私は、今度の事故調査委員会の報告というものが出されるときに、調査委員会に対して、この調査をするのに何か支障があったのか、何か不都合があったのかということも重ねて私は聞いていきたいと思いますので、その上でお互いの覚書が支障があったというのであれば私は即座に見直すべきであろうと思いますので、その検討を待ちたいと思います。
私は、今度の事故調査委員会の報告というものが出されるときに、調査委員会に対して、この調査をするのに何か支障があったのか、何か不都合があったのかということも重ねて私は聞いていきたいと思いますので、その上でお互いの覚書が支障があったというのであれば私は即座に見直すべきであろうと思いますので、その検討を待ちたいと思います。
山下先生が今アメリカの例を例えてお出しになりましたけれども、私もアメリカの国家運輸安全委員会の組織を見ましたけれども、少なくともアメリカにおきましても御存じのとおり、この委員会の中には政府あるいは広報、そして遺族担当官という、完全に独立してきちんと遺族担当官というものを配置してあります。 今、先生がおっしゃいましたように、アメリカの例をお出しになりました、私も拝見もいたしましたけれども、少なくとも私たちは国土交通省としては事業監督の立場がございますので、今までもしておりましたけれども、それぞれの事業者に対しましても被害者やその遺族に対しての適切な対応をするようにという指導はいたしておりますけれども、今後も被害者の保護あるいは観点
山下先生の締めくくりは、少なくともITSAに関して日本も参加するようにという御意見をいただきました。事故調査委員会におきましても、ITSAに関しましては資料をみんな収集しております。その上で、今後また広域な資料、あるいは統計資料の提供をいただきながら、今後の活動状況も把握しながら前向きに検討していきたいと思っております。
先生が今おっしゃいます独立性ということを考えましたときには、やっぱり私は公平性というものが両立してくるんだろうと思います。独立性と公平性、いかに公平性を保ちながら独立性を付与することができるかということから考えますと、私は少なくとも事故の再発防止、そういう観点から考えましたら、事故の原因究明あるいはそれを今の時代に合った科学的かつあるいは公平的な見地から行うということが必要であることは、一昨日の参考人のときにもるる御意見が出たところでございます。 私は、委員会の独立性というものは十分に確保されるべきものでありながらも、それが保てるかということになりますと、少なくとも現在では一応確保されているということをお答えできると思います。
少なくとも安全性の確保というものは輸送機関としての基本であるという観点から私ども国土交通省は、これまでもさまざまな施策、対策をとってまいり、それに対応してまいりましたけれども、その結果、御存じのとおり、列車の脱線、衝突及び火災事故に見ますと、平成元年に六十二件発生いたしておりましたけれども、その後十年間でこれが三十二件、少なくとも五二%に減少しております。また、踏切事故などを加えた運転事故全体を見ましても、平成元年に千四百七十九件発生していたものが、その後の十年間で五百五十二件減少し、これは六三%に減少ということでございますので、今までの対処で少なくともこれだけ減少したなとは言えますけれども、数が減少しただけでゼロになったわけではご
それは私も、先ほど委員にお答えしておりましたけれども、参考人をお呼びになって、事故が起こった当初はもとより、事故が起きて年数がたてばたつほどメンタル面での影響が大きいという参考人の御意見も、切実なお声を聞いて、私どもも絶えず、今までもそういうところへの御紹介はしてまいりました、専門家に御紹介。けれども、私どももそういう意味で、国としてあるいは事故調査委員会でどういうふうな結果が出てくるのかという、絶えずその報告も待ちながら、関係の国土交通省としてはでき得る限りの対処をしていく。また御紹介もし、そして私どもでできることであれば万全を期していくというのは当然のことでございます。
けさから各先生方のいろんな御質問に私も答弁させていただいたり、また先生方の御意見を伺っておりまして、本当にこの事故調査委員会の必要なことは言うまでもなく、この重要性に関しては皆さんにも十分御理解をいただけたところであろうと思っておりますけれども、今、緒方先生から三つの御提案をいただきました。しかも、その中で、教育の場面の資材の提供でありますとか、あらゆることをしなさい、また二つ目には調査官の人員増がどうなんだと。 あの御巣鷹のときに県警では百九十名、事故調は二名だという寂しい数字も私も改めて拝聴いたしまして心の痛む思いをしておりますけれども、少なくともこれらに関しては私どももこれで十分だとは思いません。思いませんけれども、事故調
おっしゃるとおりだと思うんです。私は、原因の究明ということに関してはあらゆる手を尽くしても尽くし切れない、それが次の事故の発生の防止になると、そう思っておりますし、また防止ということに関しては一〇〇%ということはあり得ないと、私はそう認識しておりますので、十分な上にも十分な、多くの意見を聞いて、少しでも予兆があればその予兆をとらえて防止する、これが私は原則であろうと思っております。 今おっしゃったように、事故の兆候を探るという上で各種、各部の分かれた人たちの御意見を聞くということは、事故の予兆あるいは兆候を探る上においても一番大事なことであろうと思っています。
昭和四十七年二月五日、警察庁長官後藤田正晴、運輸事務次官町田直、以上でございます。
今、先生がおっしゃいましたとおり、私もこの覚書を再度、先生がおっしゃるので見ておりますけれども、先生がおっしゃったことだけではなくて、私もこれを拝見しておりまして、第四ですね。四には、「航空事故調査委員会から捜査機関に対し、法案第十七条」云々によって「捜査機関は支障のない限り協力するものとする。」ということで、航空事故調査委員会からも要請があれば、これは捜査機関としても協力しなければならないということも明記してありますので、事故調だけが劣勢でそして警察関係のみが優位であるということではないので、私はこれは同等に扱っているといいますか、対等な覚書であると思っております。 また、この覚書があることによって今まで十分な協力体制ができな
こういう法案を出させていただいて、お互いにこういう意見交換をし、そして事実を明らかにし、なおかつ今論議している最中も空を飛んでいる多くの皆さんが安心して乗っていただけるということが第一義的な我々の目的でございますから、私はどっちが先だとかどっちが後だとかということではなくて、両方が相まって、今、緒方先生がおっしゃるように先とか後ではなくて、あらゆるところからの事情聴取をし、そして最善の防止策を講じていく、これが基本だろうと思います。 ですから、この文言がどうのこうのというよりは、我々としてできることは何なんだろうかと。しかも、今の局長の話で何分に着いて何分でどうこうと言いますけれども、何よりも私は、先ほども山下先生に申し上げまし
古いお話を今突然緒方先生から言われまして、その当時の事故調のメンバーは既に任期が来て、今もういないわけですね。それと、ボイスレコーダーというものが常識的には、国際的にも第一義的にボイスレコーダーというものを採取し、それによって事故の原因を究明するというのは、私は世界レベルでボイスレコーダーの収集ということはされていることでありますけれども、今、先生がおっしゃいました私はそのCDを伺っていないのでよくわからないんですけれども、そのCDは何をもとのCDなのかと。それはボイスレコーダーじゃなくて、機内にCDが改めて設置してあったわけではないんですね。 機内の事情というものを知り得るには、今の時点では世界的にボイスレコーダーが一義的であ
私、今、緒方先生に伺いまして、私がボイスレコーダーが一義的なものであるし国際的にと申しましたけれども、そのボイスレコーダーをテープに起こしたものという意味ですか、それは。
そうすると、私は、その当時の事故調査委員会で、ボイスレコーダーは当然あのときには収集し、なおかつそのボイスレコーダーを解析しながら事故の原因を究明したと思っておりますけれども、そのボイスレコーダー自体が違った解釈であったということは今初めて伺いましたので、私はそういうことがあり得るのかどうか、しかも事故調査委員会の報告というものは私は大変重要なものだと思って、今でも事故調査委員会を私は信じておりますけれども、その事故調査委員会で、あの当時の御巣鷹の問題のボイスレコーダー自体と違ったことがテープにあるということ自体も私は今まだ半信半疑でございまして、よくもう一度調べてみますけれども、そんなことが、その当時のボイスレコーダーを違ったテー
先ほどからも先生もお聞きいただきましたように、この事故調の独立性、中立性というものは朝から何度も議題になっておりますので、それほど何度も議題になるほど重要なことであると私は受けとめております。ですから、この中立性と独立性の相関性というものを図りながら、なおかつ独立性を持ちながら、しかも中立でなければならない、これは御存じのとおり、私も何度もこれを見ておりますけれども、少なくとも航空事故調査委員会の設置法の中の第六条、第四条等々ともにこのことが明記してございます。 ですから、先ほどからもお答えしておりますように、現在におきましてこの委員会の設置法、今私が申しました第四条、第六条、これによって少なくとも独立性を損なうことのないような
今、渕上先生もおっしゃいましたように、安全性を保つということが一番大事なことであるということは、けさからの御審議の中でも私もお答えしておりますし、またそれでなければ我々の役目は果たせない、そのために我々があると言っても過言ではない、それくらい重要性を私は感じております。 ただ、先ほどからも御答弁いたしまして、現在の列車の事故数等々が減少しておりますことも事実ではございますけれども、一たび起こったら重大な、これだけのスピードを出す時代になりましたので、一たび何か起こったときには今まで想像できないような大きな、大事故になりかねないという今の二十一世紀型の現状でございますので、先ほどから私も申しましたように、いろんな原因調査をし、しか
今、最後に戸田先生から、御自身の御意見も含めて開陳をいただきまして、きょう、るる先生方から御質問がございました。 基本的には、警察庁と今度の覚書というものが大きな問題になりまして、先ほども諸先生方に私はお答え申し上げましたように、昭和四十七年二月五日の覚書、そしてまた、昭和五十年にこれが改めて細目ということで修正はされましたけれども、お互いに事故の安全、そして多くの皆さん方のあらゆる面での安全確保ということから考え、また事故の調査ということから考えますと、両者が相まって協力して初めて私たちは安心して乗っていただけるという今までの御論議の中で、先ほども私はお答えしましたように、どっちが先だとか後だとかということではなくて、少なくと
きょう皆さん方の大変有意義な、また私どもにも勉強させていただく御意見をるる検討させていただいて、討論をさせていただきました。 そういう意味では、御存じのとおり国土交通省、陸海空に及ぶ安全対策また事故の防止ということに関しましては、あらゆる面で、先ほども申しましたように、一〇〇%安全が確保されたということは言い得ないというのが現状でございます。丁寧な上にも丁寧に、またあらゆる努力をして、私どもは、事故防止あるいは事故が起こったときの調査等々あらゆる面で今後、きょうの御意見等々いただきながら、国土交通省としてでき得る限りの対策あるいは処置をしていくということを申し上げておきたいと思います。
航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましても熱心な御論議をいただきまして、心から御礼を申し上げたいと思いますし、なおかつ今、全会一致をもって皆さん方に可決させていただきましたことを深く感謝申し上げたいと存じます。 また、今後、審議中におかれましての委員会の皆様方の御論議等々を私どもは重視しながら、そして今、附帯決議が決議されて提議されました航空・鉄道事故調査委員会の公正中立な立場での迅速かつ厳正な事故等調査の実施などの課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の皆さん方に御熱心な御論議をいただき、また御指導いただき、そして御協力
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 JR各社につきましては、累次の閣議決定により、できる限り早期に純民間会社とすることが求められております。 JR各社のうち、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のJR本州三社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以来、安定的に経常黒字を計上し、順調な経営を続けております。また、平成五年十月には東日本旅客鉄道株式会社、平成八年十月には西日本旅客鉄道株式会社、平成九年十月には東海旅客鉄道株式会社が、それぞれ株式の上場を果たしており、株価も堅調に推移していると