ただ、当初は、らしいという、どこまでどうということが、詳細がわかりませんから、事故の詳細を把握するように努めることということを申しました。
ただ、当初は、らしいという、どこまでどうということが、詳細がわかりませんから、事故の詳細を把握するように努めることということを申しました。
十九時五十分の事故の認定は、みずから確認する等もう少し早くできなかったかというお尋ねですけれども、御存じのとおり、空を飛んでおりますから目で見ることもできませんし、少なくとも情報をキャッチするという確認をしなければ、軽々に言うことはかえって混乱を起こすことになります。 航空機の搭乗者の負傷程度がどの程度かということ、果たして航空事故に該当するかどうかということも、これは我が国も含めて国際的に、国際民間航空条約というものがございまして標準が決まっておりますので、具体的には、骨折者が発生した場合、四十八時間を超える入院者が発生した場合と決められておりますので、少なくとも、今回のニアミス事故におきましては、負傷者が病院に搬送された直後
今先生のお話を伺っていて、つくづく私は本当に不幸の中にも幸せだなと思ったことが一つございます。それは、機体が羽田に到着したことでございます。羽田に着いたので、事故調の皆さん方もそろってすぐに羽田へ駆けつけてくださった。これが本当に一瞬の差で大事故になっていたら、こんな悠長なことを言っていられないという事実。そして、それを免れて、そしておかげさまで、重傷者は出ましたけれども、機体が羽田に到着して、事故調の皆さん方がそろって羽田へ駆けつけていただいて、現物の飛行機も見、そして今回の事故の調査報告もしていただきました。 私は、そういう意味では、まず人命に異常がなかったということだけでも、本当に、ありがたいといいますか、不幸な事故の中に
特にこういうことに関しては専門知識が必要であるというのは、委員も御存じのとおりでございます。そういう意味で、委員長及び委員につきましては、航空に関するさまざまな分野における専門知識あるいは経験が必要であるというのは、もう言わずもがなでございます。素人が行ったのでは何の役にも立ちません。そういう意味で、従前から、科学的かつ公正な判断を行うことができると認められている者、高度の学識及び経験を有する者を任命しているところでございます。 ちなみに現在は、佐藤委員が航空工学、そして勝野委員は航空法制、加藤委員が運航・整備、そして垣本委員は人間工学、山根委員が航空機構造力学、それぞれこれらが専門でございます。そして、いずれも航空事故の原因を
いかがなものというのではなくて、私は、そういう人だからこそすばらしい報告ができると思いますし、また、出身の旧運輸省に遠慮して報告できないというような人では正確な調査委員ではないと思っていますので、本人の資質を見ていただければわかることだと思います。
御質問がふくそう化していると思いますので、順次、二つについて分けてお答えさせていただきたいと思います。 今おっしゃいましたように、調査委員会は国土交通省から独立した機関にするべきではないか。先ほどもお話が出ました。 既に佐藤先生からのお話でお聞き及びのことと思いますけれども、少なくとも、事故発生時の通報、応急処置あるいは現場の保存等々、航空、鉄道、そして調査委員会があらゆる事故調査を適切に行うという意味におきましては、国土交通省の航空局あるいは鉄道局、海上保安庁、気象庁を初め、地方運輸局、地方航空局あるいは航空交通管制部、あらゆる国土交通省の機関の援助と協力が必要なことは委員もおわかりのとおりでございます。 そういう意味
ごめんなさい。三つ目が抜けていました。二つだと思って、失礼をいたしました。 私は、複数の事業者あるいは地方公共団体へという御質問もございましたけれども、少なくとも、航空・鉄道事故調査委員会の任務というのは、先生も御存じのとおり、私も先ほどから申し上げましたとおり、科学的かつ公正な事故原因の究明でございますから、この委員会が事業者に対して直接勧告を行うということはかえって事故調査の客観性を保つためには支障を来すということもございます。 そういう意味では、私たちは、事業者の監督、安全の指導を一体的に行う国土交通省が、航空・鉄道事故調査委員会からの勧告を受けて、これに基づいて総合的に対策を練るということとともに、安全対策基準の見直
今聞いておりまして、私が答えるのは僣越かもしれませんけれども、事故調の話ですので、国土交通省のことなので、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。 予算面では、国会の御承認をいただいているのは先生も御存じのとおりでございます。けれども、私たちは、あるいは予想してはいけないことですけれども、もしもの大事故等については、その都度必要な予算措置を講じてきておりますし、また、その必要があれば講じるというのが私どもの役目でございますので、その点では、今までどおり私たちは応急処置を、あるいは大事故につながるときにはその都度予算措置を講じていることだけは御認識賜りたいと思います。 人事の面におきましては、先ほども委員とやりとりしてお
今、瀬古先生、何度も力を入れて、力んでおっしゃいましたけれども、私たちは事故があるたびに冷静に判断をしなければならないというのが一番大事なことでございまして、今力んでも事故がよくわかるわけじゃございませんので、私たちは冷静に判断をし、また今先生がICAOに違反しているのではないか、分離しろとおっしゃいましたけれども、航空事故の調査というものは、今先生がおっしゃったとおり、先ほどからも、佐藤先生から午後の委員会でお話がございましたように、私どもは、ICAOの第十三附属書に基づきまして、採択された標準あるいは方式及び手続を遵守して行っているということをぜひ御理解いただきたいと思います。 事故調査委員会というものは、事故の原因を究明す
先生がおっしゃるとおりだと思うのですけれども、ただ、その場合、この細目に関しましては、事故の調査と犯罪の捜査、両方ございますけれども、これが競合するという場合におきまして相互の調整を図ることを目的に、覚書に基づいて締結したということでございます。それぞれの調査を円滑に実施するために締結した覚書の目的を達成するためのものであって、覚書と同様にICAOの条約の精神と反するものではない。それは申し上げられると思います。
今、情報公開のお話ございましたけれども、少なくとも現段階では、航空事故の原因は多種多様でございますので、あらゆる面から検討していかなければならないことです。 事故調査委員会の独立性ということをきょうも多くの先生方からいただいておりまして、私たちは、その調査委員会の独立性を認めながら、なおかつ調査委員会の皆さん方がフリーハンドを持って調査していただけるように、そういう意味では、調査される対象になる人たち、あるいは原因の究明の適正化等々も考えまして、原因関係者の利益が不当に侵害されることのないようにすることは、調査委員会としてのまた違った意味での私は大事な責任であろうと思います。 先生も今、すべからく公開しろとは言わないんだとい
今、調べていらっしゃるようでございますから。 平均、二年半でございます。 失礼、一本間違えました。三年半でございます。失礼いたしました。 それと、さっき先生がおっしゃいました、皆さん方が意見を、原因を聞きたがっているというお話がございました。私は、おっしゃるとおりだと思うのですね。関係者の皆さん方は少しでも知りたいと思っていらっしゃるというのはわかりますけれども、それは、少なくとも調査委員会で意見聴取会というのを開くことができるわけですね。私も今聞きましたら、その意見聴取会に関係者の皆さんも出て自分たちの聞きたいことも聞いていいんですねと言ったら、いいんですよとおっしゃいましたので、私は、そういう意味では、委員会の裁量に
今の日本の物流を考えますと、まさにこのボトルネックというのが大きな物流の障害になっていることは先生御指摘のとおりでございまして、中島先生が今おっしゃいましたように、今回は第七次の改革でございますけれども、大きく申し上げまして、この踏切の事故防止総合対策の改定にあわせましては、現在検討中ではございますけれども、私たちの目標といたしましては、現段階では、御存じのとおり、連続の立体交差の完成の延長を約百キロメートルに、そして独立の立体交差の完成箇所を約百六十カ所にしようというふうに考えております。 そして、構造改良の完成箇所の約千二百カ所等々の計画をしておりますけれども、御存じのとおり、大体一万台の自動車が延べで五時間停車しているとい
今、中島先生がおっしゃいましたように、道路法の第三十一条、これによりますと、御存じのとおり、道路の交通量または鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合、工事による費用がこれによる利益を著しく超える場合など一定の場合を除くほかは立体交差とすることと、こう明記してございますので、私どもそれに従ってなるべくそれを推進していこうというふうに努力はしておりますけれども、少なくとも、踏切事故を完全に防止するためには、まあ今、先生はすべての踏切をやめちゃえばいいという御冗談もおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりだと思いますけれども、私たちは立体交差をすることが理想ではございますけれども、財政面あるいはいろんなこと、多額の費用、先ほ
今、中島委員がおっしゃったとおりでございまして、これを廃止すればあとどうなるかということも、たとえなくなっても私は地域産業の振興というものの重要性を考えましたときに、それにかわる、あるいはそれよりももっと重きを置いた政策を実行しなければならない、そう思っております。 そのために、私はやはり日本全土、広域ブロックの考え方をしなければならない。それと、特に国土交通省になりまして、先ほども局長からお話ございましたけれども、今までは運輸省だからできた、建設省だからできた、これを一体化することによって初めて国土交通省がああ行政改革の実が上がったなと言っていただけると。その広域ブロックで各物流の拠点でありますとかあるいは情報の基盤、そして拠
こういうことでございまして、(資料を示す)行くところ行くところで全部の公共事業の明示、そして何年何月にこれを完成さすというのを全部明示してございます。そして、これをかぶせますと、十年後はこうなるという赤線ができるわけでございます。 これを全国つくっておりまして、東北とかあらゆるところで、これをもし御参考に供してよろしければ、許可があれば回させていただきますけれども、これを全部公表いたしますと、一番地図を見ますと、今までは運輸と建設に分かれていたけれども、こんな道路の通じていないところになぜ港が先にできているんだろうとか、いろいろ疑問が出てくるわけですね。この近々に飛行場が果たしてどういう役割を果たすのか、役割分担はどうなのか、そ
法案の審議のあり方は、国会の皆さん方で、理事会等々で御論議あることでございますから、私が口を挟むことではないと思っておりますけれども、私は、慎重審議と申しますのはただ時間が長ければいいということではなくて、短時間でも、一番緊急を要することであれば、既に日常生活で皆さん方が踏切等々はもう実態に感じていらっしゃることでございますので、そういう要点を、もう何年もたっておりますので、要点を整理して、そして皆さん方にお知恵をいただいて、こういうことをすればもっとスピードアップできるぞというような御論議を賜ればありがたいので、あとの審議の方法は委員長以下皆さん方にお任せしておきたいと思います。
なぜボトルネックになったのかとおっしゃいましたけれども、これは今日までの戦後の日本の経済状況を考えますときに、私どもは、本当におかげさまでと言うべきであろうと思いますけれども、自動車の台数がもう世界じゅうで猛スピードで我々は車を持つ時代になりました。そのために、車の台数の割合に比べまして、昔から日本の道路が狭い、そして集中してきたということで、生活向上のために車を持ったことと、そして道路の狭窄時代、これが今も全部変わっておりませんで、本来であれば、御存じのとおり、先生も一番最初にできた名古屋の百メートル道路というのを御存じだと思いますけれども、あのように終戦の後、都市整備というものが完全にできておれば今のようなことはもっと少なくて済
今、山下先生がおっしゃいましたように、確かにボトルネックの踏切、全国で約一千カ所ございます。総トータルでは三万八千カ所という踏切がございますけれども、おっしゃるとおり、東京が三百六十カ所、そして大阪が二百カ所、その他の大都市が約三百二十カ所、三大都市の集計では八百八十カ所というふうになっておりますので、数字としてはこういう数字が出ておりますけれども、私は、少なくとも近代化ということを考えますと、今まで欧米先進国に追いつけ追い越せというこの戦後の二十世紀の日本の経済なりあるいは国民の活力なりが、私はそこへ持ってきたと思うんですね。 ですから、少しでも欧米先進国に追いつこう追い越そうということで、なるべく皆さん方の利便性と、そして今
今、前川先生がおっしゃいましたように、昨年と本年に至って私の首都機能移転に関する意見が変わっているのか変わっていないのかというお話にも触れていただきました。 私は依然として、別に変わっているとか変わっていないということよりも、二十一世紀型の国際都市のあるべき姿というものを国土交通省が示さなければならない。しかも、世界の中で日本が今後二十一世紀、どの程度国際都市というものがどの辺に幾つあるべきなのか。そしてその国際都市の条件は何か。それは、国際空港があり、国際港湾があり、そしてあらゆる情報の伝達を網羅したネットワークがある、そのようなことが二十一世紀型の国際都市として機能が整備してなければ、私は世界じゅうから、国際都市というものは