建前としてはそのように肯定していただいたんですけれども、でも実際はどうなのかということについて、本当に今、国民の中で不信、不安が広がっているところだと思います。 仮に、ほかの陣営あるいは他党に対してもう大規模な誹謗中傷、情報操作がされたと、そういうことによって政治勢力あるいは選挙の勝敗が左右されてしまうということだと、まさに国民主権の原理を直撃することになるわけです。ただ、それにもかかわらず、じゃ、こうした疑惑についてどう取り組むのかということが明らかでないので、その一方でこの法案についての審議が進んでいるということに対して、なかなか、果たしてこれから今答弁していただいたような中立性というものが確保されるのかということについては
その十分配慮というような心構えだけでは大変おぼつかないと、やはり制度的な担保と歯止め、そうしたものが必要じゃないかということを申し上げております。 そして、官房長官は衆議院において、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置して、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えていますという答弁をされているんですけれども、なかなかここが私にとっては腑に落ちないところです。 というのは、やっぱり、議院内閣制の下、国会の多数派がそのまま内閣を構成するわけですね、今もそうですけれども。そうすると、やっぱり統制としては極めて不十分
なかなかそれで不安、懸念が払拭されることはないと思うんですけれども。 衆議院でも指摘されていますけれども、アメリカのインテリジェンス機関に従属することにならないかという懸念があります。官房長官は衆議院で、同盟国である米国ともその情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、連携体制の協力の一環として、職務の一環として努めていると答弁されましたけれども、しかし、スノーデン事件のような大量監視の問題について不安が拭えないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
なかなかその辺りも不透明なわけですね、国民からすると。 そしてまた、スノーデンは、日本が同盟国でなくなった場合は、電力システムを停止させられるマルウェアを横田基地駐在時に仕込んだと示唆しているわけです。それを、そのことを御存じでしょうか。そして、他国との協力、連携、その在り方次第では、むしろ国民の平和的生存権が脅かされる危険があるのではないでしょうか。
やはり、他国との協力、連携関係を進めることによって国民の平和的生存権というものがしっかりと確保されるなら理解はできるんですけれども、なかなかその辺りが見えてこないということで非常に不安を抱かざるを得ません。 憲法の三大原理というものを冒頭で確認させていただいたのは、やはりこれは、大臣の御答弁でもあらゆる行政行為についてそうしたことは念頭にあるということではあったけれども、やっぱりこの法案については殊更に非常に懸念が強まっているところですので、しっかり同僚議員とともに追及していきたいと思います。 質問を終わります。
立憲民主・無所属の打越さく良です。 本日は、田村参考人、近藤参考人、金参考人、大変貴重なお話をありがとうございました。委員一同、しっかり受け止めて、今後の法案審議に生かしていきたいと思っております。 まず、近藤参考人に伺います。 法務省は、法案審議において一貫して、手数料は、在留の権利が保障されていない外国人に我が国に在留資格を付与することへの対価としての性格を有するので、実費にとらわれることなく、応益的要素や政策的要素を勘案して定めることができると答弁してきたんですね。 このフレーズは、何となく私としては、一九七八年の最高裁判決と、いわゆるマクリーン事件判決の延長線上にあるんじゃないかなという印象を受けるわけです。
ありがとうございます。 そしてまた、入管庁は、この改正法案の審議に当たって、諸外国の同種の手数料に比べ日本は低い、だから引き上げるんだという説明をしてきたわけなんですけれども、ただ、先ほど御説明にあったような、雇用主が負担している、英米では負担しているというような話は、なかなか少なくとも衆議院段階では入管庁から説明は受けていなかったと思うんですね。 同種でないものについて同種の手数料ということで説明してきたんじゃないかと、本当にゆゆしきことなんじゃないかなと思うんですけれども、この英米あるいはカナダで雇用主が負担するという制度設計ないし運用ということを、いま一度、近藤参考人から説明を伺います。
ありがとうございます。同種の手数料という言葉で納得、それを前提にしないでですね、諸制度の違いというものもしっかりと見極めなければいけないと改めて考えさせられます。 そして、金光敏参考人に伺いますけれども、本当に、先ほどのお話で、外国ルーツの方々がこの改正案について非常に強い不安を感じておられることというのも本当に胸が痛みました。そして、外国人の子供たち、そして成長して若い方たち、就職なども考えると思うんですね、そして地場産業など様々な雇用先に雇われていくと思うんですけれども、そうしたこの地域の中小企業の方たちも、実際上この法案、改正法案で影響を受けるんじゃないかと思うんですが、その方たちのお声なども踏まえていらしたら、御紹介をお
なかなか、その外国の方々、外国人の方々、そしてまたナフサのこともあって、非常に不安な中で頑張っておられるような地域の企業の方たち、そうした様々なお声を聞きながらこの手数料というものを考えたようには思えないので、非常にしっかり重く受け止めたいと思っております。 そしてまた、近藤参考人が指摘してくださった、この永住許可に至るまでの居住期間というものも考慮に入れる必要があるんじゃないかということは非常に重要だと思いまして、やっぱり、あとはあれですね、日本では国籍取得率が最低水準という御指摘もございました。そういう御指摘も、今までの審議の中ではなかなかなかったんではないかと思います。 そうすると、ここはやっぱり、諸外国の同種の手数料
子供たちの負担について、今、三世というのはなかなかいないというお話もございましたけれども、子供たちの負担について、諸外国との比較というものも、入管庁は説明を、まあ資料のような形でですね、してこなかったんですけれども。 その日本で生まれ育った子供たち、まあ二世とか三世だったりする、そうした子供たちについても手数料を課すということについて、子どもの権利条約とか、こども基本法とか、そういった点からして問題があるでしょうか。その点、近藤参考人にお願いします。
済みません、ＪＥＳＴＡについても伺いたかったんですが、まだ時間がある。ＪＥＳＴＡについても、注意すべきことについて、済みません、近藤参考人、手短にお願いします。
田村参考人にも、多様性の重要さというものを大変学びました。地域からのその活動に敬意を表します。質問のお時間がなくて申し訳ございませんでした。 どうもありがとうございました。
立憲民主・無所属の打越さく良です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。 歴代自民党政権は、必要なときは外国人労働者を受け入れて労働力として使い回し、都合が悪くなると規制を厳しくして追い返したりしてきました。こうした御都合主義が在留資格を極めて複雑怪奇なものにしてしまい、自治体や企業、学校などの現場に混乱を来してきたのです。 その上で、人手不足が既に深刻化しつつあったにもかかわらず、人手は足りているが国際貢献策とごまかして、外国人労働者技能実習制度等が導
私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努める
私は、ただいま可決されました自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び日本保守党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 本法により新たに処罰対象となる罪の趣旨及び内容について、その周知徹底を図ること。 二 本法により導入
立憲民主・無所属の打越さく良です。 冤罪被害者を速やかに救済する、これが再審法改正の議論の出発点だったはずです。袴田巖さんは、死刑判決確定から四十三年を経て、ようやく無罪となりました。日野町事件の阪原弘さんは、無実を訴え続けながら無期懲役囚のままお亡くなりになられ、再審開始決定を知ることはできませんでした。冤罪被害はあってはなりません。その再審法改正の議論を法務省はどうも共有なさっておられないようです。 本日は、法制審議会刑事法部会の人選における不透明なプロセスを取り上げます。この問題は、弁護士ドットコムニュースが、法制審議会刑事法（再審関係）部会の委員等の人選について、委員の選定経緯が分かる文書の開示を求めたことにより明ら
結局、事務方が選んでいるとお認めになっているわけじゃないですか。 審議会の委員、委員会の構成については、政府の指針で、公正かつ均衡が取れた構成として利害関係者が過半数を超えないように求められています。にもかかわらず、刑事局長が指定した委員が選定されると。実際、この委員全員が見直し案に賛成しているわけですよ。採決に参加した委員十三人のうち、反対したのは日弁連が推薦した弁護士の三人だけ、賛成した十人のうち学者五人は全て刑事局長が候補として示していた方々です。この方々に加えて、刑事局長、警察庁刑事局長、東京高検の検察官と、残る二人は最高裁が推薦した裁判官と。これは明らかに指針に反していると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。 大
大臣がそんな建前ばかりおっしゃっていて、だからこんなことが繰り返されるんじゃないですか。だったら、法制審議会で専門家に聞くという建前がないじゃないですか。公正でも何でもないということが明らかになってるわけですよ。 最高裁と日弁連については、法務省は推薦依頼を求めていると。依頼方法に明らかに差異があるじゃないですか。だから、何で日本刑法学会に推薦依頼という形取らないんでしょうか。
専門家からも強い疑義が出ているじゃないですか。再審制度を研究して論文や著作を書いている人は選ばれていないんですよ。検察官、法務省の言いなりにならないからとしか考えられないと、そう指摘されているじゃないですか。 これ、実質的に刑事局が人選しているからこうなってしまっているんですよ。審議会等の運営に関する指針、これに明らかに反しているわけですよ。だから、そういう経過を経て法務省、検察の意向に沿った見直し案が出されていると。この経過について大臣反省してくださいということをもう一度問いたいんですけれども、ちょっと次の質問に参りますね。 これで、昨年十二月、再審法改正議論の在り方に関する刑事法研究者の声明、再審法改正に関する元裁判官の
いや、もうこの経過自体が適切じゃないと専門家たちが声明を発表しているわけですよ。 再審法改正議論の在り方に関する刑事法研究者の声明は、法制審刑事法部会における議論に対し、冤罪被害者にとってパンの代わりに石を与えるものとなりかねないと厳しく批判しているわけです。これらの声明は部会で配付されて、そして内容に基づいた議論はあったのでしょうか。
