これは法案が通った後で、都市再生本部に各地域から、この法案が通ることによってどれだけの案を持ってきてくださるか、私は楽しみにしておりますので、ぜひ、そういうことであれば、その地区で先生御指導いただいて、都市再生本部に、これだけのエリアをこういうものにしたいんだというのを提出していただければ、大変参考になるし、ありがたいと思っています。
これは法案が通った後で、都市再生本部に各地域から、この法案が通ることによってどれだけの案を持ってきてくださるか、私は楽しみにしておりますので、ぜひ、そういうことであれば、その地区で先生御指導いただいて、都市再生本部に、これだけのエリアをこういうものにしたいんだというのを提出していただければ、大変参考になるし、ありがたいと思っています。
私がまさに、図らずもと言うべきでしょうけれども、分野外の建設大臣になりましたときから、私は日本の国のグランドデザインをつくると言い続けてまいりました。そして、そのグランドデザインもある程度、私が十カ所の地方懇談会をつくって、例えば九州の知事さん全部に福岡に集まっていただいて、今まで計画している十年前の公共工事、現在の公共工事、十年後の公共工事を一覧にして出して、全部に見ていただきました。 そうしますと、知事さんたちが、自分たちの県の中でこの道路、この高速道路を早くしたいな、飛行場をここに欲しいなと思っていたけれども、九州を一体として考えたら、なるほど、こっちのあなたの県の方を先にするべきですね、こういうお話をいただきました。四国
今おっしゃるとおりでございまして、一つの例を挙げますと、私が知っておりますところで、ある密集地で、これを解消しようというので、その横の土地に、市の土地でございましたけれども、マンションを建てて、密集地の皆さん方移ってくださいと言ったら、嫌だとおっしゃいました。それはなぜか。新しいところへ行けば電気代もあるいは管理費も高くなる、だから行きたくない、向こうへ行ったら快適になることはわかっているけれども、そういう状況で嫌だとおっしゃったこともございます。 ですから、本当に地元の皆さん、住んでいる皆さんが喜んでいただけるような建てかえでなければならないし、もともと住んでいらした人の既得権というものをいかに守っていくか、そういうことも私た
今、瀬古議員がおっしゃいましたように、過日、共産党の御質問の中で、現物の書類をお見せになって、私は、私どもが聞き取ったものを整理してくだすったのだと思ってお礼を申し上げましたら、いや、あなた、これが現物ですよ、そちらの方が後発ですよと言われまして、失礼いたしましたと申し上げました。 その後、これではいけないということで、本当にその現物がどのような経過をもって北海道開発庁から農林水産省の方に渡したのか、ファクスがどういう理由で要求されたのかということを調べましょうということで、総括監察官以下三名、入れて四名ですけれども、北海道に行き、十二日に結果を報告したところでございます。現実的には、その行事等々に関し、また人事に関し、大きく言
今、南幌町の有力な建設業者であると先生おっしゃいましたけれども、そういう人たちが、果たして入札のときに、例えば通していただいた公共工事の入札に関する適正化法、これによって、そういう強力な談合なり圧力なり何らかのものがあったら、これは少なくとも我々は調べなければいけませんし、公取に通報するということになっておりますので、もしそれらのことがあれば、南幌町長さんを初めとして多くの皆さんに、新しくできた法律では通知するんですよということを周知徹底するために、二月に新たに事務次官を長として、この法律の適正化を波及さす、そして徹底さすようにしましたので、ぜひそういうことも今後調べていきたい、どのように関連があるのか調べていきたいと思っております
基本的に、現在の国土交通省一つ例にとってみましても、幾ら幾らの工事はAランクでなければ入札できない、入札権利がない、これは決められているわけですね。 例えば、東京都一つとってみても、東京都でAランクというのは五十一社です。そして、これは、今度はAランク、AプラスAであってもいいですけれども、AをBにしろということは絶対あり得ない。しかも、このランクというのは各業者に全部公表してあります。何番かは言ってありませんけれども、Aランクはこれだけ、五十一社ですと。 ですから、今先生がおっしゃったように、この入札はAランクしか入札資格がありませんといったときにBにまで広げろと言われても、これは大衆の目にさらされていますから、国土交通省
今、私ちょっとおくれて来たものですから今初めて拝見させていただいたんですけれども、私は、政治献金というものは、少なくとも、薄く広くというのが原則であろう。みんなが政治参加するという意識のあらわれであって、それが正常なものであるという時代が来なければならないと思います。強引に、政治献金しろ、仕事をやるからおまえも献金しろよ、これは私はあってはならないことだと思います。 新聞報道によりますと、少なくとも私は人の懐を計算したことはありませんから知りませんけれども、鈴木議員は、政治献金を正式にお届けになっている分でも、自民党の数多くの議員の中でも一位とか二位とかという地位を占められているということですから、さもありなんな、こういうふうに
先生に今言われましたところ、まさに私たちは、それをしたいと思って法案を提出させていただいているところでございます。 例えば、都市再生特別措置法の第一条の「目的」、ここに書いてございますように、「都市の居住環境の向上」というふうに一言で書いてありますけれども、これは、中身でいえば、少なくとも、居住の向上というのを重要な柱として出したということは、それは、必要な住宅の確保であるとか、あるいは住職近接、近いところに住んで仕事ができるようなまちづくり、そして快適な、今回は環境が行き届いた、そういうまちづくりをしたい。 そして、今先生は、民で買い占めて、民がやっていることがいけないとおっしゃいますけれども、はるかに民の仕事、やはりスピ
今、日森先生、理念がないとおっしゃいましたけれども、私は、けさからあらゆることを申し上げてきたと思うんです。法律の中の文言一つ一つにそういう意味を全部含めて、今後、二十一世紀型の国土のあり方はどうあるべきかということを、私、申し上げてきたつもりでございます。その中に細部にわたっての言葉が一つ一つ載ってないじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、それは、私は、都市再生本部できちんと論議していく理念をけさから申し上げた次第でございます。 御存じのとおり、我が国のこの都市というもの、あるいは国づくりの基本というものを考えれば、関東大震災、そして戦後と、大きな山を私たちは越えてきたわけでございます。けれども、なぜそのときに基本計画
日森議員のおっしゃることもよくわかりますけれども、私は、例えて例を挙げさせていただいて失礼ですけれども、私、神戸出身でございまして、阪神・淡路大震災、七年たちました。いまだに完全に復興しておりません。それは、多くの皆さん方があれだけ大きな地震の災害に遭ったにもかかわらず、市と県と市民と県民と、多くの皆さんの意見が一致しての、新たな神戸の、阪神・淡路大震災からの再興ということがいまだに遅々として進んでいない。あの現状を見るときに、我々は、何としても国民の生命財産をまず安定さす、安心な都市づくりをしなければならない。再び関東大震災が起こったらと不吉なことを言うつもりはありませんけれども、やはり住めば都で、どんな長屋であろうと、どんな小さ
これが一番肝心なところでございまして、日森議員がおっしゃいますように、この民都機構に関しましては、少なくともチェック機能を課そうということで、このチェック機能として、民間各界の有識者、それによります評議員会を設置してございます。名簿を一々言うのは避けますけれども、二十名の有識者によってこの評議員会を設置し、そこでチェックしていくということでございますので、今御指摘のようなことはないように、しかも公明正大にやっていくというのが確保されております。
西川議員がけさ国会へ来るまでにタクシー代が四千六百円、高速代が七百円、時間のロス、高コスト、これが今、事例を挙げられたことだけではなくて、あらゆる面で日本が世界に伍していけない。物流コストが高過ぎて、産業の空洞化、経済の空洞化、あらゆることが起こっているというのが現実でございます。 また、今回、都市再生を進めるに当たりまして、千四百兆と言われているこの預貯金、個人の金融預貯金というものを活性化させなければ意味がない。そういうことも含めて、私は今後それを使っていただくことが最大の経済効果であろうと思っております。 今回のこの二法案、今、西川議員がおっしゃいますように、思い切った規制改革、あるいは金融支援措置、民間の事業主体によ
今、西川議員が指摘されたこと、私は就任以来ずっと頭の中にあり、各所でも言い続けております。 そういう意味で、我々が、先ほども申しましたが、二十五年たってやっと今回四月に成田が暫定の二本目の滑走路を供用開始いたします。二十五年です。あっという間に隣の韓国では四千メートル級が二本、そして二〇〇五年にはこれが四本になります。そういう意味で、近隣諸国を見ますときに、我々がいかにおくれているか。 今、駐機料のお話をなさいました。成田、関西国際空港、九十万円台です。そして、アメリカ、フランスは三十万円台です。何とイギリスは七万八千円です。そして隣の韓国も、二本のできた滑走路は三十万円です。これも日本の三分の一。これでは勝負にならない。
このJAL、JASの話に関しましては、私のところに両社の社長が何度もいらっしゃいまして事情説明をいただきました。また、ANAの社長からも事情を聞いております。 きょう、公取からどういう文言の通知が出るかは、まだ私入手しておりませんので、まだ正式なことは言えませんけれども、私は、三社の社長に申し上げたことは、三社があってお互いに切磋琢磨することはいい、けれども、少なくとも、例を挙げて失礼ですけれども、北海道のエア・ドゥ、北海道民が道民の翼だと言ったものが、安かったらすぐ大会社がその安い料金に下げてしまって、エア・ドゥがつぶれてしまうようなことをする、それではおかしいじゃないか、下げられるものなら、なぜ最初に下げなかったんだ、私は、
少なくとも、今の現状を私たちは恥ずかしいと思っています。国際的に、船が港に着いて荷おろしをするのに日本は二日から三日かかります。欧米先進国は、船が着いて荷おろしをするのに二時間から三時間です。これでは勝負にならない。そして、二十四時間フルオープンの国際港湾といいながら、夜中に着いたら人手がない。これでは、私は世界に、言葉だけ二十四時間フルオープンと言っても恥ずかしいのではないか。まして、荷おろしにそれだけ時間と日数がかかるということだけでも改善しなければいけない。 しかも、御存じのとおり、NACCSというので、これは六省庁が関係していますけれども、船が入るときに、無線で私はこの港にこの荷物を積んで入りますよという送信をしますのに
今回の法案を通していただくために、今おっしゃったことは大事なことだと思っています。 少なくとも全国に約三万二千カ所の踏切がございまして、今、渋滞の激しいボトルネックというのはこの中で一千カ所ございます。そのボトルネックを解消しようということで連続立体事業を進めております。 そして、都市再生本部におきましても、十三年八月の決定で、ボトルネックの踏切の解消ということを明記してございます。 そして、十四年度の一般公共事業予算の約一割削減の中でも、この連続立体交差事業につきましては、対前年度比一五%増ということにしております。また、事業費ベースでも千五百二十八億円を充てておりますので、何としてもこれをしたいということ。 今御
政と官の問題は、我々も反省をしながら、また正しい在り方というものをもう一度考え直すいい私たちはきっかけにしていただいた。 それは、国土交通省、少なくとも一年間に四万四千件の入札がございます。特に公共工事、これが多うございます。それで、三月一日の新聞によって、私は、三月の五日に、少なくとも国土交通省として、北海道開発庁、当時でございますけれども、これを調べてまいりまして、そういう影響がなかったかということで、かなり多くの職員が、北海道開発庁長官に就任されて、圧力といいますか、重大な影響力を強く持たれたという報告は、総括監察官等々からの報告は受けておりますけれども、実際の工事あるいは北海道開発庁の行政には障害が及んでいない、毅然とし
都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 都市は、我が国の活力の源泉でありますが、今日、慢性的な渋滞、緑やオープンスペースの不足など、多くの課題に直面いたしております。また、近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に十分対応できたものとなっていない状況にあります。 このため、都市の再生を図り、その魅力と国際競争力を高めることが、我が国の経済構造改革の一環として重要な課題となっております。そのためには、民間の資金やノウハウを都市再生に振り向けることが不可欠であります。 こうした状況を踏まえ、民間の力が最大限に発揮できるよう、事業手法の改善・
今、国土政策と都市再生の融合性、総合性についてのお尋ねがございました。 効率的な社会資本整備の推進や国際競争力のある国土づくりに向けまして、かねてから、私は、国土交通省として日本のグランドデザインをつくりたいといって取り組んでまいりました。その中でも、我が国の活力の源泉である都市を、災害に強く、また、生活する上でも快適な、活気あふれる都市へと再生することは、極めて重要な課題と心得ております。また、都市再生は、東京など大都市のみならず、地方都市も対象に、その推進に取り組むべきものであり、これにより我が国全体の活力の向上が図られるように努めてまいりたいと思っております。 このように、都市再生は、国土整備に係る各種施策と整合し、進
おはようございます。よろしくお願い申し上げます。 第百五十四回国会における御審議に当たりまして、国土交通行政に取り組む基本的考え方につきまして、私の所信を申し述べたいと存じます。 昨年十二月に発生しました九州南西海域不審船事案に関しましては、海上保安庁が困難な状況の下適切に任務を遂行したものと考えております。先般、自航式水中カメラ等を用いた調査を実施いたしましたが、引き続き、事案解明に努めるとともに、不審船への対処に必要な装備、体制等について検証を行ってまいります。 また、昨年九月の米国同時多発テロ事件を踏まえた陸海空の交通機関、重要インフラ施設に対する警備、警戒等、今後とも危機管理に万全を期してまいりたいと存じておりま