松谷先生から今おっしゃっていただきましたように、まさにこの土地収用法、昭和四十二年以来抜本的な改正がなされておりません。 その間の社会経済情勢の変化によりまして、公共事業に対します住民の理解の促進、円滑的かつ効果的な実施の確保、または循環型社会の形成の推進と、随分現行土地収用法が必ずしも想定し得なかった社会状況の変化というものが今起こっておりますので、そういうものに直面し、なおこのような状況から各方面、意見を踏まえまして、現行の土地収用制度の問題点を調査研究しますために、当時の建設省、旧でございますけれども、建設省の建設経済局長の私的研究会といたしまして、各分野の有識者約二十名から構成されました土地収用制度調査研究会を設置いたし
