いやいや、ごめんなさい。
いやいや、ごめんなさい。
そもそもなぜ民営化が必要であるかという、また原点に一回りして今の御説明では戻ってしまうことなんですね。 一昨日も私、申し上げましたように、きょうも先ほどから続いておりますように、なぜここが問題かといいますと、今まで住宅金融公庫が高金利のときにお貸しして、しかも三十五年、けれども今低金利になった、その高金利と低金利の間の格差を国民の税金によって賄っている、これがいけないと。 そもそも国から二重の何か税金を利用しているような感覚だから、もっと民間に窓口を広げて、そして国民の税金をもっと有効に使い、そして民間業者に活力を持っていただいて、みんなも自分たちでもできるという、これは銀行をもうけさせるだけじゃないですよ。ある一部では、金
当たり前のことです。
たくさんおっしゃいましたので、どのことにお答えしていいのか、時間が限られておりますので気にしておりますけれども、最初におっしゃった住宅の問題、これは私、大変大きな問題であろうと思いますけれども、戦後日本が今日まで復興いたしますために、少なくとも住宅金融公庫が果たしてきた役割、今までに千八百万戸、これは私は大きな役割を果たしてきたと思っております。現在でも五百五十万人の人たちがこれを利用していただいておりますので、特にそのことに関しては、今まで果たしてきた役割というものを勘案しながら何とか私は皆さん方の夢を壊さないようにしたいというのが願いでございますし、少なくとも二〇〇〇年から二〇一五年まで計算をした人がいらっしゃいますけれども、住
閣議でおくれて申しわけありません。 今伺いますと、PFIのお話が進行しているようでございます。 地方自治団体にPFIの人材不足あるいは広報不足等々を今御指摘になりましたけれども、私は、地方自治体もさることながら、まず国としてこれを大前提にPFI方式を取り入れるということが浸透すれば、自然と地方自治体にも目が行く。まして、国がつくるいわゆる公共的なものに対しても、政府が行うPFIに地方からも参加できる。そういう意味で、私は、まず政府が率先してPFI方式を取り入れる、このことを宣伝することは、とりもなおさず地方への浸透につながる。 そう思って、先生、もう既にお答えがあったのかどうかは知りませんけれども、今回私どもは十四年度か
井上先生おっしゃるとおり、きょう閣議前の会合がございまして、行政改革本部が朝八時十分から開かれまして、そこで今の七公団に対する話が決まったわけでございますけれども、きょう一部新聞にもう既に載っている、全文もございます。私がきょう再度申し上げましたことは、住宅金融公庫あるいは都市基盤整備公団等々で住宅ローンを借りている人、それから井上先生が今おっしゃった賃貸に入っている人、そういう人たちがいかに安心して住み続けられるか。特に、中小所得者、そして弱者ですね。 高齢者ですとか母子家庭ですとか、そういうところから今私に、たくさん民間の皆さんからお言葉をいただいています。それは、母子家庭で子供二人で、やっと一軒持とうと思って今は賃貸に入っ
きのう、私、総理にお目にかかって、道路公団を初めとする四公団のお話を諸井座長と、あり方懇談会の座長と一緒に行きました。そのときに私も総理に申し上げましたことは、とにかくスリムにするということによって、今まで料金を払って、そしていつかただになると思ってそれを払い続けた国民を裏切るようなことがあってはならない。特に、本四公団を入れるということで、あとの三公団の通行料でもって本四の赤を埋めるというようなことではいつまでたっても料金が下がらない、これでは利便性というものあるいは日本の物流の将来というものにかけても大変弊害が起きる。 ただ、総理がおっしゃった第三者機関をつくって、そして国会に提出してこれを決定するということに対しては、私ど
松浪先生のおっしゃるとおり、国際という看板を上げた以上は、私は、国家の存亡にかかわると思っています。しかも、成田も関空も日本の玄関口であると言い続けてきたんですね。しかも、成田ではできない二十四時間オープンというのは関空に求めて、そして、地域も自治体も財界も国も一緒になって、第三セクターで、早く早く早くということでつくられたんです。 けれども、二期工事に至っては、昨年、これは前職ですけれども、当時の宮澤大蔵大臣と建設大臣の私と二人で覚書を交わしました。それは、次期十四年度予算案までに基本的なことに関してスキームの見直しをするということを合意しておりましたので、それを話し合いまして、今回はことしの八月でございましたけれども、事業ス
樽床先生がおっしゃいましたように、私は、公共工事というものは基本的に、今先生は川上という言葉をお使いになりましたけれども、事業の計画段階から幅広く、情報公開とか住民参加、そういうことをしたいということを、土地収用法のときにも御答弁をいたしました。私は、もうそれが原点だと思っております。 具体的にこれまで、平成九年でございますけれども、河川法の改正によりまして、もう御存じのとおり、河川整備計画の策定の際には地域住民等の意見を反映させる手続を導入というふうに決められておりまして、あらゆる面で、少なくとも都市計画策定に関しましても、私は、この決定に際して、住民の意見を反映させるというのは原点だったと思います。特に私は、案の策定段階から
今先生がおっしゃいますことは、一番基本の基本でございますので、長くなるといけませんので簡単に申し上げますけれども、私は、そのことを論議しようということで、高速自動車道に関係しまして、諸井あり方懇談会というのをつくりまして、五名の方においでいただいて、きのう、私にいただいた答申を、総理に御報告に行ったところでございます。 その中で、今までこのあり方懇談会の中で論議されましたことは、上下分割は天下りをふやすだけで、しかも収入、支出を一体化するということから、民営という言葉から離れる。ですから、上下分離はしないで一体で民営化するということが、きのうの諸井座長の話の中できちんと出ておりまして、そのことは総理に申し上げました。 ですか
これは過去にさかのぼることでございますけれども、いつか私申し上げたかどうかわかりませんけれども、私、一九七七年に初当選いたしまして、自民党の部会で、三本の橋は要らない、真ん中の一本の分で四国一周の高速道路をつくるべきだと発言しまして、後で呼び出されました。 私は、やはりこの三本というのは政治判断だったと思います。政治が間違ったのであれば、今回は政治で正していくしかない。そういう意味で、私はある程度お許しをいただいて、今考えれば、政治家だけが悪いわけじゃなくて、それに資料を出せと言われて、その当時の国土庁だったか建設省だったかがこの通行量の資料を出したのだろうと私は思う、想定資料。 それは、あの当時、高度成長でもっと車がどんど
これはきのうのお昼でしたか、政府・与党連絡会議が開かれまして、与党三党の皆さん方が政府・与党連絡会議で、その前の二十二日、先週ですけれども、与党の三党首会談がありました。その前に私も総理にお会いしましたけれども、私がお会いした後で、政府・三党首会談で、これは三党首が皆さん承認なすったということでございます。 三十年から五十年に変更したということは、私自身も力が足りなかったのかもしれませんけれども、総理からいきなり一番最初にいただいた宿題は、三十年で国費ゼロと。それで、私は一生懸命国土交通省で対策を練ったわけでございますけれども、総理に呼ばれて、今度は、五十年で国費ゼロはいい、そのまま。三十年が五十年になったという話を私も総理にい
再び計算の間違いというものがあってはならないと思いますけれども、私は、今コンピューターで計算するものですから、インプットする材料が問題だと思うんですね。今先生がおっしゃったように、金利がどうなるのか、三・〇でいくのか五・〇でいくのか、あるいは通行量がどうなるのかと。今の本四を計算したときと同じように、低く、最低限に見積もってどうかということであればいいですけれども、なるべく甘い計算方法をインプットして、出てきた答えはこうだと言われても、インプットするときの計算が違っていれば、当然コンピューターははじき出すわけでございますから、それは私はあってはならないと思っております。 けれども、民主党で樽床先生等々が勉強して、今ABC案とおっ
分離と分割は違うわけでございまして、上下分離しないということでございまして、全国を分割するとかなんとかということは、それは違う話でございます。今申しましたように、日本道路公団は国鉄、NTTと違って、人員も何十万じゃなくて八千八百人ですから。それももっと縮小するわけですから。分割すれば分割するだけ、会社の役員もふえていくわけですね。ですから、まずは上下も分離しないで、そして一体化するということ、母体をつくって。その上で考えてみれば、地域間の競争もするように、あるいは支店をつくっていこう、これは後の話でございまして、今はまず一体でやるということ。一本でなければ話が先に進みません。私はそういう意味で、国鉄のように、全部を分割していくという
現段階では、私の権限ではございませんけれども、総理は、来年、通常国会の予算案提出前に、通常国会早々に第二次補正とこの第三者機関の、三条か八条かまだ未定ですけれども、それを一緒に出して、通常国会の予算案審議冒頭でこれを審議していただいて作業を進めたいというのが、今の総理のお言葉でございます。
今、今田先生の、これだけ数がふえているということを伺いまして、私も資料を拝見して、改めて、こんなに件数があるのかなと思ってびっくりした次第でございます。 少なくとも、今までの大半のこういう行為に関しましては、刑法等の既存の法律において既に処罰の対象とされておりますのは、先生御存じのとおりでございます。また、航空法に基づいて、あらゆることで、先生もさっきおっしゃいました、機長の判断でこれをおろすことができるとか、あるいは必要な限度で拘束する、抑止処置をとるというようなこととか、あるいは運送約款におきまして航空会社も搭乗拒否等の処置をとることができる。 あらゆることがありますけれども、今先生がおっしゃいましたように、これだけ多く
今大谷先生から、本年の七月の六日に新総合物流施策大綱を閣議決定いたしましたことについてお触れいただきましたけれども、私は、二十一世紀、国際社会の中で日本が取り残されるのではないかという懸念があるその大きな原因が、今大谷先生が御指摘になった物流の話だと思うんですね。 そして、今日まで、公共工事、悪く言われてきましたけれども、公共工事がなお不足しているという基本的な考え方の中に、今先進国の中では、少なくとも、空港でございますとか港とか、あらゆるところから高速道路に入ったり、あるいは主要都市に行ったりと、そのタイムラグが、余りにも日本は遅過ぎる、先進国では、世界では、十分以内にインターチェンジに入ったり、あるいは一時間以内に主要都市に
どこかにしわ寄せが来ているという大谷先生のお話、私はそのとおりだと思うんですね。 業者も、高度成長期には足りない足りないといってトラックをたくさん購入してしまった、なおかつ仕事量は減ってきた。では、人件費を下げるのか、あるいはコストをどこで下げていくのかというところで、やはりどこかにしわ寄せが行っているという大谷先生の御指摘は、私はそのとおりだと思うんです。 これは運送業者のみならず、今、日本じゅうがこの中で苦しんでいるわけでございますので、その中では、今おっしゃいましたように、私は通常国会のときにも二十一世紀はソフトの時代だと申しました。それは、今まで、ただ走ればいいというハードとか、公共工事でもハードをつくりましたけれど
今鉄道が抜けた資料しか手元になくて、道路だけになっていて申しわけないと思います。 今おっしゃいましたように、国土交通省で債務圧縮の処理方法というのも随分検討しましたけれども、国と地方と受益者というこの方式、負担のあり方、そういうことも含めて今後検討する必要があるというのが、きのうから、先週の金曜日からと正式には言った方がいいでしょう、総理と私どもと、本四公団の将来像を検討しているときに話になっておりますのはそういうことでございます。 今先生がおっしゃった数字は間違いないところでございますけれども、この負担はどういうことであるか。もうさっき樽床先生の御質問のときにも私申しましたように、もともと三本つくったのが間違いだったのだと
今先生がおっしゃった数字に間違いございません。 本四に関しましては、少なくとも管理費が二百四十八億円でございます。そしてこの管理費を上回る料金収入が八百六十九億円あるのですね。それはもう先生がおっしゃったとおりでございます。けれども、約三兆八千五百億円の借入金の利払いが千三百七十九億円、今先生が千三百八十億円とおっしゃいましたとおりでございます。これで当期の損失金の七百五十八億円が発生しているというのが現実でございますので、これを今どうしていくか。 そして、国費ゼロというのが総理がおっしゃった言葉ですので、先生がおっしゃった数字は間違いないものですから、交通量も今後ふえるかどうかという、先に話が行くわけでございますけれども、