開催した場所も、出席した人、委任状提出した人、挨拶もない、そういう全てがうそなわけですよ。 でも、ここでいつまでもこのやり取りをしていても水掛け論になるということで時間の無駄なので、必要なのは真実ですから。正確な議事録、つまり、持ち回りにしてもどのような形で審議が行われたのか、その事実を記録した議事録の提出、していただけますよね。
開催した場所も、出席した人、委任状提出した人、挨拶もない、そういう全てがうそなわけですよ。 でも、ここでいつまでもこのやり取りをしていても水掛け論になるということで時間の無駄なので、必要なのは真実ですから。正確な議事録、つまり、持ち回りにしてもどのような形で審議が行われたのか、その事実を記録した議事録の提出、していただけますよね。
規制改革推進室としては、その法人側の回答、おかしいと思いますよね。
いや、もうこれとんでもないというふうになぜ規制改革推進室がお怒りにならないのか、ちょっと不思議ですけれども。 併せてお尋ねしますが、これらの議事録は、堤理事が、本委員会から資料提出を求められたために、事後的に、しかも恐らく最近作成したものではないでしょうか。そうでないというのであれば、電磁的に証明できるデータを御提出していただきたいと思います。
議事録の作成日付が分かる、電磁的に証明できるデータを提出、求めていただけますか。
お願いします。 さて、看護師の日雇派遣容認を含む政令改正には、閣議了解、すなわち全閣僚のサインが必要です。 田村大臣、看護師の日雇派遣容認について茂木外務大臣とお話をされたことがありますか。
スーパーナース創業者の滝口進氏は、規制改革会議において、肩書として日本メディカルビジネス株式会社代表取締役社長です。茂木敏充外務大臣の二〇一五年三月二十日の資産報告書には、日本メディカルビジネス株式会社の株を三十六株保有していると報告されています。同社の株は非上場であり、未公開株です。茂木氏は二〇一四年から経産大臣を務めていらして、規制改革会議等で滝口氏と面識があったのではないかと推察されます。 二〇一八年一月十八日の資産報告書には記載がないんですね。日本メディカル株式会社の株は処分されたのでしょうか。未公開株が譲渡され、その後に買い戻されたとすれば、利益供与の疑いもあります。この件は別の機会に問題にしていきたいと思います。
全然理解できないです。本当残念ですよ、ここまで背景が明らかになってきたのに。今の御答弁は非常に残念です。 四月一日施行の政令について伺います。 政令案が事実上決定した本年一月二十九日の第三百十五回労働力需給制度部会の議事録によると、厚生労働省は、看護師の日常的な健康管理や、派遣契約の中で派遣される看護師に求める条件を定める必要性、事故が起こった際の責任の所在を明確にする必要性、適切な派遣就業、日雇派遣の就業ということになるように、労働者派遣法に基づく指導監督により履行確保をしっかり図ってまいりたいと述べています。そして、しかるべき時期に当部会に対し状況の御報告はさせていただきたいとしています。 履行確保を求めるメニューを
しかるべき時期というのは、いつなんでしょうか。
やはり実効性というか、大変不安なものがございます。引き続き質問していきたいと思います。 五月二十日の質疑で、協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所はAXIS本郷の二階ではないかと再度お尋ねしたところです。これに対する彦谷次長の答弁は、この事務所というのは、そういった通信、受発信等をほかの企業のために行うことを業としているようなところであるというふうに聞いているとのことでした。 しかし、この二階には医療機器ベンチャー企業である、ある会社が入居しています。その会社は、東京都の二〇二〇年度世界発信コンペティションにおいて、製品・技術部門優秀賞、女性活躍推進知事特別賞を受賞しています。その本社所在地が、通信、受発信等をほかの企業
何という会社でしょうか。私、現地取材行きましたけれども、その医療機器ベンチャー企業しか表示はされていなかったんですけれども、ほかの会社がこの二階に所在するということですか。
その建物の表示にもなくて、そういう会社があると言われても全く信じられないんですね。その会社について、今後明らかにしていただけますか。
今日の御回答を伺ってもますます本件については闇が深まるばかりでして、引き続き追及しなければなりませんが、今日のところは本件についてはこれで質問を終わりますので、彦谷次長にはお帰りいただいて結構です。
健康保険法等の質問に移ります。 田村大臣は、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題とおっしゃっています。このように、本法案では専ら現役世代の負担の軽減が強調されていますが、数字で明らかなとおり、最も軽減されるのは公費です。国民医療費の実態よりも国の財政事情を優先したものではないでしょうか。
健康保険制度は短期共済であって、年金のように積立金があるわけではありません。したがって、将来のためではなく、現在の財政事情によって将来が規定されることになります。 経済財政諮問会議等で田村大臣は孤軍奮闘していらっしゃるとお察しします。日本の皆保険制度は公費と保険料が一体となっていて、その規模拡大に財政当局が消極的なのは分かります。ですが、後期高齢者の受診頻度の高まりによる一人当たりの医療費の伸びは自然増と言っていいはずです。七十五歳以上の人口が増えていく機会において、これを食い止めることはできないのではないでしょうか。
窓口負担が高いため、あるいは償還払いなどを嫌って高齢者が受診をためらったりすれば、必要な医療が受けられないことになります。そのために症状が悪化したり慢性化したりすれば、医療費がかさむばかりではなくて、高齢者のクオリティー・オブ・ライフも、生活の質も阻害することになってしまいます。 ですから、厚生労働大臣のお仕事は、国民本位の医療を守るために財政当局からどれだけ予算を獲得できるかにあるのではないでしょうか。心から応援しています。財政的均衡による医療水準の切下げを目指すのか、国民医療を守るのか、大臣の双肩に懸かっています。頑張っていただきたいんですが、決意を述べていただけないでしょうか。
何かもっとすっきりした力強い御決意を伺いたかったんですけれども。 厚生労働省の長瀬式についての評価は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不必要か必要かを判断できるものではなく、直ちに患者の健康への影響を意味するものではないということです。 要するに、タクシー料金や鉄道運賃の値上げなどと同じで、必要になれば受診するものであるから一時的な効果であると、そういう認識ということでよろしいでしょうか。
長瀬式は、長瀬恒蔵氏が一九三五年に表した傷病統計論の中で発表されています。これは、当時の健康保険と警察共済の給付率の違いによって医療費の水準が異なることについて実績値から割り出した式でした。 長瀬氏は、当時、厚生省すらなかった時代、内務省社会局の数理技官でした。国民医療費が巨額化し、医療保険体系も非常に複雑化する中、九十年近く前の二次関数式を参考指標にすることは構いませんけれども、ほかに代わる新しい指標はないんでしょうか。厚生労働省としてそうした研究は行っていらっしゃるんでしょうか。
ちょっとこの点は、私も更に勉強をして、また御質問させていただきたいと思います。 高齢者一人当たりの医療費は高いとされ、平均在院日数も年間外来受診日数も一般より大幅に上回っています。その受診実態は高齢者が健康弱者であるということを物語っているのではないでしょうか。しかし、近年は、国民医療費のうち七十歳以上、七十五歳以上の医療費は低減傾向にあるのではないでしょうか。
これまで国民医療費が青天井と言われたほどに伸びてきた背景には様々な要因があります。例えば、診察報酬体系において、一九六一年に皆保険制度ができた際、無医村、無医地区をなくすことが急務の課題であり、そのために開業医に有利な診療報酬体系が導入されたという事情があります。しかし、当時は若い労働人口が豊富で、日本経済の高度成長によって医療制度の財政危機は救われてきました。問題は、そのことによって制度改革が先送りになってきたことにあります。 必要な医療水準を確保するのは厚生労働省の使命のはずです。増大する医療費をかつてのように人口ボーナスで補うことはできないことから、医療制度の抜本改革が必要です。そのことに異論はないでしょうか。
衆議院段階で、この改革で何年もつのかという質問に対して、浜谷局長の御答弁は、持続可能な社会保障制度の確立を図るために、医療保険制度につきましても、現役世代の負担軽減を含め、総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいりたいと、抽象的なものにとどまっていました。抜本改革としてのメニューも乏しいですが、財政的な寄与も余り期待できないように思います。 今後の制度改革について、具体的なメニューを提示していただけないでしょうか。