立憲民主・無所属の打越さく良です。 山下大臣は所信にて、法務省は国民の自由といった基本的な権利を守る重要な使命を担うと述べられました。ならば、法務省が自ら所管する法制度の中に、自由を妨げ、人権を尊重しないものがあるのであれば、真っ先に改正すべきです。 大臣、大臣は男女共同参画も担当しておられます。男女共同参画の英訳はジェンダーイクオリティー、対外的には男女平等が担当だと表明しておられます。 国連の女性差別撤廃委員会は日本に対し、差別的規定を改正するよう繰り返し勧告しています。しかし、民法七百五十条を改正し、選択的夫婦別姓を実現すべきとの勧告は、二〇二四年で実に四回目でした。これは、国際社会の中で不名誉なことでございます。
わがままと思われる意見とわがままと思われない意見、どちらも並列して多様な意見をどっちも受け止めますでは、それは平等とか自由とか権利を扱う法務省のトップに立たれた大臣としていかがなものでしょうか。 私としては、端的に、この男性たちを私はわがままとは思いませんし、そして、であれば、女性たちもわがままでと言われる筋合いはないとおっしゃるべきだと思いますよ。 もう選択的夫婦別姓を望む女性たちは、国会議員の皆様、政治家に働きかけては、わがままを言うなと言われてきたんですよ。それを受け止めてください。そうした見解もある、わがままと思わない見解もある、どっちもあるよねと、それでとどめては、法務行政のトップにいるその気概を感じられません。
個人の尊厳に関わる問題なんですよ。わがままとは思いません。個人の尊厳に関わる問題にあらがい続けている方たちに対して、反対する方たちがわがままと決め付けてきたということなんですよ。それはあり得ないと。やっぱり個人の尊厳と平等に関わる問題だということは直視すべきだという質問ですよ。そんな主観な、主観で、わがままと思うか思わないのかなんて主観の問題でしょうって、そう済ませてきたのはむしろ反対派の方じゃないですか。 二〇一六年、先ほどおっしゃった最高裁大法廷で私は愕然とした弁護団の事務局長だったんですよ、私は。だから、それを繰り返し、その論理はもうおかしいということで、もう今、先ほど申し上げた、阪井、済みません、教授じゃなくて准教授でし
小泉法務大臣や鈴木法務大臣はちゃんとお答えになったんですよ、そのようにお避けにならずですね。 幸せとかいうことじゃなくて、社会全体の幸福量ですね。個人の尊重とか、あるいは幸福追求権、この尊重というものが国政においてもしっかり支えなければいけないのにもかかわらず、幸福というものは何か法務行政に関係ないかのような答弁は非常に残念なことで、その職責としてどうなのかと言わざるを得ないと思います。 そしてまた、何か今、親戚関係とか親族関係のこととかおっしゃいましたけれども、別にいろんな人が関わってくるのは異性婚でも同じわけですよね、親戚関係とかいうのが広がっていくのは。別にそれで、それでも、憲法二十四条で、結婚というものは当事者の合意
憲法二十四条で両性の合意のみと記載されているのは、意図的に、その当時、意図的に男女間に限ると。同性間は排除するということではないということはもう憲法学的にもう明らかだと思います。 この意味は、家制度の下で戸主が承諾しているかどうか、それによって左右されないんだと、両当事者の、カップルの当事者、個人と個人の愛情、合意があれば、そこからカップル、夫婦というものは始まるんだと、そこを高らかに宣言したものであって、多様な個人を排除すると、そういう意図を読み込むというのは、非常にこの憲法が個人の尊厳、個人の尊重、これを根源的な価値にしているにもかかわらず、そういった不寛容な法制度の、何でしたか、そこをよって立つべきものとするのは誠に遺憾で
冒頭で申し上げましたとおり、大臣は所信にて、国民の自由を守る重要な使命を担っていると明言されたにもかかわらず、今のお話は、全くその使命を、使命の重さを認識しているとは到底思われません。御準備をお願いしたいと思います。 そしてもう一つ、大臣は所信において、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた諸施策に取り組むということでした。共生社会には、差別、偏見への解消に向けた取組はもう不可欠です。ただ、残念なことに、いわゆる厳格化の方に所信の中では触れたところはあっても、差別、偏見への解消に向けた取組は見られませんでした。 もっとも、法務省がヘイトスピーチの実態調査をしていることは評価いたします。ただ、このヘイトスピーチは、実際の物理
御決意ありがとうございます。 ただ、その御決意をしっかりと政策に落とし込んでいただきたいんですね。 今のヘイトスピーチ解消法のいわゆる三類型、危害を加えるものとか侮蔑するものとか排除を扇動するというものに当たらないんだけれども、特定の属性を有する集団に対する悪意、敵意、憎悪をあおる、そういった言説がネットなどにあふれているわけですね。例えば、外国人が特権を有しているとか、外国人は日本を支配しているとか。そういったものを踏まえたヘイトスピーチ解消法にすべきではないかという提言もあるんですけれども、そうした見解、踏まえていただけないでしょうか。
暴力などの危害を恐れて暮らす方たちの不安を放置して秩序ある共生社会はないと思いますので、しっかり大臣のリーダーシップを期待したいと申し上げて、質問を終わります。
この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任された打越さく良と申します。 委員各位の御協力を賜りまして公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に岩本剛人君、寺田静君、柴愼一君及び山田吉彦君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十一分散会
立憲民主・無所属の打越さく良です。 総理は六月十日の衆議院法務委員会で、傍聴にいらしていた袴田ひで子さん、委員会後ですけれども、袴田ひで子さんに歩み寄られて、しっかり改正しますねとお伝えになったと報じられています。 しかし、ひで子さんは、衆議院法務委員会で参考人として出席された際、現状の法案では巖は助からない、処刑されたと述べておられます。そして、六月十日には、記者から前進できているかと問われて、まだまだできていないと思う、もう少し皆さんに頑張っていただいて、二歩も三歩も前進してもらわないと困るとお答えになっています。 ひで子さんの弟さんの巖さん、一九六六年に逮捕され、一九八〇年に死刑が確定、再審無罪判決を得たのは二〇二
到底そうはならないと、冤罪被害は終わらないと、そのような絶望の声を示しているのがそこにいらっしゃる石川早智子さんであるし、あるいは、七月十四日、当委員会の参考人質疑でお招きするはずだった前川彰司さん。前川彰司さん、当日現れてはいただけませんでした。本日、終局し、採決らしいと聞いて、御自分が委員会で経験を訴えられたところで、この政府提出法案を修正されることはないのだと絶望しておられたのだと、非常に深く受け止めなければなりません。一九八六年に起きた福井女子中学生殺人事件の冤罪被害者である前川さん、逮捕から三十八年、三十八年後にようやく再審無罪となりました。その前川さんを絶望させてしまうような法案でいいのかと、そのことが問われていると思い
修正は国会が決めることということでしたけれども、総理はそもそも自民党のリーダーでもおありになるので、ここはリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。今の答弁は誠に残念でほかなりません。 そして、順番を、質問の順番変えまして、四番の方に行きますけれども、過去の再審無罪事件ですが、開示された証拠がメディアや支援者の方たちに共有されたことが原動力となりました。証拠は、冤罪被害者からの救済のためにも、歴史的な検証のためにも公益性が高いものです。冤罪被害者を救済するための再審法にしなければなりません。 弁護士職務基本規程十八条、あるいは開示証拠の複製等の交付等に関する規程三条、四条、弁護士情報セキュリティ規程三条などが既に
知る権利を妨げ、冤罪被害者の救済を困難にする改正は不合理と言わざるを得ません。被害者等の権利利益の保護は、閲覧制限やマスキング、守秘義務などによって十分可能です。 いま一度、目的外使用の禁止、これを削除すると、そして、検証に付し、公益に資する、そうした再審法改正、御決断いただけないでしょうか。
無辜の民を救済するという強い御決意を伺うことができず、残念です。 今後、この後提出する立憲民主・無所属、公明党の修正案について皆さんの賛同いただきたいと強く申し上げまして、質問を終わります。
私は、ただいま議題となっております刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、速やかに是正するなどして救済する必要がありますが、近時において、一部の再審無罪事件で再審の請求から再審無罪判決の確定までに相当な期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生じることになっています。この要因として、捜査機関による裁判所不提出証拠の開示や提出までに多くの時間
私は、ただいま可決されました刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 過去の再審無罪事件において再審請求審で開示された裁判所不提出証拠が重要な役割を果たしたこと及び開示されるまでに長期間を要した事例があったことに鑑み、検察官は公益の代表者であることを深く自覚した上で、裁判所から勧告があった場
立憲民主・無所属の打越さく良でございます。 通告しておりませんが、大臣、午前中の参考人質疑は御覧いただけたでしょうか。
本当に、宇田参考人にしても、真犯人、しっかりと処罰されなければならないとおっしゃっていました。そしてまた、大橋宏子さんの思いも本当に重かった。妹の智子さんを殺害した犯人が処罰されないままでいると。その一方で、冤罪被害者の前川彰司さん、前川彰司さんとお話しもされて、その苦しい思いを共有したというお話をされていました。 その上で、私たちこの参議院の法務委員会は、何としてでも、この福井女子中学生殺人事件で苦しめられたお二人、冤罪被害者である前川彰司さん、そして大橋宏子さんにお話を伺いたいと、その決断をしたわけです。それでも、本日午前、前川彰司さんは現れませんでした。 聞くところによると、前川さんは、今日、自分が話したところで、その
