いま具体的な御質問、御指摘がありましたので、簡単に申し上げます。 船舶の大きさに伴って、無制限的にそれの交通を認める、その制限の有無ということが一つあったかと思います。造船のほうの観点は別といたしまして、私どもるほうからしますと、湾内あるいは瀬戸内、こういったところにつきましては、これ以上大きな船が中まで入り込むことは、必ずしも適切ではなかろう。ＣＴＳその他の考慮を払って、何がしかの制限を設けるべきではなかろうかという基本的な考え方に立っております。 それから、中和剤について、二次公害の問題がある。これは、私どももかねがねそういうことを聞きもし、研究もしております。いまやっております研究のある種の結論が、来年の二月ぐらいには
先般新潟港外において起こりましたタンカー「ジュリアナ」号の海難の概要の御報告を申し上げます。詳細はお手元に御配付申し上げております資料でごらん願いたいと思います。 去る十一月三十日午後四時ごろ、原油二万一千七百四十二トンを積載し、新潟港西防波堤灯台西南西三千百メートルに投錨しておりましたリベリア・タンカー「ジュリアナ」号、一万一千六百八十四総トン、四十七名乗り組みは、北西の風が十五メートルないし二十メートルとなったために、転錨をすべくいかり作業中、風浪に圧流され、午後四時四十分ごろ西防波堤灯台南西二千三百メートルの地点に乗り揚げ、ＳＯＳを発信、午後五時三十人分ごろ船体は中央部付近で折損し、折損した船体は船首部分と船尾部分に完全に
以上の事故に対しましてとりました措置を御報告いたします。 この「ジュリアナ」号のＳＯＳを受信いたしました海上保安庁は、まず次の措置をとりました。 一つは、「ジュリアナ」号乗り組み員の救出のため、航空自衛隊新潟救難隊に航空機の出動を要請、同隊ヘリコプター二機によりまして午後六時二十五分から乗り組み員のつり上げ救助作業を実施し、午後九時四十五分乗り組み員四十七名全員の救出に成功いたしました。 三十日午後五時、第九管区海上保安本部に本号海難対策本部を設置し、本庁から警備救難部長を現地に派遣いたして対策を検討し、同本部の決定に基づきまして緊急通信を発信し、一般船舶への事故の周知をはかるとともに、ジ号付近への立ち入りを禁止をいたし
先ほど御報告に申し上げましたが、乗り組み員総員を救助いたしまして、その救助いたしました乗り組み員の中から、本件についての原因調査に重要な立場にあると思われますところの船長、二等航海士、操舵員、一機士、こういった連中について昨日以来取り調べを現地保安部において行なっております。まだその最終結論が出ておりませんので、ここでこうだという決定的なことを申し上げることができませんけれども、今日までに大体わかっておりますこと——これは主として船長の供実になります。それによりますと、十一月三十日〇七・四〇ごろ、新潟港の西区の西防波堤灯台から二百五十度三千百メーターに左舷いかり四節を入れて入港待ちのために錨泊をした。投錨当時は南の風であったが、それ
本船の要目につきましては、お手元にお配りしてあります資料にありますとおり、いま御指摘の建造年月については、一九五八年四月ということになっておるわけで、耐用経過年数十三年というような船であるわけです。この船がまつ二つということでございますので、いろいろな条件が複雑にからみ合っておると思いますが、ただいま申し上げた保安部のほうの原因捜査という立場におきましては、いまだ海象条件のために本船に参れないという状態のために、実地における調査というのができない。これは、天候が回復し、接近できる状態になりましたら、早急に行きたい、かように思っております。 なおまた、船舶技術的な立場においてやはり十分調査をしていただく必要があると思いますので、昨
私どもがもし必要と考えまして、おっしゃるようなことをやろうと思う場合には、当面いますぐに思い浮かびますことは、外交ルートを通じて向こうの政府機関から本件のいま御質問のありましたような趣旨の資料を取り寄せる、そういうことが第一義的なことかと思います。なお、そのリストによりまして、そういった現物の他船が本邦に入港するというようなことがありました場合には、所定の手続等をとればそれの類似の船を見るというようなことも可能かと思います。いま当面思い浮かびますのは、そういった点でございます。
本件につきましては、直接私どもで目下のところまだ手を下しておりません。水産庁とお話をいたしまして、本件については水産庁からの報告によってその問題を処理する、こういうたてまえにいたしております。聞き及びますところ、水産庁からは本庁から現地に調査官を派遣しておられます。それから、地元の公共団体にその調査方の指示の指令を出しておられると聞いております。その結果については、いまだに調査中ということで結論を得ていないように伺っております。
現地におきましてわれわれがやらなければならない対策ということで考えておりますのは、現在、船体がまっ二つになっておりまして、その船尾部分と船首部分両方にまだ一万数千トンの油が残っておる。この油がさらに流出をしないようにということをまず考えて、いわゆるこれに対する対策は瀬取りということになりますが、そういうことをやろうとしております。それから、現在、流れました油が範囲を拡大して被害を及ぼさないような拡散防止の措置をとるということが一つあります。それから、現実に流れておりますわれわれの推定によりますところの約三千六百トンの油をいかに処理するかという問題、これに私どもは追われております。さらにつけ足せば、今後若干新しく流れてくるかと思います
現地における資材不足という声は、繰り返して申し上げるようでございますが、私どもは現地からの報告も来ておりませんし、私どもも綿密にそういうことがあってはならないという計画で、方法で援助をしておるつもりでございますので、これはまずないというふうに御理解願ってしかるべきかと思います。ただ、前提の気象条件なり海象条件、あるいは先ほどの船の船首、船尾からの今後の流出というような条件の変化が加わってまいりますと、それに対応する措置を早急にとらなければならぬ、ある意味で不足になるということがあり得るかとも思いますが、現状われわれの推定しております状態では、まずなかろうというふうに考えております。 それから、第二の点で、石油会社等の皆さんが本件
たいへんむずかしい問題でございますし、私どももめどというものをできるだけ早く立てたいというふうに思っております。現地におきます船艇の諸君等も、まあわずかに足かけ三日ではございますけれども、いろいろ計画をしたり神経を配っておりますので、いわゆる疲労というような問題も出ておる状態ですし、本部の諸君もややそういった状態でもあります。まあ全体的に申し上げますと、本件についての処理は、非常にその気象、海象というのが大きなウエートを持っているように思います。波の状態が当初のような状態でございませんならば、これはきのう来で相当に処理が私は進んでおると思いますが、現在の段階では非常にいま遅々としておるということでございます。本日と明日にかけましてや
きわめて端的に結論だけ申し上げますと、今回のような事故がああいった場所で起こるということは、当初計画というか、想定の上にはございません。したがいまして、資材その他の備蓄、整備等につきましても、今回のような事態を想定してのことは考えておりません。
航路の措置、あるいは航行規制、いまあげられましたような当時の問題になります交通整理の問題につきましては、これはやはり法的規制を必要といたしますので、通称試案であります海上安全交通法なる法律を制定しなければならない。このことにつきましては、内容、ドラフト等はすでにでき上がっております。現実、これを国会に上程、御審議を願うという段取りまでに至らない、その主たる原因は漁業との調整問題である、こういうことでございます。漁業等の調整問題につきましては、ここ両数年来鋭意努力をしてまいっておりますが、このことについてはなかなか現実問題の話がつきにくいという状態でございます。ただ、今回の事故にも徴し、また先般来、地元ではございませんけれども、事故と
前段のお話で、私のところの手元にある資料でお答え申し上げますと、原油タンカーとして入港いたしております隻数、四十五年の四月一日から四十六年の三月三十一日までの間でございますが、東京湾その他全部の港で三千七百五十隻という隻数になっております。入ります港は数を数えますとかなりありますが、これは日本全国の製油所その他タンカーの入る全部の港でございます。五十数港あるかと思っております。 いま御指摘の関門についてでございますが、関門におけるわれわれの消防あるいは油防去の体制というもののとり方といたしまして、保安庁自体としては、いま御指摘の化学消防能力を持った船の配属、それからオイルフェンスあるいは油除去剤、そういったものの備蓄整備、こうい
この協議会の性格は実はきわめて自主的と申しますか、一種のやはり行政指導のもとに地方ごとにつくらせてあるものでございます。その数はいま先生が四十五とおっしゃいましたが、現実いろんな事情がございまして、集約統合の結果四十三という数字になっております、それでこの協議会のメンバーは、いま申し上げましたように地方公共団体、消防、警察、自衛隊、こういった官の立場のほかに、その地元のそれぞれ主要の企業がほとんど網羅的に入っておる、こういうようなメンバーであります。そうしてやります内容は、情報の連絡あるいは事故対策に対する計画の樹立あるいは所要の資材器具の整備あるいは事故対策に関する問題、技術的な事項の調査研究あるいは開発助言、そういったようなこと
結論的には先生のおっしゃるとおりだというふうに思うのです。この防災といいますのは、いかなる災害が起こるかというのがなかなか想定がむずかしいので、四囲の情勢、前提の変化に伴っていろいろ検討するわけでございますが、現実起こります内容は、なかなか想定どおりのことが起こり得ない。したがいまして、除去剤一つとりましても、どの地域にどれだけ置いておくことが適正であるかということを確実につかむということがなかなかむずかしゅうございます。それに財政、予算上の制約等もあるというのが現実でございます。そこで従来、私どもは先ほど来申しております、災害の起こる蓋然性の高いところに重点的にこういうものを配備、整備するという方針をとっております。したがいまして
喜入につきましては、あそこに私どもの出先としての保安署というのをつくっております。で、ここに配属しております船艇は、ＣＬ型「さたかぜ」というのをここに配属をしております。この船につきましては、こういった型における一般的な消防の能力を義務づけさしております。
今度の事故に徴しての問題としまして、非常に船が古い、あるいは建造上問題があるというようなことにでも考えられることになりますと、まあおっしゃるようなことは一つの防災上重要なことであろうと考えます。ただ、今度のような事故が、まあ原因を目下調査中でございますが、そういった純粋な構造という以外にいろいろ理由はあるかとも思います。そういう面からいまの立ち入りによる調査ということが有益であるかどうかということは、これはまた考えなければならぬ、これは当然のことだと思います。したがって、構造上これは非常な問題だということになりますと、私どもはやはりそういうことを徹底的にきわめたいという気持ちはございますので、とり得る手段はすべてこれをとって調査をい
先ほどの大臣のお答えの追加になるかとも思いますが、まあ先ほど来お話ししておりますように、防災という見地におきましてどれだけの体制をどういうふうに整えるかということにつきまして、非常にいろいろ条件、前提がございます。船の大きさから、種類から、場所、そのときの気象状態、海象状態、いろいろあるわけでございまして、まあそれらのすべてに対応できるということが一番望ましいというふうに考えまして、私どもも鋭意それに沿うべく努力をいたしております。しかし実際問題といたしますと、なかなかそうはまいらないわけです。そこで、先ほどもお話が出ましたように、やはり船あるいは航空機等については機動力をある程度使わざるを得ないというふうに思うのです。したがいまし
専用の消火船というおことばの船は、私どもでいいますとＡ級の消防船と言っておるのです。これは非常に高いやぐらを持ちまして、放水能力も水でいくと一時間千七百トン、あわの放水量でいきますと一時間当たり一千トンというような船で、これは大型の十五万重量トン以上のタンカーの火災ということを対象に考えた船であります。この船は現在——いま二隻とおっしゃいましたが、実は三隻になっております。横浜と四日市と和歌山県の下津、大阪湾内の管轄をさせる意味で下津に配備をいたしました。そのほかの巡視艇も実はある程度の消防力を持っております。私どもでは、放水量時間当たり百五十トン以上、あわ放水量一時間当たり百トン以上といいますのはＢ級というふうに考えております。こ
今回の事故例に徴しまして、油の対策、いろいろな機材と除去剤のような薬品等を必要といたしております。おっしゃいますように、非常にいずれも不備で、決定的な、これだというきめ手になる対策のものがない、これは事実でございます。油が当初多量に流れましたときにその上澄みの回収をする、これは非常に望ましいやり方であります。ところが、回収に当たるような船というものがどういう機能を持ち、どういう船であればいいかということに対して、やはりこれは目下きめ手がないわけです。姫路の出光興産の精油所におきまして「きよすみ」という油回収船を持っております。相当な性能を持っておりますが、これとても今回の新潟のような海象気象のような状態では使用不可能であろうと思って
