これはもう一言で、平成十四年度の予算編成に、これは道路、すべての道路予算の全体の中で考えていくと、これしか今の段階では申し上げられませんし、またそれがすべてでございます。
これはもう一言で、平成十四年度の予算編成に、これは道路、すべての道路予算の全体の中で考えていくと、これしか今の段階では申し上げられませんし、またそれがすべてでございます。
私は、先ほど申しましたように、当初、総理から三十年と言われました。けれども、それを五十年にしたということは、より多くの皆さん方の御意見を勘案し、なおかつ国民の利用度、世代間を超えた利用度ということを私は御勘案されたということを認識しております。 それは、高速道路というものは耐用年数が、財務省が計算しますと大体耐用年数五十年というんですけれども、これは私たち、五十年後、私なんかはもうそこまで生きるわけがありませんけれども、つくったものは子供も孫も使えるという世代間の使い道がお互いに世代間を超えて五十年ということになれば、大体道路のあり方が五十年ということと世代間負担ということを考えれば、三十年でなくて五十年にしてもいいなと、多くの
池口先生おっしゃるとおりでございまして、総理がおっしゃったのは、五十年が限度ですよと、それよりもなるべく前倒しにして、最初、総理のお考えは三十年でございますから、なるべくその間をとって一年でも縮小して、そして国民にこれを示すようにというお話でございますから、もうぎりぎりが五十年が限度であると。なるべく縮小して、早目に、なおかつ国民の要望をどこまで入れられるかと、そういう知恵を今後出せということだと私も理解しております。
私は、池口先生がJAFですか、その世論調査、私はそれまことに正直なところだと思いますし、私も一番最初に特定財源をという話が出ましたときに、私、まず総理にそのことを申し上げました。特に重量税ということを取り上げて総理がお話ございましたので、特定財源の中で法整備しなくて使えるものは重量税のみしかありません。あとは全部法に絡んでおりますので、そういう意味で重量税という言葉を口になすったんだと思いますので、私はそのときに、まずそれなら暫定税率をどうするのかと、それをまず払っている皆さん方に対しては、これは車の車検のたびに払っているものを、これを安くするべきではないですかと。今、池口先生がおっしゃったような国民の声というのは当然あるべき声でご
わざわざきょうは参考人として両公団の総裁が来ていただいて、今までの両公団の果たしてきた役割、戦後の日本の復興のためにいかに国民の側に立ってこの公庫の役割というものがあったか、戦後、住宅の三割を超えるものを公庫によって皆さんがローンを利用しながら今日に至ったということの意義を私は両公庫総裁から聞いていて、ああ、やっぱり戦後の日本のためには必要なものであったなと実感をしております。 ただ、そこで、先ほどからけさ決定されたということを申し上げましたけれども、総理がおっしゃっている民間にできるものは民間にゆだねると。これが、だんだん成熟してきた日本で、先ほどから副大臣が量よりは質の向上をということを言いました。それが私は少なくとも今後、
私は、真に持ち家が持てない人たち、希望しながら持てない人たち、また、今金融公庫を利用されております本人の年収は平均が六百六万円になっております、ローン利用者の。これはまさに中低所得者でございます。 ですから、そういう意味で私が申し上げておりますのは、政策で買えたのではなくて、今までの戦後のローンのおかげで三割の皆さん方が家を建てたことは事実だけれども、民に任せられるところは民に任そうとおっしゃるんですから、民間の受け皿があるかないかというのが今後の私は勝負になって、これが民間が競争して、いや、うちもできるよ、うちももっと金融公庫よりもいいローンができるよ、皆さんどうぞと。今の保険と同じように、もっとマーケットが広がってたくさんの
私の思っていることも同じでございますし、本当かうそか、私自分で調べたわけじゃありませんけれども、今、先生が口になさいましたグッドローン、この社長も住宅金融公庫から金借りているよと投書があります。本当かうそかわかりません。それくらい民間を信用できないということのあらわれなんだろうと思うんですね、今、現段階では。 ですから、私が先ほど申しましたように、受け皿が果たしてあるのかどうか。民に任せられるものは民にゆだねるという、そのゆだねられる民間があるのかどうかというのがこれからの勝負だということで、私はそのことも総理にも財務大臣にも申し上げておりますので、先ほど私が手紙を読みましたように、こういうものを今いっぱい私のところへいただいて
まさに、私、こういう委員会の声が総理の耳に届いてほしいし、また第三者機関というものが全く私どもに見えておりませんのは、私も谷林先生と同じ不安を抱いております。ですから、きょうも私は一言申し上げましたのは、第三者機関ということを設置するに当たっても国土交通省と連携を密にしてくださいということをあえて私が口にしなければならないほど私も不安に駆られております。 そういう意味では、今、先生がおっしゃいましたように、都市基盤整備公団も、先ほど伴総裁からもお話がございましたように、私どもは、この二百十七万、そしてファミリー向けというか、特に高齢者向けの賃貸、高齢者の人たちでもう六十五歳以上の人が多いんですね。この人たちは行き場がなくなっちゃ
今、続先生がるる経緯を御丁重にお話しくださいました。我々国会に籍を置く者、共同して私たちはこれを通し、また国民にそれを示し今日まで来たわけでございますので、先ほども六法人のこと、私たち国土交通省に関しては六法人でございますけれども、そのことに関して私は今皆さん方にお答えしていたところでございます。 私は、特に、先ほどから申しておりますように、二十一世紀の新しい世紀に入って、我々は来し方行く末を考えるときに、今までやってきたことと新たにしなければ間に合わないこと、また今しなければ子供や孫に、ああ、あのときはだれも何もしなかったねと、そう言われないような世の中をつくるということで、私は、行政改革大綱に盛られております我々が今しなけれ
今、続先生がおっしゃいましたこれが一番難しい問題点でございます。総論賛成各論反対、まさにこのことが今起こっております。今申しましたように、改革は必要なんだと、総論賛成なんです。けれども、うちのところだけは改革しないで今までどおり約束を守ってねと、これは各論反対になるわけでございます。 けれども、私は、少なくとも平成十一年、国幹審で決められました国土の基本計画であります九三四二、この九千三百四十二キロについては現行のプール方式で今日までやってきたと。けれども、今振り返ってみれば、これだけ財政難のときに国がつくって、ただでつくってくれるものはどこまでも持っていらっしゃい、地方が負担するものは嫌よ、まして我が町にはこれは困るよと。イン
きょう行革本部が閣議の前に開かれまして、先ほど御報告しましたように、住宅金融公庫は五年以内に廃止する、そして融資業務については段階的に縮小する、また住宅金融公庫が先行して行うことにしております証券化支援業務というものを、これを法人を設立して業務を移行すると、そういうことが決められたわけでございますので、私は、このことに関しましては、公明党、続先生、先頭に立って住宅行政というものを引っ張ってこられた、また住宅ローンの、金融公庫のローン行政というものも支援してこられたこともよく承知しておりますし、またそのことによって我々も勇気づけられて、一緒にお仕事を今日までしてきたわけでございます。 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕 た
今、先生がおっしゃいました件ですけれども、やっぱり報道というのは時として間違うことがあるなと思って話を聞いておりました。 今、先生がおっしゃいました国土交通省が作成しております防災業務計画書、これについてのお尋ねですけれども、報道にございます防災業務計画書、これは先生御存じのとおり、地震や風水害のときなどの災害業務を円滑に行うために毎年作成しているものでございますし、洪水予報連絡会の構成員でございます都道府県、また市町村、自衛隊、JR、NHKなどの防災関係者に広く配付しております。特段に秘密にしているものではございません。全部に配付している。したがって、資料を、今、先生がおっしゃったように、非公開としていたという報道については全
この問題は重要な問題で、まさに先ほど私が続先生に申し上げました二十一世紀の日本の国が世界に対してどういう対応をしていくかという根幹にかかわることでございます。 と申しますのは、国際空港、ナショナル空港という看板をつけている以上、諸外国と対抗し、なおかつ周辺にハブ空港が次々とでき、日本が、御存じのとおり、成田一つとってみても一九七八年開港でございます。来年の四月まで国際空港と名をつけながら一本の滑走路しかなかった。先進国には国際空港と名がついて、一本しか滑走路がないというのはまず見られません。続先生御存じのとおりでございます。 ですから、私は、この国際化という、国際空港という看板をつけた以上は、少なくとも一九七八年から今日まで
少なくとも、私は、今回、現段階で、今おっしゃったように、球磨川漁協として漁業補償案を受け入れるかどうかという判断の大事なときに来ていると認識しておりますし、また国土交通省という筆坂議員のお話でございますので、私は現時点では、漁協の臨時総会、これが開かれていると聞いておりますので、この臨時総会の結果をまず見守っていくということしか、私、熊本に、見えないものですから、結果を待っているというところでございます。
先ほどからもうこのことは随分論議されているので大沢先生のお耳にも達したと思いますけれども、私は何よりも、この住宅金融公庫の廃止というときに、五年で廃止というときに条件を出しましたというのは、先ほども申し上げましたとおり、今ローンを利用している皆さん方に不安を与えないようにということが一番の基本であるということを私は総理に申し上げ、また、これは政府の財務省、そして総理の第三者機関等と全部力を合わせて、果たして民間にこの受け皿がありやなしやということを私は強烈に論議していきたいと思っていますし、また、国土交通省として、今まで金融公庫の果たしてきた役割、このことを考えれば、戦後三割を超えるというのを先ほども申し上げました。これだけ大きな力
大沢先生御存じのとおり、行革断行評議会というのは石原大臣のもとに持たれている評議会のことで、そのことに対して私は答弁する責任もありませんし、今私は石原担当大臣を参考人としてお呼びいただいて、石原大臣の発言に対しても、私は石原大臣を直接参考人としてお呼びいただければいいことであって、私は国土交通省として先ほどからお答えしておりますので、石原大臣の評議会のことに関して私は答弁させていただくつもりはありません。
御存じのとおり、行革推進事務局というのは聖域なき構造改革を実行するという観点から本年の一月に設置されたんです。そして、これは私が設置したのではなくて、特殊法人改革についての検討を進めてきたとそこで言っていらっしゃるので、それはそれで、私、お仕事があることでお集めになったんだと思います。 今ここに内閣官房の行革推進事務局という大沢先生から紙が回ってまいりましたけれども、中央省庁から九十四人、地方公共団体からは一人もなくて、民間から大体十四人ということで、今この十四人の民間の表をいただきましたけれども、私はこの事務局の構成について国土交通大臣として意見を述べるという立場にはございません。もう一月に設置されていることですから。けれども
言えないんじゃなくて言わないんです。言えないのと言わないのとは違うんです。言えば切りがございませんし、多くの皆さんに私は情報を発信して御判断を仰ぎたいと思う、今までの私の手法はそうです。なるべく知っていることを全部出して皆さん方に御判断を仰ぐというのが私の本来の手法でございます。 けれども、私は、今回の総理に御下問いただいた宿題というものは余りにも日本の行政を今までと変えるような大きな問題ですから、私一人の私見を皆さんにこう思っているとか、こうするようにしたいと思うとかということを控えなければならないほど国の行政の根幹にかかわることであるという重大性を御認識賜りたいと思います。
さっきいらっしゃらなかったのかどうか知りませんけれども、先ほど論議の中で、私は、きちんとけさも総理に第三者機関に対しては国土交通省が今まで同様に関与させてくださいよということを念押ししたと、さっき報告申し上げました。
私は、大江先生がおっしゃることごもっともで、私、全部関与したいです。国土交通大臣としては第三者機関も私のもとにつくっていただきたいぐらいに思っておりますし、なぜ政府のもとに、総理のもとにつくらなきゃいけないのか。国土交通省の中で私はつくっていただいて今までどおり検討させていただければもっと私は力を発揮できるという自信もありますし、うちの国土交通省の職員もそういう考えも持っていますし、能力、経験、すべてにおいて私はどこの省よりも国土交通省の職員は一番適していると。 また、私どもも、ここに並んでいる皆さん方も、国会議員の中から今までの国幹審のように、国幹審だって国会議員が入っているんですから、国幹審と同じようなものをつくっていただく