今、八田議員がおっしゃいましたように、少なくとも昭和六十年の新幹線のこの公害の和解、これに関しての議定書がございます、協定書がございますけれども、国鉄は少なくとも名古屋市に対して適当な協議を行った上で処分するということがこれは定められております。 その意味で、この協定に従いまして日本鉄道公社というのは名古屋市と協議して処分を進めているというふうに私は聞いておりますし、また現在も新幹線の騒音等公害の原告団とも話合いを続けているというふうに聞いておりますし、また地元の関係者の理解を得られるように名古屋市とも連携しつつ土地の処分というのは進めていくということを公団に適切に指導しておりますけれども、今よりも環境が悪くなるということはない
