ですが、今の民法は家という考えを廃止されたこと、その下にできているわけですね。いや、夫婦同氏があるではないかという方がいらっしゃるかもしれませんけれども、現行法上の夫婦同氏は家の氏ではないんです。 家制度は廃止された、夫婦の氏は家の氏ではないということで、改めて、それでよろしいですね。
ところが、法務省のサイトの説明がちょっと誤解を招くものになっているんですね。 今の局長の説明のとおりなんですけれども、このサイトには、明治三十一年民法、旧法についても、夫婦の氏について、「（夫婦同氏制）」と書いてある。「夫婦は、家を同じくすることにより、同じ氏を称することとされる（夫婦同氏制）。」。昭和二十二年の改正民法成立のところは、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称することとされる（夫婦同氏制）。」。 これ、同じ「（夫婦同氏制）」と記載するのは、あたかも家の氏と夫婦の氏は同じもの、家制度廃止後も夫婦同氏を家制度の残滓かのように誤解したい方たちについて、その考えを補強してしまうような記載になっているわ
大臣は、所信表明演説で、先ほど申し上げたとおり、情報提供、法案提出しますという演説、所信表明演説をしていただきたいところ、情報提供にしか、情報提供としかおっしゃっていないわけですね。 でも、それすらも、誤った考えを裏打ちするような、それはいかがなものかと。それは、あくまでも家の氏ということで、家に入ることによって同じ氏になるというだけの効果にすぎないのに、夫婦同氏、結果としてということではなくて、夫婦同氏制ってわざわざ書いているんですよ、制って。あたかも制度的に夫婦同氏制で同じものだったかのような、それはもう明らかに誤解を招くもので、修正すべきだと考えております。 そして、子供への影響を考慮すべきだとかいった反対論についてど
そもそも、世論によって人権や自由、平等に関することを左右してはいけないとも思いますけれども、それにしても、反対論が根拠としていらっしゃる子供の影響についても、世論ももうそんなことはないんじゃないかという方に傾いているわけですよ。だから、いつまでたっても法案を提出しないという政府の姿勢についてはいかがなものかと、どちらの方を向いていらっしゃるのかと。 鈴木大臣も、大臣になる前は女性たちの葛藤や苦しみについて耳を傾けていらして、賛成の方向で進めていらしている、その責任を果たしていただきたいと私は心からお願いを申し上げます。 そして、ほかの質問がありますので、この問い七以降はまた改めて次の機会にさせていただいて、そしてちょっと順番
そのきめ細かな実態調査については、やはり二〇一六年のように、外国籍住民、その当事者の、まあターゲットにされがちな当事者の方たちへの調査が欠かせないと。それについては二〇一六年以降されていないので、是非お願いしたいと、これは重ねて要望をさせていただきます。 そして、二問目ですけれども、この部落差別については、特定個人に対する場合でなくても、部落の地名について法務局が対応してくださって、削除要請する、そして効果を上げている例もございます。しかし、鳥取ループと称する方による執拗な差別案件、これが全国部落調査復刻版の差止め、インターネット上の部落探訪の削除等にもかかわらず、手を替え品を替え、現在は曲輪クエストとして、当該地域の町並みや住
先ほども申し上げたとおり、災害などのたびに必ず危険な差別デマが発生するわけで、そうしたときに、即座に総理あるいは法務大臣が率先して、それは差別デマであるということをテレビや新聞、ラジオ、ネットなど、被災地を含む多くの方々に届けられるように、伝わるように工夫していただきたいです。 直後に、そうしたことがあるかどうか厳密には真偽が分からない場合でも、例えば、ある特定の属性の集団による窃盗団、強盗団が襲来ということは本当に差別デマとして典型的なものであって、そうしたときに、現時点ではそのような確実な情報はないと、自治体や被災者の方々に安易に信じたり拡散しないように注意してくださいということは、確認できていなくても発信できるわけです。
是非お願いします。 ヘイトスピーチとは何かのガイドラインを法務省には是非作成していただきたいです。判断に資するために、法務省のウェブサイトの啓発ページにヘイトスピーチに関する判例や決定、ヘイトスピーチに関連する国際人権基準、ヘイトスピーチに関連する憲法、法律、条例、あるいは各国におけるヘイトスピーチに関連する先進事例、こうした項目を是非掲載をお願いしたいです。やっとヘイトスピーチに関する条例を掲載していただいた、そのことは評価しますけれども、さらに、今、先ほど挙げたようなその他の情報についても直ちに掲載をお願いしたいです。いかがでしょうか。
私、先ほど国際人権基準とかいろいろと挙げましたので、是非そうしたものについて掲載するように御検討いただきたいと思っています。 そして、同性婚のことについて私も伺いたいんですが、石破総理が、私、本会議で取り上げたとおり、昨年の総裁選のときには、世の中にはＬＧＢＴの方々が相当数いる、同性婚が認められないことで不利益を受けているとすれば救済する道を考えるべきだと、そのことをおっしゃったことで非常に希望を感じた方たちはたくさんいらしたわけですね。でも、私がその指摘した十二月四日の代表質問に対して総理は、国民一人一人の家族観と密接に関わるとか、政府は、国民各層の意見とか国会における議論の状況とか訴訟の状況、そういったことを注視していくと、
私、本当にその注視をしてまいりたいというのが、人ごと感あふれる言葉がちょっと謎だなと思っているんですけれども、やっぱり、政府は憲法に従って様々な立法作用をしなければいけないはずで、政治をしなければならないはずで、これは憲法に違反していると司法の判断が重ねられているわけです。それは確定していないとおっしゃっても、おっしゃいますけれども、それは余りにもこの四つの高裁判断を、あるいは憲法、憲法に縛られている政治というものに対して非常に不遜な態度ではないか、それは立憲主義に全くもとる態度ではないかと言わざるを得ないと考えております。 というのは、先ほどから選択的夫婦別姓についても一人一人の家族観とか価値観に関わるというようなことをおっし
議論は深まってはもういるんですよ、何十年もこの議論をしているわけですから。そして、その議論については、もう自由、平等、人権にしっかり立脚して進めていかなければいけなくて、いつまでも、反対している方々がいらっしゃると、その方ばかり向いた政治というものは終わらせるべきだと御意見を申し上げまして、質問を終わりにします。 済みません、人質司法については触れられませんけれども、この点についても追及していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございます。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 私は、新潟県選挙区選出の参議院議員として、横田拓也さん、哲也さんを始め、御家族、御友人の方々と接し、切実な思いを承ってまいりました。新潟県の各地で街頭演説などしておりますと、もう駆け付けてきて、拉致問題何とかしてくれと、もう幾度お声掛けいただいたことか。新潟県の花角知事からも、県の重点要望の一丁目一番地として、拉致問題の全容解決と被害者の早期帰国の実現、拉致の疑いのある方々の事実確認に努めることなど、繰り返し要請されてまいりました。こうしたお気持ちや要請に日本政府は残念ながら応えていないと言わざるを得ません。 私自身も、強い責任感を持ってこの問題に取り組んでまいりました。しかし、政府
これまでの施政方針、所信表明演説で、安倍元総理、菅元総理は、条件を付けずに私自身が金正恩委員長と向き合う決意と述べられました。 しかし、石破総理の二度にわたる所信表明演説では、拉致問題について、政権の最重要課題として総理自身の強い決意を述べてはいるものの、金正恩委員長に対する言及がありません。岸田前総理が、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますとおっしゃっていた。そうすると、金正恩委員長に対する言及がなくなったことは大幅な後退と感じられます。 総理直轄のハイレベルの、ハイレベルな協議とはお題目にすぎなかったのでしょうか。もはや取り組んでいないのでしょうか。林大臣にお願いします。
ちょっともう一度確認なんですけれども、二番について確認ですが、ハイレベル、総理直轄のハイレベルな協議というものは引き続き進める所存ということなんでしょうか。更問いです。
どうも私の理解では後退しているのではないかとちょっと受け止めざるを得ないんですけれども。 三番目の質問、岩屋大臣にお願いしたいんですが、日朝国交正常化についても歴代総理が実現への努力をおっしゃってきた。ところが、二度にわたる石破総理の所信表明演説では見受けられなかったように思います。 ところが、石破総理は、十一月二十三日、都内での全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会、これに出席した際には、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するということは基本方針であるとおっしゃったんですね。 どうも相手によって言うことを変えられているんじゃない
詳細まで求めなくても概略でよろしいんですけれども、なかなかそれすらも御答弁いただいていない現状にあると思います。 十二月二十日の本委員会における外務大臣の北朝鮮をめぐる最近の情勢について、これ残念ながら前回と同じ表現が多くて、いわゆるコピペそのものではないかと。同日の林大臣の発言も全く同様ではないかと思われます。どちらも、海外への働きかけとか啓発活動について、これ若干アップデートされた情報があるんですけれども、そこだけだということで、こうすると、やっぱり受け止める側としては、最重要課題と言いながら、これ一言一句変わらない、コピペということであれば、これはもうやる気が本当にあるんだろうかと疑わざるを得ない。 外務大臣にはこれ日
事前の、繰り返し、事前のレクのときとかも、やっぱり、やっていることはやっているんだということを現場の方たちおっしゃるんだけれども、それが伝わらないと、やはり地元でも、結局政府としてはやる気がないんじゃないかと。それは政府の方にとっても不本意だと思いますので、やはり概略でも、何が支障があるのかということもちょっとこちらの方は理解ができないので、現場の努力というか、担当者の方たちの努力が伝わっていないのも不本意と思いますので、今後善処していただきたいんです。 そして、地元の自治体の方からも非常にその点疑問が高まっておりまして、国民との間も本当に温度差があるなと思うんですけれども、本年七月九日に、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて活動
六番については先ほど御答弁いただいたと思いますので、ちょっと七番の方に移らせていただきますが、拉致問題について、今もおっしゃいましたけれども、最初に政府の方から、一刻の猶予もないと、この表現を使われたのはいつかということについて私の方が調べたんですけれども、平成十八年、二〇〇六年十月二十三日、参議院本会議なんですね。当時、安倍総理が、「拉致問題の解決は、私の内閣が取り組むべき最重要政策であります。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。また、被害者の御家族は御高齢になられており、一刻の猶予もないと認識をいたしております。」、このように述べられたんです。これが二〇〇六年なんですね。 以来、実に十八年もたっています
先ほど来、いつものとおり思いを繰り返されているんですけれども、伺いたいのは取組なんですよね。それについては一切お返事がないと、御答弁がないということで、非常に残念な思いでおります。 八番ですが、本委員会においても政府は、海外の首脳などへの働きかけや国内での啓発活動についてはその都度情報をアップデートされて報告されているんですけれども、肝腎の北朝鮮との交渉がどのように行われてきたのかについては全く秘密主義の下に置いております。 その一方、政府と北朝鮮との水面下の交渉は度々報道されています。 昨年十二月四日、本委員会で川田委員が、二〇二三年三月と五月に東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働党関係者の秘密接触があったこ
理解はできないんですけれども、ちょっと時間が足りないので、十番の質問をさせていただきます。 十二月三日、韓国の尹大統領が突如として非常戒厳令を発令しましたが、国会では与野党による戒厳令解除決議が百九十対ゼロで可決され、六時間で尹大統領も戒厳令を解除しました。その後、二度目の弾劾で、訴追案が国会で可決と。大統領は職務停止の状態にあります。尹大統領は警察などの出頭要請にも応じず、韓国政治、非常に不安定な状態にあるように見受けられます。 十二月十九日に、石破茂内閣総理大臣は韓悳洙韓国大統領権限代行・国務総理と電話会談を行ったとのことですけれども、今後の韓国政府との関係について、政府の見解と見通しはいかがでしょうか。外務大臣、お願い
