ちょっと私のうがった見方かもしれないんですけれども、今後の社会保障制度改革には、今回のような財政均衡優先ではなくて、制度そのものの目的に沿った改革が必要ではないかと思っておりまして、社会保障の一体的改革が唱えられて久しいわけですが、制度改正はばらばらのままということで、医療、年金、介護のベストミックスのための改革が必要と考えますが、三原参考人のお考え、道筋についてどのようにお考えかを教えてください。
大変、非常に私たち国会としてもしっかり背負わなければいけない課題であると思います。ありがとうございます。 ちょっと時間が限られておりまして、井上参考人、山本参考人にお時間がないことをおわびいたしますが、やはり私たちとしても、全世代型社会保障ということで、何か政府に対して、小出しの、余りにも小出しのことじゃないかということだけではなくて、国会としてもしっかり取り組んでまいりたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の打越さく良です。 質問通告はしていませんが、昨日、四月十九日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが開催されました。そこでは、新規感染者数は全国的に緩やかに増加しており、五月の大型連休明けに感染が拡大することがあり得ると分析がなされたとのことです。政府は、新型コロナウイルスの感染症、感染法上の分類を五月八日から季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることを決めていますが、まさにこのタイミングで感染拡大が予測されています。 専門家会合の脇田隆字座長や東北大学の押谷仁教授ら四人の専門家がまとめられた新型コロナウイルス感染症のこれまでの疫学と今後想定される伝播動態によれば、対策の緩和が進む中で、現在、
感染者数や死者数、お亡くなりになられる方を共に最大限減らしていただくことが国の責務であると考えます。もうあのときに感染症上の、感染法上の分類を引き下げなければよかったというふうに国民が、何というか、後で思うことがないように、是非、政府におかれては、不断の監視と今後の対策について遺漏なきを期していただきたいとお願い申し上げます。 それでは、通告いたしました質問に移らさせていただきます。 本日は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審議です。十二月の障害者総合支援法案などの改正案が束ね法案とされた際も、私は本会議にて、立法府を軽んずるものだと申し上げました。それが、またも十一本
ちょっと、はい、質問を続けますね。（発言する者あり）いや、関係する質問ですので。 自民党政権となった二〇一三年の社会保障制度改革国民会議の報告書において、全世代型の社会保障とは、全ての世代を対象とし、全ての世代が相互に支え合う仕組みとされています。そこでは、負担を年齢別から負担能力別に切り替えることが提案されていました。 この間の高齢者への負担増ということは、こうしたトレンドの延長線上にあると解してよろしいのでしょうか。
問題は改革の内実なんですよね。負担能力別というのは、経済成長期であれば効果が大きいでしょうけれども、人口減少、今まさにそうですけれども、人口減少など縮小再生産の局面では、サービス低下につながります。負担能力別は改革の手法とは言えないのです。 全世代型よりも、持続可能な社会保障制度の構築に重きがあるのではないでしょうか。そう疑わざるを得ません。今後の更なる少子化、高齢化に向けて、制度の存続そのものが自己目的化しているのではないでしょうか。こうした批判に本改正は応えていると言えるのでしょうか。
建前ではそうおっしゃっていただいても、結局、財政的な均衡を優先されてしまうのではないかということの不安が広がっているように思うんですね。たとえ制度が財政的に均衡して存続し得たとしても、加入者である国民に対するサービスが満たされないのであれば、その使命は果たせないわけです。既に年金制度がハッピーリタイアメントの受皿になっていないと、健康保険制度がこれ受診抑制をむしろもたらすと、介護保険制度が、家族の美風というか、そういうものの名の下に老老介護等を強いることを内包しているような状況にあります。これでは、制度が存続しても、手術は成功したけれども患者は死んだというような受益者不在の状況になりかねないわけですね。 今後の我が国の羅針盤とな
これは本当に、まず、何というんでしょうね、財政的なところを優先されるのではなくて、是非、厚生労働省に頑張っていただきたいという趣旨で質問させていただきましたので、受け止めていただければというふうに思います。 法案名で更に問題なのは、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の改正案となっていることです。 来年は、三年に一度の介護保険制度の見直しの年です。これまで、介護保険法の改正に当たっては、三年を一期とする介護保険事業計画期間の見直しに合わせる形で介護保険部会において制度改正等に関する検討が行われてきました。 今般の改正に際しましても、介護保険部会で議論が行われ、昨年十二月に介護保険制度の見直しに
どうも介護がどんどんと後回しにされていないかという、介護保険についての検討が後回しされていないかということが心配で伺っております。 介護保険制度は、常に政治によって翻弄されてきた歴史があります。この制度は元々、自社さ連立政権時に与党主導で法案化がなされていった経緯がございます。連立政権の合意となった介護システムの創設は、法案提出が予想された百三十六通常国会では国会閉会までにまとまらず、ついには提出されませんでした。反対していたのは、介護の社会化が日本の美風、家制度的なものの美風といいましょうか、そうしたものに反するとした方とか、あるいは総選挙を前にして新たな負担を避けようとする自民党の政治家の方々でした。 介護保険法等三法案
その点は今後も議論していきたいと思います。 いま一度、この法案の名称にこだわりたいです。この介護保険法の改正は三年ごとに行われていますが、お配りしていただいた参考資料のとおり、前回から介護の文字が消えています。介護保険法が脇役になっていると考えざるを得ません。政府が介護保険法を軽んじている証左ではないでしょうか。
ちょっと御理解していないんですけれども。 介護保険制度が政治に翻弄されてきた歴史を振り返ってきましたけれども、今回の改正にもまた政治の横やりが入っていると言わざるを得ません。 厚労省は昨年末までに給付と負担の見直しについて結論を出すおつもりでしたが、与党から後期高齢者医療制度の負担増と介護保険の負担増が重なることに配慮すべきとの意見があったことが踏まえられたと伝えられています。大臣は審議会等の意見を具現化しただけと答弁なさるかもしれませんが、今年中とうわさされる衆議院総選挙の前に与党が負担増を嫌ったということは、厚生労働記者会、厚生日比谷クラブでは公知の事実です。今回も介護保険法改正が与党の選挙の都合で先送りしたことは強く指
厚生労働省においては、是非政治に横やりを入れられないように頑張っていただきたいと、これもエールです。 それで、ちょっと順番変えさせていただきまして、かかりつけ医機能についてまず伺います。 かかりつけ医機能とは、医療機関の機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能との説明です。引っかかるんですね。かかりつけ医とかかりつけ医機能とはどう違うのでしょうか。
規定なさっていないんですよね。それで分かりにくいんです。 患者に対してはどのように説明なさるんでしょうか。お願いします。
やはり今の御説明だと、患者側にとって今までとどう違うのかがまだ分かりにくいんですよね。 衆議院での答弁では、患者の医療へのアクセス制限や、かかりつけ医を一人だけ登録するいわゆる登録制を導入するものではないということでしたが、これも非常に分かりにくいんですね。患者側にとってはむしろ登録制の方がはっきりして分かりやすく、望ましいのではないでしょうか。
今までの厚生労働省の説明でも、何か混乱を招いているかなと思われるところがございます。 コロナ禍で設置された厚生労働省の公式ウェブサイトである「上手な医療のかかり方．ｊｐ」には、現在も、健康に不安があるときは、まずかかりつけ医、かかりつけ歯科医に相談しましょうと書かれています。患者がかかりつけ医だと思って相談したところ、医者の側があなたのかかりつけ医ではないと言う事案が頻発し、混乱を呼びました。このかかりつけ医とは何だったのでしょうか。
そうした説明でしたけれども、そういった説明、定義が、定義というか、意味合いが異なるものをいろいろとばらつかせていると本当に分かりにくいなというふうに思われます。 ちょっと時間がないので六番の方に行きますけれども、結局、かかりつけ医機能として、かかりつけ医の概念が示されないということが国民に分かりづらいのではないでしょうか。 様々な用語があるわけですね。家庭医とかプライマリーケアドクターとか、総合診療医、主治医とか、どのような違いがあるのでしょうか。かかりつけ医との違いは何でしょうか。
かかりつけ医とは、家庭医構想を嫌う日本医師会の側から提案されたものです。日本の開業医は専門医としてのプライドが非常に高く、プライマリーケアを担ういわゆるホームドクターのような立場を一段低く見る傾向にあったとの指摘もございます。 関西大学の一圓光彌名誉教授は、次のように指摘しておられます。当時日本医師会の会長は武見太郎氏であったが、医師会は開業医の利害を守る立場から、供給体制の整備は自由開業制を基本とするべきで、また診療報酬は出来高払でなければならないと主張していた、そしてイギリスの医療保障制度については、日本にはなじまない社会主義医療であるとし、自由な受診を規制する家庭医制度とその人頭報酬制度を徹底して批判するようになった、以来
時間がございませんので、最後の質問ですけれども、やっぱり、かかりつけ医機能のこの論議に最も不足しているのは何とお考えですかということを大臣に伺いたかったんですけど、それは、私から答えてしまうと、患者ですよね。患者に関する論議がないと。医療提供側の在り方のみが論議され、肝腎の患者のためのかかりつけ医の論議はなされていません。説明を伺っても、患者にとって何がメリットになるか分からないと。それはなぜかというと、医療提供側のみの議論に終始しているからです。 機能ということに着目するのであれば、まず患者の病歴等をポータル化することが先決ではないでしょうか。
生煮えの議論を小出しにするのではなくて、患者本位の医療制度改革を望みまして、質問終わります。 質問たくさん残してしまって申し訳ございません。
立憲民主・社民の打越さく良です。 緊急集会制度により衆議院の総選挙中における緊急の事態に対処することができることは、本院の存在理由の一つとされているものであり、憲法学者の清宮四郎は、外国にもほとんど類例を見ない制度であると指摘しています。この外国にもほとんど類例を見ない制度こそ本院の存在を光り輝くものとしているのであり、緊急集会制を否定、あるいは毀損しようとする議論は、本院の権威をおとしめるものにほかなりません。その運用の細部について学説を検討することは大いに結構なことですが、その際には、本院の権威を一層高める方向で議論すべきであることは同僚議員の誰もが同意されるものでしょう。 こうした観点に立てば、衆議院議員の任期満了によ
