いま正式に、ここを来年から必ずやりますというようなことでのお話というのは、まだ私どもとしては承っておりませんが、まあそういう御計画があるやに伺っておりますものには、やはり、ただ、先ほど来申し上げております米子あたりが一つございます。それから自衛隊との分離問題で、いままでずいぶんいろいろお話が出ましたのは、千歳にございまして、これを自衛隊と分離をしてはどうかという話が前に出ました。千歳につきましては、私どもと北海道開発庁と自衛隊という三者で協議体を持っておりまして、寄り寄りそういった分離の方向で研究調査を進めておる。なかなか結論に到達いたしませんが、いまそういう形態を続けております。こういった程度でございまして、それ以外におきまして、
ことばの言い方かもしれませんが、そういうことでございまして、一応予算が確定をし、図面が引かれますと、こういうふうになりますと、それに伴って民港関係のいわゆる駐機場あるいは誘導路、そういうものは直す必要があればそれをもとにして訂正をしていく、こういう段取りをつけていくわけでございますけれども、まだいま、そういうふうにしなければならないというようなお話が出てまいり、私のほうで具体的にいまのような計画が変更をされておるものはない、こういう内容でございます。
その事実はおっしゃるとおり、私のほうも知っております。知っておりますが、先ほど申し上げました意味は、滑走路を確実にこういう方向に何メーター延ばす、向きを変えるというような意味で、正式なお話として承っておるものではない。たしか、まだ私のほうで調査不十分なのかもしれませんが、そういう意味の予算がはっきりついたというようなこともまだ承っておらない。従来調査費でそういったことをおやりになっておるということを承っております。しかし、いま一部の地域につきまして所管がえという話は私のほうで十分理解しておりまして、その過程は、実はそういった調査の結果の結論がこうなるであろうということを、実は内々に防衛庁との話で伺っておりまして、それを前提にして、い
大阪の出先には、この地元の大阪国際空港を所管しております大阪空港事務所、それから名古屋から以西を管轄いたしますところの大阪航空局、こういうのが大阪にありますが、そのほかに八尾というところに飛行場がございますので、八尾空港事務所というのも、言うなれば大阪にある出先機関でございます。
いまの所管がえのお話だと思いますが、所管がえの手続は進めておるということでございます。
この美保、米子の飛行場は防衛庁の管理の飛行場でございますので、ここからある地域を所管がえを受けますときには防衛庁とやるわけで、私どものほうは、出先としては大阪航空局がその衝に当たっております。防衛庁自体といたしましては、まず地元の御了承を得る意味で、おそらく現地の空港における御了承という意味の折衝をやっておると思います。いずれその内容は東京に上がってくることと考えております。
所管がえというので、民間空港のターミナルビルをつくります。あるいは駐車場の一部にもなるかと思いますが、その必要な面積の土地を防衛庁の財産でいま所管しておりますから、それを運輸省財産に所管がえという手続をとるわけです。国有財産上のそういう手続でございます。
前段のフェアプレーのお話で、ちょっと言いわけがましくなりますが、私どものほうではっきりしていないと申し上げましたのは、ランウエー、基本施設の自衛隊自体の御計画が確定しているかどうかということについて、情報の入手を明確にしておりませんので、その点でややそういった不明確なお話を申し上げたわけです。これはあそこの飛行場が、自衛隊自体の管理をされます飛行場ですから、滑走路の向きを変える、あるいは長さを延長される、これは防衛庁、自衛隊自体でおやりになる内容です。したがって、私どものほうでそういうことを一々お打ち合わせなり、情報をいただかないと、確定的なことはよくわからないのであります。そういう意味で先ほど申し上げたわけで、私どものほうではっき
そこに地元とされてはターミナルビルをつくられるという、ターミナルビルですね。その面積の一部に駐車場が入っておるかと考えますけれども、ターミナル地域が大半であると考えております。
ただいまちょっと私どもは具体的にそこまでは了知いたしておりませんです。
滑走路の位置が変わってまいりますと、現状の姿のままではぐあいが悪い。そこで、いまの新しく所管がえの手続を進めております場所は、先ほど申し上げましたように滑走路の位置が変わるであろうということ。そして、まあその内容が、いま予算はお示しいただきましたが、防衛庁で大体そうなるであろうというお話を前提にして、将来もしターミナルが変わり、あるいは新しいものをつくるというときに必要だという面積の場所を、防衛庁の所管から所管がえしていただくと、こういう手続をやりつつある、こういうことでございます。
航空輸送需要の伸びにつきましては、先ほども御質問が出まして、一部御説明申し上げたつもりでおりますが、国内線におきましては対前年度約三〇％ないし三〇数％の伸びを示しておりますし、国際線におきましても二〇数％ずつ対前年度伸びるというようなのが概略の伸び方でございます。人員的に見ましても、これから先の昭和五十五年、六十年というのを見ますと、現在の十数倍という伸びになるかと考えます。ただいま五百数十万の田内輸送につきまして、これが六十年ごろには一億二千万前後ぐらいという見方も現在出ているような状態でございます。まあ、これがまた飛行場の離着陸回数等を見ましても、やはり同様な伸びをいたしておるわけでございますが、こういったものに対応いたしまして
ただいまの航空大学校は、その養成規模は九十名でございます。これでは先ほどの需要に間に合いませんので、来年度予算ではこれを五割アップして百三十五名にする。こういう予算にいたしております。 養成内容は、入学資格が高等学校卒業した者でございます。三カ年を要しまして、一年を学科、二年、三年で実科ということにいたしております。この実科は、飛行機が――飛行機といいますか、非常に基礎的な実技、いわゆる単発の飛行機に乗ることだけをやっております。時間にして二百二十五時間乗せまして、これで操縦士の免状としては一番下の免状の事業用操縦士の免状と、それから計器飛行証明というものとを与える段階までをやっております。さらに四年の専攻科課程に入りますと、Ｙ
防衛庁の委託につきましては、これまた先般御説明申し上げたかと思いますが、いまのお話によりますと、いわゆる防衛庁からの乗員の割愛――私どもは割愛と呼んでおりますが、大体従来は毎年二十名ぐらいの割愛を受けております、この割愛されました方々の内容は、まあいろいろでございます。必ずしもきわめて商年齢であとどうにもならないという方々ばかりではございません。相当な年配の方もおられますが、たとえばジェットには不向きではあるけれども、ジェットまでいかない課程ではいいというような課程の方、あるいは年齢的には民間のほうが長続きをするというようなたてまえで、それほどの年でない方が転身をはかられるということで、非常にバラエティーはありますけれども、非常に高
割愛を受けました方々につきましては、これまた民間機に乗ります場合には、民間としての試験をやはり通過をいたさなければなりません。したがいまして、試験を受けるための準備は当然その前段にある。この試験の内容は、それぞれの課程によりまして、いろいろな免状内容がございますが、その免状に応じた、対応した試験を全部受けていかなければならないということでございます。 もう一つの外人の採用の場合でございますが、これは御指摘のとおり相当な人間を、言うなれば日本航空界のために応援を求めなければ現状まかなえないということで、日本航空並びに全日空が外人を雇っております。この外人を採用します場合にも、やはり無条件的な採用はもちろんいたしておりません。外国に
御指摘のとおり、訓練飛行場につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、パイロットの訓練ということが非常に現下の最大重要な問題の一つでございます。それに伴って訓練飛行場というのが非常に重要性があり、早急に場所を決定して建設をしなければならぬとかねがね思っているわけでございます。で、そのために従来いろいろな場所を具体的に検討いたしてまいりました。たとえば硫黄島、あるいは九州鹿児島県の馬毛島、あるいは宮崎県の新田原、いろいろやってまいりましたが、なかなか一長一短がございまして位置の決定までに至っておりません。このような際に、この訓練飛行場のいろいろな要素を加味いたしまして、最も適当というのが、実は昨年来から内定をいたしてまいりました
全く仰せのとおりでございまして、乗員の養成というのは現在の最大の急務でございます。輸送量の増加になかなか対応できません。飛行機、機体そのものは資金さえあれば何とかなります。それも現在の企業形態、企業収支内容におきましてはおおむね可能と考えておりますが、乗員はなかなか一朝一夕にできません。資金だけの問題ではないわけでございますので、私どもは一番重要だと考えております。このパイロットのソースといたしまして航空大学校、先ほど御指摘の防衛庁からの割愛、あるいは防衛庁への委託、あるいは会社自体が自社養成をする、こういうふうにいろんなソースでやっておるわけでございます。これも一応足らざる分を何とかしのいで、できる限りの努力をするという意味でやっ
ただいま航空界におきまして最大の問題は、パイロットが非常に少ないことで、そのために航空機材等が入りましてもその手当てができないために非常に苦しんでおります。その一斑といたしまして、外人パイロット等で当面これをカバーいたしておりますが、やはり基本的には国内においてしかるべく教育をしなければならぬ、かように考えておるわけです。いまお話しのございました防衛庁の委託という問題につきましても、そういう当面火急の要に何とか総力をあげて必要要員の人材確保をはかりたいという面で、防衛庁の御好意によって委託をしてお願いをしておるという実情でございます。で、今度この法案でお願いをいたしておりますのも、やはりそういった意味合いのことを兼ねまして、この教育
委託をしております人について、これを直ちにいまやろうというふうには考えておりません。つまり、今度やりますのは、教官に該当する人が十全なる資格、技量を有することを確認いたしまして、そういう教官のいます民間施設を、言うならば認定施設ということにして、そしてそこの一定課程を経て卒業する者については実技についてこれを免除する。学科試験につきましては、そういうところを出ましてもなおかつ国家試験をやる、こういうことでございまして、いまの防衛庁委託の者につきまして、この制度がそのまま当てはまるということにはなりません。
現在委託しております数は、四十四年度の年度で御説明申し上げますと、固定翼、いわゆる飛行機の小型と申しますか、固定翼で五十一名、回転翼、ヘリコプターで十名、合計六十一名というのが四十四年度の委託の総数でございます。
