これは各自治体でそれぞれ監視されることであり、また環境省あるいはあらゆる省庁と関連しておりますので、私が一方的な感想を言うことは差し控えたいと思いますし、総合的に各地域の条例、そして地域の環境等々、すべて私は総合的な判断でよりこれは対処すべきものだろうと思っております。
これは各自治体でそれぞれ監視されることであり、また環境省あるいはあらゆる省庁と関連しておりますので、私が一方的な感想を言うことは差し控えたいと思いますし、総合的に各地域の条例、そして地域の環境等々、すべて私は総合的な判断でよりこれは対処すべきものだろうと思っております。
金石先生には、御当選おめでとうございます。また、八日目にしてあらゆる委員会で精力的に御質問していらっしゃることに本当に敬意を表したいと思いますし、また今、早速私どもが提案しております法案に対しての御質問をいただきましたけれども、まさに二十一世紀型のレジャー産業、その中で日本の中にも大変プレジャーボートをお持ちの方も多くなり、愛好者も大変ふえております。 その中で、この法案をつくった目的としましては、小型船舶の所有者の利便性の向上を図り、なおかつ小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与する、そのために私どもはこれを法案として提出させていただき、なおかつ期待される効果としては、先ほども山内先生にもお答えいたしましたけれども、まず登
私は、今の寺崎先生の御意見を伺っていて、この際この法案を出しておかなければ大変なことになるというふうに改めて考えておりますし、また寺崎先生から、全国の車が七千二百万台、そして年間四、五百万台が廃棄といいますか取り消しといいますか、海外に行っているものもありますけれども、その現状から考えますと、プレジャーボートも私は小型船舶もその域に達する勢いであると言わざるを得ないと。 先ほど副大臣から申しましたけれども、今この近くで所在が確認されております二十万八千隻、そういうものの中で少なくとも十三万八千隻が放置艇であるということを考えますと、今おっしゃいましたように総合施策というものを考えていかなければならない。 また、先ほども金石先
今、JCIの公益法人の監督基準への適用関係について、また人員のあり方等々についてお話がございましたけれども、少なくとも私は、こういうことで一般の皆さんから見られて、完全なる民間だということがありながらも、こんないいことがあるんだったら、みんなしたいなとだれしもそう思いますね。 そういう意味では、私は公益法人の設立許可及び指導監督基準、御存じのとおり、これは民法の第三十四条、その規定に基づいて少なくとも設立された公益法人を対象としているものではありますけれども、この船舶安全法に基づいた特殊法人等として設立された、私も今JCIのメンバー表等々を見ておりますけれども、政府の出資金を返還する、いわゆる御存じのとおりの、民間法人化された後
今、続先生がおっしゃいましたように、小型船舶、要するにプレジャーボートの急速な増加に伴いまして、先生が数字を挙げられましたけれども、約五十万隻を超えております。また、さらに今後もふえる傾向にあると言えると思いますので、小型船舶を使用した活動は国民生活に深く浸透してきている、そういうふうに考えざるを得ませんし、またその一方で小型船舶をめぐります、今大体十四万隻とも言われます放置艇、これは大きく公共の水面における不法投棄が大きな社会問題になっているのは先生も御存じのとおりでございますし、また今マスコミにも大変このことが取り上げられております。 また、放置艇の適正な保管場所への誘導あるいは不法投棄の未然防止というそういう意味からも、小
今お話しのとおり、廃船処理及びその保管管理等々、あらゆることで問題になっているのは、今、大沢先生仰せのとおりでございますし、先ほどもお答えしましたように、放置艇、そしてまたこの船自体の構造、これが大変今プレジャーボート等々、強化プラスチックですね。そのために、回収した後の処理、これが容易ではないというのは先生御存じのとおりでございます。 そういう意味で、今後は少なくとも、メーカー等々というお話もございましたけれども、この廃船処理に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これが今度適用されますので、そういう意味では本格的に所有者と地方自治体というものに対してこの法律の適用が行われるところでありますけれども、何よりも私はこの
渕上先生が、小型船舶等々四十五万そうがガソリン税を払っているではないかということで、道路特定財源でこの整備も図っていったらどうかという、これも一つの御見解であろうと思いますけれども、今、世上では道路公団も民営化しろということで、道路特定財源をどこまでどうするかということは、今まで道路だけに使っていると思われておりましたけれども、少なくとも国土交通省は、道路特定財源は広域的に活用しておりますし、今二十一世紀型と言われております駅のバリアフリー化にも、あるいは駅前の町づくりにも道路特定財源が使われているということが、宣伝が下手なので余り知られていないんだと思います。 マリーナの整備あるいは陸上の保管施設等々にも使ったらどうかというこ
田名部先生のお考え方は至極常識的であり、そこまで義務化するかということになれば今後の問題になろうと思いますけれども、それ以前に、今日、法案として出させていただいたのは、今既にある不法係留、これをまず解決しようということで、少なくとも今の段階では既に先ほどから言っておりますような数の不法係留がありあるいは不法投棄があるということには、すぐ着手しなければ次の時点に進めないということもありますので、本来、田名部先生がおっしゃっております売るときに既に保管場所を義務化するというのはごく通常の考え方であって、先生の御提案は正しいことだと思います。 けれども、それは次の段階へ私どもは今度入らせていただく前に、現状をどう打開していくかというこ
田名部先生から御指摘がございましたように、これも設立以来既に二十数年がたっておりますし、経営状況も安定しているという、こういうところでございますので、内部の人材も育ちつつありますので、今御指摘がありましたように、より内部の人材を今後登用し、いわゆる役人の天下り体質というものを今後転換していくように努力していきたいと思います。
ただいま議題となりました土地収用法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現行土地収用法は、昭和四十二年以来抜本的な改正がなされておらず、その間に、住民の理解の促進、公共事業のより一層の円滑かつ効率的な実施が要請されてきております。さらには、循環型社会の形成の必要性等も生じてきており、現行土地収用法が必ずしも想定していなかった状況に直面いたしております。 この法律案は、以上のような状況にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえた事業認定の透明性等の向上及び収用手続の合理化等を実現すべく、現行土地収用法を見直すものでございます。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、起業者に
先生も御存じだと思いますけれども、もともとこの運用益を活用する事業というふうに今も副大臣が申し上げましたけれども、自陪審の答申というのがされておりまして、その中で、「その使途をより明確にするとともに、決定プロセスの透明性を高める観点から、当審議会でも十分議論を行うようにすべき」と、こういう答申をされました。 もともと自動車の事故対策計画の策定につきましても、これは今後とも金融庁、先生は財務省とおっしゃいましたが、一般財源の意味だろうと思いますけれども、これは金融庁の方でございまして、今度は金融庁になっておりますので。これは金融庁と少なくとも相談をしていくということが、今回の改正でこれが金融庁になりましたので、そういう意味では私は
先生ももう既に御存じですけれども、従来から自賠責の特別会計から一般会計に繰り入れていたという経緯がございます。やっぱり一般会計として繰り入れたものに対しては、少なくともそれに利子をつけてお返しするということになっているわけですから、もともと一般会計の予算を審議するときにこれも審議されているわけです。 ですから、自賠責の中からの特別会計を一般会計に入れるというのは、これはもう法律で決まっているわけでございますから、その意味においては、先生が今おっしゃいましたように道路の計画の五カ年計画に入れるようにということとはまた別に、自賠責の特異性といいますか、これに皆さん方が、七千万人の人が参加してくださって、みずからの安全のためにと、保障
今、寺崎先生がお読みになりましたとおり、この特殊法人の合理化につきましての指摘がされました。そして、我々は政府として、現在の聖域なき構造改革という小泉内閣のこれは公約として方針を国民の前に示しているわけでございますので、昨年の十二月、今、先生がお読みになりました、これは閣議決定されているわけでございますので、行政改革の大綱に沿って、新しい時代にふさわしい行政の組織あるいは制度への転換を目指す観点から、私どもとしても特殊法人の改革について鋭意検討を行っておりますし、また国土交通省独自の改革をしていこうということで、きょうも幾つか私は、先ほど午前中に記者会見をさせていただきました。 少なくとも、自動車事故対策センターにつきましても、
今、先生から二つの御提示がございましたけれども、少なくとも平成十三年一月末の現在で見ますと、今約九十二名が療護センターへの入院を待っておられます。本年七月の中部療護センターの開業が一つございますし、また既存のセンター内におきます併設の介護病床の整備によりまして、できる限り待機患者の解消というものを図っていくというのは今御指摘のとおりでございますし、また外傷性の脳障害の発生件数の約八割が交通事故によるものとされております。 そういう意味では、療護センターは、こうした外傷性の脳障害によります、いわゆる植物状態という患者がいらっしゃいますので、その植物状態の患者からの脱却というものに関しては治療方法等いまだ明快でない部分もたくさんござ
新たな紛争処理機関、これは先生も御指摘のように専門性とか独立性、それがなければ私は意味がないと思っていますし、必ずそれが必要である。それなれば、公正中立な紛争処理が確保されるような適切な役員が選任されるということが必要条件でございます。 特に、今回、衆議院におきましてこの法案に対しまして審議していただきましたけれども、その中で、紛争処理機関の独立性、中立性を確保し、所管官庁の出身者がその役員になることは厳に抑制することという附帯決議をいただきました。私たちは、この附帯決議で御指摘のありましたように、これに沿って適切に対処していくつもりでございますし、附帯決議をいただいた重みというものを十分に勘案しながら行ってまいりたいと思ってお
今、寺崎先生がおっしゃいましたとおりでございまして、借りたものを返すのは当たり前のことでございます。 従来の自賠責特別会計から一般会計に繰り入れておりますお金につきましては、先生がおっしゃいましたように、平成六年度及び七年度におけるいわゆる財政特例法によりまして後日利子をつけて自賠責特別会計に繰り戻すと法律に、したがってこれは確実に繰り戻すということになっておりますけれども、現実的に毎年の予算に従って行われるということになっているんですけれども、私も手元の一般会計の計算を見ておりますけれども、少なくとも十二年度繰り入れ戻し金が四千三百五十二億円、元本の残額が六千八百四十八億円、利子の相当額というところ、額未定と書いてあるんです。
今、先生がおっしゃいましたように、今回の制度の改正、昭和三十年の自賠責法の成立以来の初めての大改正でございます。 先生がおっしゃったとおりでございますので、特にこの支払い適正化の仕組みにつきましては、再保険制度によります政府の事前チェック、これが一番大事だと思っておりますし、御論議をいただいておりますけれども、紛争処理制度の枠組みの創設、あるいは被害者に対します情報の提供等、そういう充実化に関しましても事後チェックの仕組みへ大きく今度変わってまいりますので、ぜひその意味で、先生が御指摘のとおり、この一般の国民に対しての制度の周知徹底を図るというのは一番必要なことであろうと思っておりますし、昭和三十年ですから、もうほとんど最初の改
今、続先生がおっしゃいましたように、今回のこの改正、大改正と言っていいと思いますけれども、この制度改正に当たりまして、少なくとも運用益の、今、先生御指摘の二十分の九を充てるという、これを活用していくという、このことに関しましては、私は被害者の救済対策等を今後も安定的に行えるものと思っております。例えば、今現在の金利情勢では大体年利約二%という大変有利なことになっております。そうしますと、年間今百八十億円の発生運用益が見込まれるわけでございますから、平成十三年度の予算の被害者救済対策等に関しましては約百八十億円の歳出規模ということになっておりますので、今後も事業の効率化あるいは重点化を通じて被害者の救済対策をしていかなければいけない、
今、先生が御指摘のように、現在の自賠責特別会計の累積運用益を活用しまして事故防止対策事業を行っておりますけれども、なお、御指摘のとおり、私たちは事故によります被害を軽減するために、事後の被害者救済対策と並んで、事前の事故防止対策というものがなければならないと思っております。 そして、先ほど私がお答えしましたように、自賠責特会の運用益、大体約二兆円ということになっておりますので、この二兆円の中でも、少なくとも運用益、二十分の九ということでございますから約九千億でございます、それを運用益として、先ほど申しました年二%ということで約百八十億円と。そしてまた、残りの一兆一千億円はユーザーに還元いたしますけれども、この百八十億円というもの
先ほど大沢先生がお読みになった新聞記事というのは私は大変残念なことだなと思っております。仮にそれが事実であれば残念なきわみだと思いますけれども、御存じのとおり、自算会によります損害調査の公正なあるいは中立性、今、先生がおっしゃったとおりのことを私たちは担保しなければならない、当然のことだと思っております。まして、損保会社などによります損害の調査が公正中立でないというようなことでは、これは支払いに関する紛争の私は最大の原因になると思っておりますので、今後とも損害の調査が公正中立であるという、少なくともこれを我々は保険金の支払いの適正化というものに関しましてはきちんと枠をつけてございます。 その適正化について、一つは、今回の法案によ