起きました事故そのものについてその後の状況と現在とっております措置を御報告申し上げます。 船尾と船首に分かれた船の残骸がございまして、船尾のほうにはなお現在推定約七千トン、船首のほうには推定約九千トンという油が残っておる現状でございます。船尾からいままで相当量油が流出しておりましたが、これは現在すでにとまっておりまして、船首部から多少の流出をしておるという程度でございまして、油の拡散状態は非常に縮小をされておるという状態でございます。これに対しましては、現在は吸着剤というのを使用いたしまして、油の中和処理剤は八日以降ずっと使用をやめておりますが、現在もっぱら吸着剤によってこの少量流れておるものに対処しておるということでございます
私どもは昨年来海洋汚染防止の監視取り締まりの使命を帯びまして、いろいろ中和剤を使ってまいっておりましたが、その間いろいろ漁業のほうからの被害云々という問題が聞こえてまいりまして、どの程度かということを懸念はしておりました。で、何とか被害が少ないやり方はなかろうか、そういうものはなかろうかということも寄り寄り検討しておりましたが、正式には昨年たしか八月ごろだったと記憶しておりますが、これを権威ある海洋学会に海洋生物に対する影響はどうかという意味での委託研究に出しておりました。先般中間報告的なものはちょうだいをしておりますが、最終的結論は年が明けてという予定になっておりまして、いまだ最終的なものは入手していない。したがいまして、私どもは
三名の外人技術者は、シェル石油のこういった公害防徐、今回のような防災のベテランといいますか、技術者であるようでして、ロンドン、ニューヨーク、オランダのアムステルダムに駐在しておる者が参りました。私どもの対策本部の一つのアドバイザー式の考え方で、一員に入ってもらっております。当初この方々に現場を見てもらって、これに対するわれわれのとっており、とろうとしておる対策に何か特別いいことがあるか、世界的に見た場合に何がしか新しいやり方でもあるかという意見を求めましたが、これにつきましては目下のところ、現在保安庁のやろうとしておること、これが一応今回の手だてである、これ以上別途な新しいやり方というものはない、こういうことを言っておりました。
私ども自体では直接やっておりません。部外の権威のあるところに委託調査に出しております。
日本海難防止協会に委託に出し、防止協会はさらに東大の水産学部に出しております。
私どもの委託研究の成果といいますのが、完了いたしておりません。中間という意味で、私どもがもらっておりますのも、まあ一応は事務上の処理の必要性ということで言われておる程度のものでございまして、当該関係機関からもなお完了を待ってその後の措置にということで、私どもは急がしておりましたが、まだそういう意味合いの程度でございますので、今後完結を待ってしかるべき措置をとりたい、かように考えております。
私が先ほど申し上げました委託先の日海防と申しますのは、昭和四十五年からつながっておるようでございます。その以前におきましてやりましたところは、こことは別で、東海区水産研究所水質部というところで一応のやった成果があるようでございます。これはおそらく、いろいろあて先が変わったり継続しておりますのは、なかなかその成果のはっきりしたものが出ない、いろいろなところでいろいろなやり方、いろいろな対象で研究をしておるということで、こういうふうにつながってきておるかと考えます。
再度の同様なお答えになるかと思いますが、私どもは成果を待って、完結をいたしまして、それで世に問いたいというのが真意でございまして、しかも、本来私どもは、これは使用者の立場に立つものでございますので、一般にこういうものを私どもは研究したら必ず出すという立場でもないかと思います。しかし、使用者としては一番広い使用の立場にありますから、やはりこれらの成果がありましたら、私どもも業界にしかるべき措置をとりたいし、一般の私ども以外の使用者に対しても、そういう成果に基づいた指導をしたい、こういうことをかねがね考えておったところでございます。いまやっております東大への委託も明年二月ということで一応聞いておりましたので、二月が来たらばということで、
ただいま使います場合は、海洋汚染防止法によりますところの海洋汚染の防除、中和ということで、これを使用することにしております。したがいまして、一般民間で使いますのは当然民間でございますが、私どもが使いました場合に、この汚染防止法では、そういった公害の責任者はこれはやはり原因者であるというたてまえになっております。私どもが使いますのは、そういう原因者への協力、つまり緊急であるとか、きわめて大量であるとかいうことで、原因者自体が処理できない、そのために一般公共に影響を及ぼす、そういうときにかわってやるというたてまえになっております。したがって、私どものやりましたものはまた相手の原因者からこれを求償するということになっておりますので、いま先
私どもはただいまのようなたてまえでやりますから、あくまでも原因者を追及するということを真剣に進めてまいります。全く不明な状態というようなことになれば、そういう事態がかりにあるといたします場合には、それはやはり国の立場ということでやることになるかと思います。そうした際に、その責任はおのずと国が負うということになるかと思いますが、そういう全くわからないというケースがどういう際にどういうふうに起こるか、これは目下私どもとしてはまだ明白にしておりません。
私どもの指導も、私ども自体が使いますと同じような意味合いにおいてこれを使う、絶対的な必要性がないときにむやみに使うなというような指導をやっておるつもりであります。使います場合は、やはりこれが非常に大量、しかも緊急の場合に使う、これを使わないほうがむしろ被害が大きい、今度の新潟のような場合も、あの際ほうっておきますと、火災、爆発の危険がある、周辺の人家に被害、影響を及ぼすであろう、こういう際に使うということにいたしておりますので、指導につきましても同様なたてまえで指導いたしております。
一かん十八リットル入りを二万九千八百九十四かん使用いたしました。
人体への影響があるかないかということ自体が、現在の段階では、先ほどの研究成果等も出ておりませんことから見ましても、まだ明白ではございません。水産庁自体でいろいろ水産魚類への影響等も御研究のようでございますが、まだ結論は出ていないと思います。したがいまして、人体への影響はどういうふうになるのかまだかいもくわからないと申し上げてよろしいかと思います。
私どもは、これはなかなか法律的にはむずかしい問題があると思いますが、当初まきましたときからの因果関係等がきわめて明確でありますれば、先ほど汚染防止法で申し上げましたような責任関係になると思います。
火災の危険性は十分にあったと判断いたします。現在油の瀬取り、抜き取り作業をやっておりますが、この過程におきましても非常に危険である。したがいまして、市消防署から関係の職員が出まして、毎日その瀬取りの最中検知機をもって検知をしておるという状態でございますので、あの事故の起こった直後におきましては非常に危険であったと判断をいたしております。 なお処理剤の使用につきまして、外国におきましては、アメリカでは一応禁止されておるように聞いておりますが、ヨーロッパ方面においては現在禁止はされておりません。そういう意味で、けさほど一応お答えしたかと思いますが、現在の処理について、シェルの公害防除担当技術者が来ておりますけれども、この技術者の連中
処理剤は一応その油を乳化、拡散させますので、その限りにおきましては、火災の一部の防除の手段かと思いますが、ただそれだけでは火災防除に十分ではございません。そういう体制の中でもやはり火災が起こるかもわかりません。起きた場合に対する体制という問題が必要かと思います。そういう面におきまして、私どもの船にはそういう化学消防能力を持たせ、それに必要な消火剤等を備蓄いたしております。
私の申し上げました船による化学消防能力は、普通の巡視船艇にそういうものをさらに併置をしておるわけでございます。そういう意味合いの巡視艇というのは現場に出ております。先生のおっしゃいますような船は、おそらく消防専用で、東京湾、四日市、下津の三カ所に置いてある式のことをお考えかと思いますが、ああいったものは当時としては現場に配置をいたしておりませんでした。
私のほうに直接漁業者の方々から、かくかくの漁業被害という意味でのお申し出なり事実のお示しは来ておりません。おそらく水産庁自体で調査団を編成して現地においでになり、その後いろいろ措置をおとりになっておりますので、そちらのほうでそういう実情を聴取し、対策をお立てになっておると考えております。そういう意味で今後いつからということは、私からは申し上げないほうが適当かと思います。 なお、前段で、現地新潟等におきまして、ただいま私申し上げましたことで、化学消火剤がゼロであるかのような御印象をお受けになったといたしますと間違いでございまして、当時といたしまして化学消化剤は九管管内に三千トン、民間に十四万トン、合計いたしまして十四万三千トン現地
たいへん御心配をかけております「ジュリアナ」号事件、油流出のその後の経過を御説明申し上げます。 船体が二つに割れまして、船尾のほうがその後徐々に岸に近づいてまいりまして、海岸線から沖に約百メートルに平行してテトラポッドがずっと入っておりますが、このテトラポッドの中心線から船尾の一番近いところは三十五メートル、遠いところが七十メートルというふうなところに接近をしてまいりました。船首部分は大体最初からいかりが入っておるもんですから、あまり移動は著しくはございませんが、これもやや岸壁には近づいております。そういう状態で、この船尾部分がテトラポッドのほうへさらにのし上げるということになりますと、船尾になお残っておると思われます残油約七千
いま流れました油というものは、ただいま申し上げましたような状況でございまして、かたがた油の二次公害ということで現地の漁民の皆さん方も相当いろいろ御意見があって、できるだけ除去剤を使用することを控えてもらいたいというお話もあります。私どもは、その点については、かねがね使わないで済む場合はできるだけ使わない、こういうことで、火災の危険のある場合、それからいま申し上げたＡという一番濃度の高いものが相当範囲に広がっておるという場合には使うという原則のもとにやって、まいりましたので、きょうはそういう意味で大体もう除去剤は使わない、中止をいたしております。そのかわりというとおかしいですが、そういう二次公害の全くないという吸着剤、これは開発途中で
