都市再生法の都市再生特別地区、そういうことで今どんどんというお話でしたけれども、地方自治体が自らその地区にふさわしい都市計画というものをそれぞれお作りになるということは、先ほどからも私、今後は二十一世紀型の都市づくりは各地方が地方によって計画するというふうに申し上げましたけれども、また今回の建築基準法の改正では、それぞれの地方の公共団体が、土地の利用の状況でございますとかあるいは公共施設の整備状況等を総合的に勘案しつつ、規制の強化も含めて、それぞれの地区にふさわしい容積率等の数値を選べるようにするなど、ある面では地域のまちづくりの課題に適切に対応した建築規制というものを可能にするということで、私は一律に規制緩和を行うものというふうに
