今、太田議員のおっしゃったとおりでございますけれども、障害者のみならず、今のETCは単車に適用できません。私は、ETCを導入するときにこれを検討すべきだったと言っているんですけれども、これも含めまして、単車の皆さん方にもETCが通れるようにということで、両方あわせて、早急に連絡をし、なおかつ実行できるようにしていきたいと思っています。
今、太田議員のおっしゃったとおりでございますけれども、障害者のみならず、今のETCは単車に適用できません。私は、ETCを導入するときにこれを検討すべきだったと言っているんですけれども、これも含めまして、単車の皆さん方にもETCが通れるようにということで、両方あわせて、早急に連絡をし、なおかつ実行できるようにしていきたいと思っています。
今の原口議員の御質問は、以前にも既に出ておりました。 それから、今、原口議員からお示しのこの備忘録、これは全く読めません。原口議員が下にコピーで書いていただいたからわかりますけれども、上のメモは、以前にもこれ私拝見しましたけれども、全く、アラビア語のようでこれは私にはわからなかったので、きょう原口議員が初めてこうして書いていただいたので、初めて私はわかったわけです。それを一言申し上げておきます。以前にも拝見したということ。 ただ、この西宮冷蔵で七日間の営業停止処分をいたしましたのは、私が決裁をいたしました。それに関しては、私はだれからも何もいただいておりません。 と申しますのは、少なくとも倉庫証明というものは商取引の基本
それは、私、今お答えいたしました。 在庫証明というのは商取引に使う基本なんです。その商取引の、倉庫業の信頼にかかわるものを偽造したんですから。ですから、これによって商取引があったんですかという、被害があったかないかをまず調べなければ処分できないんですから。これは、倉庫の在庫証明というのは商取引の基本だということは、今、私申し上げました。
これ、私の下の方にも載せてあると思うんですけれども、倉庫証明の、昭和五十五年九月、処分、会社名——会社名言っていいですか、これ。(原口委員「いやいや、やめてください」と呼ぶ)いいですね。言わなくていいですか。はい。営業停止一カ月でございます。これは虚偽の在庫の回答がございました。在庫証明書の交付、同じことでございます。それから、昭和五十七年七月二十八日、これも虚偽の入庫報告書及び出庫報告書の交付で、営業停止一カ月でございます。平成三年九月十八日、これも営業停止一カ月でございます。これも虚偽の在庫証明及び入庫報告の交付でございます。 まだありますけれども、以上、とりあえずあります。
今、資料を見せていただきまして、これを拝見しております。 この資料の、おっしゃるとおりの予算でございますけれども、十五年度の予算と補正予算との、予算要求をして、足らざるを補正で補ってどんぴしゃり数字が合うのではないか、そういうことの上田議員の御指摘でございますけれども、これは、たまたま金額が合うといいますけれども、中身が全然違っております。 当初、昨年の八月から予算要求のときと、今回、十五年度の予算案を御審議いただいておりますけれども、その中身は全然違っておりますし、当時、十四年度の補正予算では重点加速プログラムというのをいたしましたけれども、本予算で要求しましたものと今回は、その重点四部門ということで、都市とあるいは地域の
先日、保坂議員と、廊下でだったんですけれども、このお話を伺いまして、私もこれを詳細に調べました。それで、私は総裁を呼びまして、なぜこういうことになったのかと。一番最初、平成四年に募集したときに百十二希望者があった、百十二人の希望者があったので百十二人用の分譲団地をつくった、そうすると、建てている間にだんだん数字が減ってきて、ついには三十八軒になっちゃったということで、それで私、言ったんです。だったら、分譲でお売りして、百十二の分建てたのに三十八になっちゃったら、あとずっと三年間空き家で幽霊屋敷みたいじゃないか、住んでいる人、大変じゃない、何でそれを賃貸にしなかったのと私言ったら、その途中に皆さん方に、あいているところを賃貸にしたいと
今おっしゃいましたように、昨年、海外へ日本のお客様が行ったのは千六百二十二万人、そして入ってくる方は、今おっしゃったように四百七十七万人が正確な数字でございます。 それから、経済財政諮問会議で言いましたことは、こちらへ来るときにはビザをもらって、向こうへ行くときにはビザがないというようなものがあります。 ちょっと簡単に、今事例だけとおっしゃいましたので。 例えば香港。日本人が香港へ行こうと思いますと、三カ月以内の場合はビザが免除でございます。それから、インドネシアも二カ月以内のビザは免除。韓国、タイも一カ月以内ですと免除。そして、フィリピンは三週間以内は免除。そして、台湾は二週間以内の場合はビザが免除でございます。ところ
米澤議員から御指摘のありましたとおり、一般国民から見ましても、なぜという疑問符が出てまいります。 そこで、私どもは何とか、不法入港ではないかということで、開港してあるところを疑問のある船を検査できるのか、あるいは入港拒否ができるのか、そういう点を私は皆さんで考えようということで、昨年の十二月の六日でございましたけれども、閣僚懇で、各関係省庁力を合わせて、これを調べることができるか、あるいは開港しているものを入港拒否ができるか、それは検討したいということで、安全と環境と保全と、そういう意味で一致協力して、頭を絞ろう、知恵を出そうということを決議したわけでございますけれども、今その各省庁の連携をしております。 他方、海上保安庁と
今の経済産業省の大臣とのやりとりを拝聴しておりまして、少なくとも今の日本の現在の中では、石油会社等、民間の皆様方の希望といいますか要望といいますか、そういうものがまず一番最初に来るべきであろうというのが今の日本の現状でございます。 ただ、今黄川田議員がおっしゃいましたように、幹線パイプラインというのは、ただ道路を走るだけではございませんで、今御自身がおっしゃいましたように、少なくとも下水道でありますとか光ファイバーでありますとか、電線あるいは地下鉄等々、地下を利用するもの、あるいは幹線道路パイプラインを利用するもの、今、多々ございます。 けれども、そういう中で、少なくとも時代のニーズに合わせて、省庁の壁を取り除いて、御要望が
冒頭、吉田議員から、予算がわからないというお話でございましたけれども、一つの予算が各省の担当に分かれていることも、私も予算委員会で質問するときに、科学技術の予算をどこからどう拾うかというのですごく苦労したことがありますので、議員がおっしゃることも私は一部そのとおりだと思いますけれども、なるべくこういう予算委員会で、御質問に応じて、わかりやすいように、国民の皆さんに御理解いただくように答弁することも我々の仕事だと思って、精いっぱい国民の皆さんに理解いただけるような答弁をしていきたいと思います。 今まさに四十兆円というお話でございましたけれども、もう先刻、吉田議員御存じですけれども、戦後今日まで我々は、日本の国をいかによくしていくか
これは、皆さん方にも御了解いただき、なおかつ閣議でも決定したことでございます。 そして、今、採算性のとれない道路もあった、走ってきたとおっしゃいましたけれども、少なくとも、一つ考えてみれば、全国四十路線の中で採算性のとれたものは四路線しかありません。ですから、そういう意味では、採算性がとれているものだけでいいじゃないかとおっしゃれば、例えば中央線の富士吉田間、あるいは名神の西宮線、近畿自動車道の名古屋—大阪間、そして東関東の水戸線、これだけしかないんですね、採算性がとれているというのは。 ですから、あとはすべて不採算性路線だというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、今言った、道路は国の、基本的に公共事業というのは公に共に
なぜ道路公団債が発行されるようになったかという基本は、財投でございます。財投の金利よりも民間の借り入れの方が少なくとも金利が低くなったということで、これを借りかえるといいますか、シフトを変えるということが始まったのがそもそもでございます。 そして、今、吉田議員が少しおっしゃいましたけれども、道路公団の十三年度の財投からの機関債、これは十四年二月に六百五十億円、今おっしゃいました。そして、予定額は、予算額が千五百億円でございますから、八百五十億円に対して、財投の資産、それから、民間の金融機関からの借り入れのときよりも必要な資金を確保できる見込みになってきた。それと、どういうわけですか、私もどうしてこんなに人気があるのかなとちょっと
おっしゃるとおりでございまして、予定どおり伸びればいいし、需要もあります。また、乗り入れの希望も殺到しております。しかも、今、少なくとも羽田は一時間で二十八便。一時間に二十八便ということは二分に一機と大変過密でございますから、当然私は、今おっしゃったように、平均して御希望どおりの離発着ができるようにするというのが理想でございます。
おっしゃるとおりでございまして、ですから、日本の空港行政のあり方そのものを私は長期的に検討しようと。 しかも、今藤島委員たまたまおっしゃいましたけれども、局長が成田二本と大きな顔をして言いましたけれども、私は大きな顔をして言えないと思います。二十五年たってやっと二本目が暫定ですから、暫定滑走路ということを言わないで二本ありますなんて大きな顔を私はできないと思います。 私は、今ここで、今時間がありませんとおっしゃいましたのであえて言いませんけれども、少なくともアジアの近隣の空港を見ましても、国際プロジェクト、いわゆる国家的戦略というものを各国全部持っています。ですから、韓国の仁川にしろ、少なくとも四千メートル級二本、しかも、こ
今、騒音の問題は東京都が解決すればいいとおっしゃいましたけれども、なかなかそれは年月がかかるということで、今すぐ、今の私たちが思っているときに解決できるというふうにはなかなか難しい問題がある。 それはなぜかといいますと、過去に、横田空港の返還について、あるいは共用開始等々については、日米合同委員会の下に、下部組織で民間の航空分科委員会というのがございます。そこで過去七回にわたって、横田空港の空域の削減をしたいと。空域自体も、羽田に今度四本目をつくるについても、横田の空域を利用させていただければ大変便利であるということで、過去七回申し入れてございます。けれども、横田空港の返還あるいは共用については、米軍の運用上の必要性で今極めて困
これは、私がこういう職についてから、東京都の石原都知事とこのことに関しては十分に話し合いも何度もしております。そして、都知事がアメリカまでいらっしゃいましたけれども、これは国の問題だというふうにおっしゃって、私たちは外務省と一緒に、この米軍への申し入れというのは今まで過去七回ですけれども、今後も続けていく。 そして、それよりも早く羽田の四本目をつくるということとともに、私は気長に交渉を続けていきたいと思っています。
今、田中議員が御質問になりましたように、重ならないように答弁させていただきたいと思います。 国土交通省としては、少なくとも、今おっしゃったように、十トン、そういうものに対してのDPFの装置では約百万円程度、そしてなおかつ酸化触媒のこれは装置の大きさによりますけれども、四十万円程度、これはおっしゃったとおりでございます。国土交通省としては三つ対策をとっております。 まずその一つは、少なくとも、最新の排出ガスの規制適合車に対しての代替促進に関します優遇税制。これは、自動車の取得税について、本来は三%のものを〇・七%から一・八%にこれを軽減しております。それから、低PM認定車に対する優遇税制、これも、自動車の取得に関しては本来三%
今、上田議員からお尋ねのソ・サン号に関してお答え申し上げます。 北朝鮮船籍のソ・サン号は、昨年十月、名古屋港等に入港したことを確認いたしております。その際に、立入検査を実施いたしましたけれども、犯罪に結びつくような事項は見つかっておりません。また、それ以降の我が国への寄港はございません。 なお、船舶が売買された場合、国籍、船名が変更されることはしばしばありますので、後でお尋ねでしたらこのソ・サン号の経緯を申し上げたいと存じます。
上田議員にも御理解いただいていると思いますし、また国民にとっても、戦後初の銃撃戦をしたという大変衝撃的なことを我々は経験しました。そして、今、海上保安庁も今回の予算で多くのことをお願いいたしまして、海上保安庁として対応できるような最小限の予算を審議させていただいておりますけれども、少なくとも、出入国等々を見ますと、それぞれ大変な回数でございまして、今私どもは、この不審船というものの回数というのを、海上保安庁から長官がきょう来ておりますので明快に出していただきますけれども、我々は、過去に不審船と認定できたもの、あるいは不審船らしき逃走してしまったもの、これを分けなきゃいけませんので、その数字は海上保安庁長官から明快にしていただきたいと
私は、こういう御懸念の資料を出されるたびに、きょうもまた新たなものが出てまいりました。港湾のことに関して、また今までと違った資料をお出しになりました。 少なくとも私は、今表でお示しになりましたけれども、入札というものは献金額と入札額と比例しないというのが原則でございますし、また、必ず比例するとは思っておりません。というのは、献金の多い、少ないということで公共工事の入札が行われないというのは、私は、そのために公共工事の入札の適正化法というのを先生方に御協力いただいて全会一致で通していただいて、今それを全国に指導している最中でございます。 ですから、私は、そういうことで反省をしながらも今進めているとわざわざ先生が言っていただいた