先ほどお答えしました中の数字で、吉野川、約一千億でございます。数字の訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
先ほどお答えしました中の数字で、吉野川、約一千億でございます。数字の訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
緒方先生のお尋ねでございますけれども、先生御存じのとおり、私も七月十九日に現地に行ってまいりまして、本当に今、先生がおっしゃいますように今日までの長い日時、皆さん方、しかも毎日人体に感じるあのすさまじい、私も三宅島に着いた途端に震度四を体験してまいりましたけれども、あれが連続的に起こっているとなると本当に精神的にも大変だというのは私もよく理解させていただいたつもりでございます。 今、先生のお尋ねの激甚災害でございますけれども、その指定のためには、先生御存じのとおり、市町村の負担する復旧工事の事業の大体二分の一ということになっておりますけれども、査定が当時の市町村の標準税収入の二分の一、五割を超えるということが条件でございますので
今、先生のおっしゃるとおり、私も見てまいりましてこれは大変だなと思いまして、あの泥流になります積もった灰が雨によって、御存じのとおり七月二十六日に本当にすさまじい雨が降ったわけでございますから、それがもうコンクリートのようになってしまっております。それに対しまして、都道、それから村道等々が全部崩れております。そういう意味で、砂防流路工事というのがございまして、泥流が堆積しておりますけれども、その後直ちに建設省の土木研究所の砂防の専門家、これを派遣いたしました。これは東京都にはその専門家がいらっしゃらないというお話でございまして、これも私ちょっと東京都がなぜと思いましたけれども、専門家がいらっしゃらないということでございますので、建設
私も現地を拝見しまして、本当に皆さん方にお見舞いを申し上げるとともに、切実なそういうお話も伺いました。そして、新島におきましても、仮設をつくってくださいよと、そして、仮設でいいから私たちはここでやりたいんだからというので、いろんな御要望も伺いました。 今、先生がおっしゃいますように、貸し付け、あるいはそういう意味では期間、あるいは限度額、そして金利等々三面において、私はこれは考えていかなきゃいけないと思いますし、私も三宅島から石原都知事にお電話をいたしまして、直接国と都と連携をして万全を期していきたいと。その意味でも、予備費というものを特にこの有珠山と伊豆諸島の対策に充てるということで枠をとりましたので、ぜひ今、先生がおっしゃっ
今、先生のやりとりを拝聴していまして、日本全土、海に囲まれておりますので、この海岸のごみ問題というのは全国的な規模で今後大問題になっていきますし、またこれからも大問題にして私ども対処していかなければならないと思っております。 これは御存じのとおり、昨年初めて海岸法の改正をいたしまして、建設省としましても昨年十一年度、初めて全国にアンケート調査をいたしました。一部今、岩佐先生がおっしゃいましたとおりでございますけれども、全国の五百九十八の海岸から、千十八の市町村から約五〇%の回答をいただきました。今仰せのとおり、量の最も多かったのは海域からの漂流物、そして河川からの流出物、最後は海岸への投棄というこの三種類でございます。 おっ
今、先生のおっしゃるとおりで、私が女性として初代の建設大臣であるという事実をもってしても、今大渕先生おっしゃいましたように、国会の中でどうしても、過去の例を見ましても、女性がそれぞれの地位につく場合に必ずしも何らかの憂慮がなかったかというと、私はそうではないと思うんです。私が初代であるということ自体に私は抵抗をいたしました。 また、何かがなければ女性に回ってこないであろうポストということも、私が初代であるということを勘案しますとなるべくそうであろうと思いますけれども、私は、その女性に回ってこない原因は何なのだろうと。そして、世間では、大変失礼ですけれども、おいしいポストというのがあるそうでございまして、そのおいしいポストと通常呼
私は、委員会をつくるよりもまず私が大臣に就任して、その当時一体何があったのか、そして関与したのは、だれが何をしたのかということをまず大臣の責任としてみずからがこれを知り得ないと、調査会に全部委託して、言葉は悪いですけれども調査会に丸投げするというような事態があってはならない、私自身がそれを判断し得るような調査をさせていただきたいと。調査という言葉が適語かどうかわかりませんけれども、私自身が納得してそれを判断できるようなことをさせていただきたいと思って全員の皆さんから上申書もいただき、御本人たちにも会ったという事実がございますので、まず段階的なことでございます。
私、申しましたのは、すべからく公共事業に関しましては評価制度の導入ということを言われております。新規に関しましては、必ず委員会で多くの皆さん方の意見を聞いて新しい事業に対しての評価を出す、そして事業が既に行われているものに対しましても評価をする、そしてあとは進行している、あるいはでき上がったものに対しても評価制度をするという評価の三段階制度というものを取り入れております。けれども、それのみにかかわることなく、公共事業というものの基本的な法案を私はぜひ早急に策定したいというふうに考えております。 それは、なぜ私がそこに着目しましたかと申しますと、今申しましたように、こういうことでないと私は大きなことができないと思っております。今世
今、先生がおっしゃいました経団連の要するにプロジェクトオーナー制度というものを私も拝見いたしました。そして、その中で重要なことは、きのう大変失礼だったなと思うんですけれども、大蔵大臣の目の前で、委員会で、国家的大プロジェクトの場合は単年度予算ではなくて事業別予算にするべきだということを、私、失礼だったんですけれども、大蔵大臣の前で自分の持論を言ってしまったんですけれども、このプロジェクトオーナー制度の中にもそのことが示唆されております。私は、そういうことで国民にはっきり事業の形というものが見えてくるんだと思います。 一つ問題は、御存じのとおり、私の目から見ますと、官僚は五十二、三で肩たたき、肩たたきと言っては悪いんでしょうか、五
今の問題ですけれども、この間のそごうの問題等々で国会で既に御論議が始まっておりますけれども、皆さん方がそごうの債権放棄の次はゼネコンだぞゼネコンだぞというお話も国会の中でも出てまいりました。 そういう意味で、現在の建設業界の状況というのは大変厳しい状況であることだけは確かでございます。そしてまた、建設投資が伸び悩む中で建設業者の数がふえているんですね。ですから、そういう意味では、今後の利益率の低下、これはもう免れませんし、数がふえてくるんですからどうしても利益率が低下するのは当然の理でございます。けれども、少なくともその中で中長期的にも公共事業等々建設業界が伸びるという保証がどこにも見当たらないわけでございますから、私は、その問
今、先生がおっしゃいましたことはもとより、森内閣としては、当然、二十一世紀の経済のあり方の根幹にかかわることでございますから、きのうも衆議院でも討論がございましたけれども、個人消費が伸びないのはどこなんだろうかと。それは失業率が多いからだという御意見もございましたし、将来の日本人の生活に安心、安全が保障されていないからだというるるのお話がございました。 けれども、今おっしゃいましたように、建設業界、それだけ厳しい立場に立っているわけでございますから、あるいは合併ですとかあるいは建設業界自体の全体の協業化、そういう意味でございますとか、経営のJVの活用など、企業連帯の促進によりますものというものを支援していく、また経営基盤の強化と
戸田先生のお尋ねでございますけれども、私は先生と基本的に同じ考えであるし、またその政策の実現のために与党に残って保守党をつくったとお考えいただいて結構でございますし、またそのとおりしていきたいと思っておりますけれども、この地方分権というのは、基本的に何が地方分権なのか、権限移譲ということは何を意味するのかというその地方分権の原点に立ちますと、今、先生がおっしゃいました交付税を渡して、そしてその地方の独自性で順序を決めると公共事業のあり方の基本的な考え方にも適しておりますので、私は、できればなるべく早くそういう時代が来て初めて地方分権というものの言葉と現実とが一致するという、実効性のある地方分権はまさにその点に尽きるというふうに考えて
今、戸田先生がおっしゃいましたように、私も阪神・淡路大震災のときにアメリカからFEMAの救助隊が突如来てくれて大変大きな力を発揮してくれたというのも覚えておりますし、今、戸田先生がおっしゃいましたように、アメリカは一九七九年にスリーマイル島のあの事故がございました、あのときに初めてこれは創設されたものでございます。 それで、今、戸田先生おっしゃいましたように、予算も計上しておりますし、このアメリカのFEMAというのは、拝見しましても本当に大規模な部隊でございまして、職員が大体二千六百名も準備員としております。そういう大規模災害のときには、これが二千六百名じゃなくて四千名を招集するという大変すばらしい組織を携帯しておりますけれども
今、島袋先生がおっしゃいましたように、自由民主党の中に公共事業見直しのプロジェクトチームがつくられました。つくります前に亀井政調会長から私にお電話がかかりまして、党の中でこういうものをつくっていくのでよろしくということでございましたから、私は大臣としても党首としても大いにやっていただきたいということをお願いして発足したものでございます。 もとより、今お話しございましたように、建設省といたしましても、御存じのとおり、平成十二年度予算に関しましても三件を中止し、あるいは九件を休止するというような公共事業の見直しというものも建設省自体もしておりますけれども、私は、もとよりこれでいいというものではございませんで、自由民主党が今御勘案にな
国土庁長官を拝命いたしました扇千景でございます。 今、委員長からお話のございました神津島におきます地震でお亡くなりになられました方とその御遺族に対して、まず冒頭、哀悼の意を表させていただきたいと存じます。 また、有珠山の噴火、そして三宅島の火山活動、神津島、新島、式根島等での地震により被害に遭われた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 私といたしましては、防災行政の責任者といたしまして、関係省庁の協力をいただきながら、常に緊張感を持って災害対策に全力で取り組んでいきたいと存じております。また、阪神・淡路大震災の復興にも引き続き取り組んでまいりたいと存じております。 委員長を初め委員会の皆さん方の御指導と
今、大臣の所見はいかんというお話でございますけれども、八月六日に発生いたしました群馬県谷川岳におきますいわゆる鉄砲水ということで、お亡くなりになりました指導者が一人いらっしゃいます。最初に、心から哀悼の意を表したいと思いますし、御遺族に哀悼の意を表したいと思います。 負傷された方々もいらっしゃいますので、私は、今お話を伺っておりまして、このやりとりの中で、本当に大事なのは、自然に親しんでいただくというこの子供たちの大事な、埼玉県東松山市のサッカーのスポーツ少年団のメンバーは本当にいいことをしてくだすったと思っていますけれども、それがたまたまこういうことで災害に遭われたということで、本当に気の毒だと思いますし、今自然に親しんでいた
今、阪神・淡路大震災に関してのお尋ねがございました。 私は神戸出身でございまして、殊のほか関心を寄せておりますし、そこには本岡先生も兵庫の代表としてお出ましでございます。 私は、阪神・淡路大震災の平成十年五月に議員立法として成立いたしました被災者生活再建支援法、これにつきましても、その附則で住宅再建支援のあり方について総合的な見地から検討を行うべしという附則がついておりますので、それを踏まえまして、現在、国土庁に先生今御指摘のとおり被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会を設置して、公的な支援あるいは住宅共済制度を含めまして、これを議論していただいているところでございます。 今、御承知のとおり、公的支援や住宅再建支
今お話がございましたように、多くの皆さん方が二重の住宅ローンに悩むとか、あるいは仮設住宅に入りながら孤独死ということも私は大変胸を痛めておりますし、私、兵庫県の知事さんに、なぜ仮設住宅のときに高齢者とか弱者の皆さん方を目の届くようなところに、抽せんじゃなくて、一カ所に優先的にまとめて目が届くようなところにしなかったのかということを私、知事さんとやり合ったこともございます。 ですから、そういう意味では、孤独死をされる、なおかつ五年たって今孤独死するというこの悲しい現状を見ますときに、大変大事な問題であろうと思いますけれども、今お説のように、検討委員会の結果が出まして、一般の皆さん方に言ってみれば遡及適用というようなことになると思い
今おっしゃいますように、いつ何が起こるかわからないのがまさに災害でございまして、あらゆる災害から国民の生命、財産を守るということが我々行政の一番重要な責務の一つだと感じております。 おっしゃるとおり、私どもも災害がいつ何どき起こるかわからないということで、今も私は担当の責任者として絶えず非常電話も持ち、そして震度六弱では必ず私に電話があって、三十分以内に出動できるようにという、夜中でも今指令が来ておりまして、ことしは夏休みもすべて外に出られないという状況が続いておりますけれども、私はそういう意味では万全を期して、私に何がしの力があるわけではございませんけれども、国土庁としても完全に体制だけは整えておきたい。 また、九月一日に
基本的ではなくて、私は有珠山にも二度、三宅島にも七月十九日に行ってまいりまして、有珠山も含めまして、洞爺湖温泉街の皆さん方、虻田町の皆さん方は地域ごとどこか代替地をもらって移りたいという御希望も現実にございます。そして、私が伊豆へ行きましたときにも、新島の皆さん方ではそういう思いを持っていらっしゃる。仮設でもいいから、扇さん、違うところに建ててください、そうすれば私たちは観光で生きているんですからできるんだというふうな御要望もございましたけれども、私は、そのことに対しては地元の御意見を最重要視して対策を練っていきたいと思っています。