これは、先ほどから申しましたように、公募型で、少なくとも入札するまでに守秘義務がかかっておりますから、それが漏れるということがあったのでは、それこそ公取に届けなければいけませんし、そういう意味では、漏れたということ、また、両議員の介入について、私たちは、かつて御要請がございましたので、一般競争入札及び公募型の入札に関しての所定の手続以外に何らかのということを地元で担当者に調べさせましたけれども、面談または電話でのヒアリングの調査を行った結果、関与はないということを私たちは報告を受けております。
これは、先ほどから申しましたように、公募型で、少なくとも入札するまでに守秘義務がかかっておりますから、それが漏れるということがあったのでは、それこそ公取に届けなければいけませんし、そういう意味では、漏れたということ、また、両議員の介入について、私たちは、かつて御要請がございましたので、一般競争入札及び公募型の入札に関しての所定の手続以外に何らかのということを地元で担当者に調べさせましたけれども、面談または電話でのヒアリングの調査を行った結果、関与はないということを私たちは報告を受けております。
おかしいと言われればおかしいかもしれませんけれども、その事実というものを把握することはできておりません。
私、今この献金の一覧表を拝見させていただきまして、景気のいい会社もあるものだなと思って拝見しております。現段階で、あらゆる公共工事の受注をしている会社、少なくとも、日本じゅうに建設業界、これは五十八万社ありますけれども、みんな苦しい中で頑張っております。沖縄だけがこれだけ景気がいいのかどうか、私、これは比較はできません。 けれども、そういう中でこれだけ献金するだけの利益が上がっている、しかもこれが正式に政治資金として登録してあるというのであれば、きちんとお調べになればいいことであって、そして、これが登録されているのがおかしいとおっしゃられても、これが公共工事の受注の見返りだなんということは、私の段階では判断はできかねます。
これも、今拝見をさせていただいております資料、御提出でございますので、これが関係あったのかと言われましても、私が調べましたのはいわゆる入札の公平さがあるかどうかということで、政治献金の金額までは私存じませんでしたけれども、少なくとも公共工事の入札工事として、この那覇空港の道路の沈埋トンネルに係る工事というものは、平成八年から平成十二年の末までに沈埋の製作の工事と、それから立て坑の築造の工事等の三十九件が発注されているのは御存じのとおりでございますけれども、これらにつきましては沖縄の総合事務所の競争参加者の選定要領の規定に基づいて正式にこれを決定したという報告を受けております。 ただ、献金のことに関しては、今初めてこの表を見せてい
そういう言い方をされますと、少なくとも私、国土交通大臣、もう一年以上たっているんですけれども、もっと献金を集めていてもいいし、また、そういう公共工事との連携をということを言われましたら、本当だったら、私、もっと集まっているかもしれません。 けれども、そういうことを私はしないために、公共工事の入札と契約に関する適正化法というのを一昨年の最終の国会で出していただいて、そして、いかに、公共工事というものが国民の税金で賄われているんだという基本的なスタンスというものを、国会議員一人一人が身を正していかなければならない、また公共工事が適正でなければならないかということを、私は、この国土交通省発足以来そのことを申し上げ、昨年の四月からこの法
今おっしゃったとおりでございます。 この夕張のシュバローダムというのは、御存じのとおり、国土交通省、そして農林水産省、石狩東部広域水道企業団及び北海道企業局の四者の共同事業でございますし、また、目的は、今御指摘のように、道央圏におきます洪水の調節でありますとか動植物の生息などのために必要な流量の確保、そして、かんがい用水の補給と水道用水の供給及び発電を目的としたものであるというふうに認識いたしております。
今、参考資料を手元に配付していただきました。今、局長とのやりとりを伺っておりましたけれども、私は、少なくとも、国土交通省としては、税金によって公共工事を賄っている、そういうことの基本点に立って、各年度ごとの公共工事の詳細というものは、必要書類を少なくとも会計検査院に提出してございます。 ですから、私は、会計検査院から私どもに対して、こういう指摘があって、あなたのところが出した書類はこういうことがありますよと言われていれば、また考えもあろうと思いますけれども、私は、交渉の当事者としては、私かばうわけでも何でもありませんけれども、相手方の何か事情を公表できない、こう言い続けていますから、それであれば、会計検査院に出した書類にも書いて
これは、言うように言ってくださいとおっしゃいますけれども、この一件だけであれば、会計検査院が検査されるとおっしゃっていますから私は出てくるものだと思っておりますけれども、一般には、相手があることなので公表できないという基準がございますので、これだけを特別にとおっしゃれば、私は、会計検査院から改めて、うちは一般調書としてちゃんと出してあるわけですから、それは出てくると思います。 他の今後の交渉にさわるということで、私は今の規制というものはちゃんとあるというふうに思っております。(発言する者あり)
私は、本来であれば、先ほど申しましたように、相手のあることですからという基本はありますけれども、民主党さんがお調べにいらして、これだけはっきりわかるというのであれば、もう既に委員会でこれは公表されたに近いことでございますから、それであれば、それが正しいかどうかは、私は改めて、これはうちで発表さすように、公表してしまった以上は、私はこれを正しいかどうかは明らかにするべきであろうと思っております。
私は、きちんと一般調書として会計検査院に報告してあるわけですから、報告どおりかどうかということぐらいは私は明白にするべきだと思いますし、また、今、開発庁長官として鈴木議員がどのようにこれにかかわってきたのか、どういうふうに問い合わせがあったのか等々も私は明らかにできると思っております。
三月十三日でございましたけれども、本委員会におきまして大森議員からの御質疑がございました。私も事実関係について疑問点を持っておりましたので、私は早速日本道路公団に調査を指示し、特にエヌ・エッチ・エスに関しては受注過程を、少なくとも佐藤三郎秘書の影響があったかどうか、重大な関心を持って調べるようにと私は指示をいたしました。その結果でございますけれども、ちょっと長くなって申しわけないですけれども、よろしゅうございますか、ごめんなさい。 これに対しまして、日本道路公団では、理事二名、そして関係者二十五名に対して聞き取り調査を行ってきたという報告を受けました。 その一つ。平成十二年度の山形自動車道の鶴岡管内の道路保全工事を施工してお
私は、先ほどからこの委員会に出席いたしまして、政治献金等々の御指示も、先ほど民主党さんからも提示されました。これは沖縄の問題でございました。 けれども、私は、少なくとも、今後でき得るならば、これは委員会でございますから、公共工事を受けている会社から政治献金を受けるということを厳に、業者に対しても申し渡しをしていきたい、指導していきたいと思っております。それでなければ、私は、政と官との、そして国民からの疑惑というものは明快にしていけないと思っておりますので、業者に対しても、公共工事を受ける業者が政治献金を、少なくとも疑義が持たれないような姿勢にしなければいけないということは通達しようと思っております。
私は、少なくとも国会の委員会の中で個人名を挙げて疑義を持たれるということ自体が大変残念なことだと思いますし、政治家が国民に不信を抱かれるということはこういうことから始まっている、これが大きな要素でもあるということでございまして、先ほども申しましたように、政治資金規正法等々で、だれが見ても、これは通常の、平年いつも月一万円で十二万円ぐらいはずっと続けてこの人を支援しているんだなと皆さんに、公開してあるんですから、ごらんになって、ああ、これは特別に何かが、利害関係があってじゃなくて政治家を育てようということの善意の発露だなというふうに、だれが見ても疑義を持たれない、ある日突然ばあっと値段が上がって、ある日突然ばあっとなくなるというような
おはようございます。 ただいま議題となりました都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案につきまして、その提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 都市は我が国の活力の源泉でありますが、今日、慢性的な渋滞、緑やオープンスペースの不足など多くの課題に直面しております。また、近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に十分に対応できたものとなっていない現状にあります。 このため、都市の再生を図り、その魅力と国際競争力を高めることが、我が国の経済構造改革の一環として重要な課題となっております。そのためには、民間の資金やノウハウを都市の再生に振り向けることが不可欠です。 こうした状況を踏
今、松谷議員が御指摘のように、今朝、閣議でこの地価公示を御報告申し上げてきたところでございます。 既に今朝の新聞等々にも載っておりますけれども、現段階でのこの地価の下落状況等々を考えますときに、少なくとも、数字はもう既に先生がおっしゃいましたので、やはり景気の悪化、そして少なくとも企業活動の停滞とか雇用情勢の悪化、そして所得の減少などが都市の需給バランスに少なくとも影響を与えて地価を引き下げているものと考えております。 次に、その再開発と地価との関係につきましておっしゃいましたけれども、例えば東京圏の商業地では上昇や横ばいの地点が平成十三年度には二十四地点ございました。それが、現在平成十四年では、その上昇とかあるいは横ばいに
今お話ございましたように、バブル崩壊後の尾を引いているということは現実でございますし、また事実でございます。まして、そこから経済が浮上しないのと同じように、地価も、今も私が申しましたように、多くの理由によって私はそれが続いているということは現実であろうと思います。 ただ、そこに少し変化が出てきたという兆しだけはあるということを私は申し上げたわけでございまして、ずっと沈んだままであるのか、あるいは少し浮上し掛かっているのか。ただ、それが、地域によって浮上し掛かっている、またそれが、下落が横ばいになってきたという地点は個々には見られますけれども、全体には、今、議員がおっしゃったように、まだバブルの崩壊後の引きずったものはあるというこ
これは、少なくとも都市再生緊急整備地区というのは、少なくとも都市の再生に資するというその原点から、それを、施策を集中しまして、緊急かつ重要な点というのを、市街地の整備を図る地域であることが早急にこれを指定を行うということになっておりますけれども、今回は、この都市再生特別措置法案によりまして、都市再生本部が、今お答えのように、法律に位置付けられること、そしてより強烈な推進体制が整うことになりますけれども、地方公共団体におきましても、地域の活性化等の観点から本法案に深い関心を示していただいておりますので、これは前向きな協力が得られると。まず地方の意見を聞くということが前提になっておりますので、私は、そういう意味では期待ができると思ってお
松谷議員の御懸念もごもっともであろうと思いますけれども、少なくとも、都市再生を図るためには、国土交通省のみならず全省庁が協力して、関係府省総力を挙げて取り組んでいくということが私は必要であろうと思っておりますし、また、そのために都市再生本部というのが作られて、総理自身が本部長になってこれをやっていくと。 そして、この法案は、私たち全国務大臣から成る都市再生本部が案を作成する都市再生緊急整備地域について、国土交通省所管の施策の特例に加えまして関係省庁が協力して都市開発を支援するということになっており、例えば関係省庁から成る都市再生緊急整備協議会の設置、それによって国が産業だとか、そして今度新しくそこに福祉施設を置くとか、そういうす
今、議員からお話しの今回の二法案が成立したときにどういう見通しがあるのかというお尋ねでございますけれども、私は、今回この二法案、思い切ったと、また小泉内閣の目玉としてと仰せいただいたので、より頑張っていきたいと思いますけれども。 ちなみに、昨年、都市再生本部が実施しましたヒアリングをいたしました。その結果によりますと、おおむね面積が約一ヘクタール以上のところで三年以内に着手する、それを予定しているという民間の都市開発事業者というのが全国で二百八十六件ございました。まして、事業規模でおおむね八兆円から十兆円規模の提出があった、そういう調査結果が出てまいりました。個人の金融資産だけでも千四百兆円に及ぶ民間資産が存在しておりますので、
大変壮大なお話でございまして、ポンペイの遺跡ごらんになって、余りにも社会資本整備ができ上がっているということで、私どもも大変今までの二十世紀の、私は負の遺産と言ってもいいと思うものを抱えております。 例えば、長時間通勤でありますとか、あるいは慢性的な交通渋滞等々、私どもは今こういうものを抱えながら、二十一世紀の少子高齢化社会、そして国際化に向けて経済の、社会情勢の変化等々を踏まえて、二十一世紀に日本はどうあるべきかということも、今の藤井先生のお話でもございましたように、私どもは、都市のイメージがわかないとおっしゃいましたことに大変私も衝撃を受けておりますし、それぞれ理想というものは十人いらっしゃれば十人十色であろうと思いますけれ