理に使うものと西洋料理に使うものと日本料理に使うものといろいろ考えられます。また、今申しましたように、そのまま生で供した方がおいしいものもあります。 そういう意味で私は、まず公団の民営化、そのためにはどうしたらいいかということで、今回初めてでございますけれども、ちょっと失礼します。日本道路公団、これは公団創設以来ですけれども、常勤で、東京電力の理事の平井憲さんを総合情報推進役に民間人を入れました。非常勤には、相原宏徳さん、三菱商事の取締役副社長、そして佐藤信武さん、イトーヨーカ堂副社長、諸井虔さん、太平洋セメント相談役、この四名を初めて民間人を入れて民営化の推進に向けた総合的な指導をいただこうという
今、池口委員がおっしゃったように、一昨年の十二月、これは閣議決定されまして、特殊法人等整理合理化計画について、道路関係四公団に代わる新たな組織は民営化を前提とする等の基本方針が示されているというのは、今、議員がおっしゃったとおりでございます。 民営化という言葉は簡単ですけれども、今、先ほども沓掛議員がおっしゃったように、この答申というものの中に果たしてどの程度の責任があるのか、あるいは七人の侍で、たった七人なのにまとまらなかった点は何なのかという点を沓掛議員が明示なさいました。 私は、そういう意味では、最後も私は意見の一致を見られなかったのは大変残念だと思っておりますし、その十二月に答申を、意見書を出した後の委員会は全部四人
今、池口委員が御本人から御説明いただきましたように、この九三四二の整備計画というものは、小渕総理が会長を務めていらっしゃいましたその当時ですけれども、平成十一年の開催されました国幹会議、国土開発幹線自動車道建設審議会、国幹審と言っておりましたけれども、今国幹会議になっていますけれども、この国幹審でこれはきちんと、これは八条委員会ですから、ここできちんと決められて、そして小渕総理が会長でこれは決められたことですから、それ以後それを変更していないものですから、私としては法律的に決められたものを、きちんと私は法律の手続を踏んで決定されたものに関しては、しかもなおかつ、これは地元にこれ全部公表されています。九三四二はこれだけですよという路線
私は、少なくとも日本の国民の、先ほども申しましたけれども、皆さんは、今少なくとも大体七割でき上がっています、あと三割ですね、三割のできていない人ほど要望しているんです。だから、その三割がみんな採算性が取れないって分かっているんですね。ですから、そこを何とか皆さんは考えようと。また、地元の要求は国会議員ですからびんびん感じるわけですね。 そうすると、冷たいことも言えないし、法律では九三四二決めちゃっているし、皆さん、私はそのはざまにあるというのは、今、池口委員がおっしゃったように、それぞれの発言が違うところは、ニュアンスとしてです、基本は一緒ですけれども、ニュアンスとして違うところがあるんじゃないかなと私は思いますけれども、私は一