ちょっと、イメージということではちょっとよく分かりかねるので、それは全国知事会に確認してのことなのか、もう一度お願いします。
ちょっと、イメージということではちょっとよく分かりかねるので、それは全国知事会に確認してのことなのか、もう一度お願いします。
それで、全国知事会などからということなんですけれども、そのなどというところが気になるんですが、その知事会以外の要望はいつ、どこから出されているのでしょうか。
念のためですけれども、例えば日本派遣看護師協会から要望を受けたということではないですね。
昨日の報道で、脇田滋龍谷大名誉教授が、働く環境の改善も重要な課題であるということを踏まえて、労働者派遣では派遣会社への仲介料が必要になると、自治体が直接雇用し、その分を看護師の待遇改善に回すべきだと、規制の緩和によって看護師不足解消とは逆行するおそれがあるとおっしゃっています。本当にそのとおりだと思います。 看護師の待遇改善こそが必要であって、ワクチン接種の担い手が足りずもう本当に大変だと、その声に押されて、これ、なぜこう派遣会社利用促進に傾くのか、ちょっとにわかには理解できないと。 今度は大臣に、ショックドクトリンという言葉御存じですかね、ショックドクトリンという言葉。 災害などで人がショックを受けているときに、便乗し
私としても、ショックドクトリンにならないように注視してまいりたいと思います。 それで、資料一を委員の皆さんに見ていただきたいんですが、二〇一八年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合、この看護師の日雇派遣容認を含む政令改正について、やっぱり気掛かりなことがいろいろあるんですね。 この会合の議事録における日本派遣看護師協会の三人のうち二人の出席者の肩書が、旧、左の方に、資料一の左の方にありますけれども、前回の質問時に私これプリントアウトしたときにはこの旧の方です。で、今現在では右側の新の方ですね。現在内閣府のホームページ上にある議事録は、こちらは新の方なんです。それで、日本派遣看護師協会の方々のお名前の順番が変わ
ちょっと、ほとんど理解できていないんですけれども。何で、肩書とかだけだと、余りにもうっかりだと思うんですけど、内閣府が間違ったのかなと。でも、名刺とかもいただいているはずなのにおかしいなと思うんですね。 それで、それから、その資料一の二ページ目を御覧いただければと思いますが、議事録でいえば十三ページと書いてある資料一の二ページ目、上の方で、江田委員ですね、江田委員が司会で、上から六行目でしょうか、「それでは、まず日本派遣看護師協会の神農理事より、十分ほどで御説明よろしくお願いいたします。」と言っているわけですよ、書いてある、記載してあるわけですね。だけど、新の方では、今現在は、「それでは、まず日本派遣看護師協会の神農様より、十分
やっぱり全然、当日の発言内容まで変わるというのはちょっと理解できないことですね。 それで、元々、古い方では理事とされていて、その後、社員と表記が変わった林田さんについてですかね、では、社員名簿にも書いていないんですよね。これはどういうことなんでしょうか。それでもう、元々の方には、林田さん、一番初めに理事として、その三人のうちに一番トップに来ているわけですね。だけど発言もされていないんですけど、この方、下の名前はどういう方なんでしょうか、教えてください。
いや、本当不思議でならないですね。 神農さんの場合は、インターネットで検索すると、ブログなどで、カフェとコーヒー、お花が好きなトラベルライター、OL、時々看護師ということですね。現在アクセスできないんですけれども、株式会社スーパーナースにも所属していたというプロフィールもありました。御本人のものと見られるツイッターでは、看護師からのキャリアチェンジ、医療系の会社でOLをしていると書かれていて、フェイスブックではスーパーナース株式会社にいいねを押していらっしゃるわけです。 スーパーナースというのは大手看護師派遣会社であって、もし神農さんがスーパーナースに派遣登録していた時々看護師でいらっしゃれば、これはもう利害関係者そのもので
ちょっと考えられないですね、利害関係者かもしれないのに。それで、あと、どういう方たちかも分からないのにということを全く度外視してということなのかどうか、本当に不思議でなりません。 滝口進さんが規制改革推進会議の委員をされていたと思われるんですけれども、その滝口進さんはスーパーナースの元代表でいらっしゃるわけですけれども、その規制改革推進会議の委員をしていた時期と専門委員等の役職について改めて明らかにしてください。
スーパーナースは日本メディカルビジネス株式会社の関連会社です。 それで、やっぱり内閣府規制改革推進室として内容さえ良ければいいと言い続けていらっしゃるのも、元をたどれば、この規制改革ホットラインの運営に恣意性が加えられているのではないかと思わざるを得ないですね。 資料二を御覧ください。 二〇一三年五月、失礼しました、二〇一三年三月二十一日の第五回規制改革会議で規制改革ホットラインの設置が確認されました。五月十五日の第九回規制改革会議では、規制改革ホットラインの受付状況についての資料が提出されまして、所管官庁からの回答については、適宜規制改革会議、必要に応じてワーキンググループに報告する、このうち、更に精査、検討を要すると
会議で議決してなくてもいいということなんですか。何かちょっと、その会議の運営のこととか分からないんですけど、教えてください。
ちょっと余りにも理解し難い経過が踏まえ、経て改正されたもので、ちょっとまだまだ追及したいことがあったんですけれども、とにかく、大臣、これを、このような経過ですから、一旦この政令廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御理解しませんが、引き続き追及したいと思います。 終わります。
立憲民主・社民の打越さく良です。 看護師の日雇派遣容認を含む政令改正、四月一日から施行になったと思うんですけれども、これについてはたしかパブリックコメントをなさらなかったと思うんですけれども、二月八日から行われたパブリックコメントがこの政令のものだと思って反対と一生懸命パブリックコメントを寄せた方もいらしたと思うんですけれども、ちょっとパブリックコメントもしなかったというのはどういうことか、余りに拙速ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
やっぱり命と暮らしに直結するようなことですから、こんなに急いでというのはいかがなものかというふうに思います。 それで、厚生労働省の昨年の、福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査されていますけれども、これからも日雇派遣のニーズがあると捉えるのは無理があるのではないでしょうか。
ただ、よくよく見ると、本当にそれはもう結論ありきで、もう現実とは合っていないんではないかと言わざるを得ないんですね。 この厚労省がやられた調査でも、介護保険事業所三千四百八十六か所のうち、看護師の派遣労働を受け入れているのは二百二十四か所で七%にしかない。障害者福祉施設の事業所の場合は千三か所のうち九か所で、もう一%にも満たない〇・九%。児童福祉施設では千六十一か所のうち十一か所で一%なんです。だから、日雇どころか派遣労働についてもニーズがほとんどない。 それで、資料一を御覧いただければと思いますが、福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣におけるニーズ等の実態調査で、今後も短期就業看護職員を活用するつもりはないという回答が
やっぱり、第三百一回の労働力需給制度部会で奈良委員とかが、看護師不足は一時的ではなく慢性的だと、日雇でなく正規看護師を配置できる福祉や介護の制度設計が求められるとおっしゃっていて、ほかの委員も同調しているわけですね。それから、全国重度心身障害日中活動支援協議会の方も、人手不足が本当に深刻だという話をしているわけですけれども、常勤であっても適切なケアができるにはもう数か月から半年以上掛かるんだとおっしゃっていたり、全国老人福祉施設協議会の方も、日雇派遣とかになると情報伝達に困難が生じて投薬業務とかはどうなるのかと、誤薬のリスクが高まる、個別のニーズが日雇で理解できるのかと、むしろたくさんの懸念をおっしゃっているわけです。 それから
いや、様々な課題が指摘されているのに、もう必要な対応は全くされていないと思いますよ。 日本看護協会の方からは、日雇派遣にニーズがあるとは思えないと、積極的に賛成しないと、それでも行われるのであればということで五点指摘されて、何回も繰り返しでおっしゃっていたと思うんですけれども、いずれも担保されていないと思います。 例えば、日本看護協会は派遣先における教育訓練を求めていますよね。基準部会の対応案でも派遣先でオリエンテーションをというふうにあったんですけれども、介護事業者の方からは、働き続ける人ならともかく、日雇に研修する余裕などないと、難しいというふうにおっしゃっている。 これどうするんですか。これ全く実効性がないんじゃな
いや、今までも、日雇じゃなくてもしっかりした対応されていないという悲鳴が上がっているのに、今後、日雇になってどういう対応をなさるのか、全然担保がないと思います。 基準部会は、派遣元が派遣就業日の業務内容等をきめ細やかに把握した上で、派遣労働者に対して派遣就業前に説明することを提案していますけれども、これ、今でも既に日雇でない派遣について、もう全然実際には技量がない、実務経験もない方が来られるということで懸念が表明されていますけれども、これで実効的になるわけがないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
だから、課題として置き去りなままなわけですよ。 それで、第三百十一回の基準部会、十一月二十五日ですけれども、その段階で日本看護協会は、介護施設における看護職の役割に関する調査を実施中で、その中で研修受講の状況も見ますというふうにあるんですけれども、そのことについて日本看護協会に厚生労働省としてヒアリングしたんでしょうか。