抜山映子

拠出のときにまとめて拠出した場合については、給付のときにどういうことになりますでしょうか。

例えばもう退職間近になって、老後が不安だと、男性も七十五歳まで生きるように なったし女性は八十一歳まで生きるようになったということで、五十五歳で退職したときに、六十歳からもらえるように退職金の一千万円を拠出した、こういう場合、給付の際にはどれぐらい控除を受けられるのでしょうか、数字でちょっと示していただくと大変ありがたいのですが。

ちょっとわかりませんが、仮に六十歳からもらう終身年金にしたという場合についてお答えいただけませんか。

今の質問は急に出した質問で失礼であったのですけれども、ひとつ後からでもサンプルでちょっと計算したものをいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ところで、外国では企業年金についてどのような奨励措置をとっておりますでしょうか。

それと対比して、日本はどのようなことでございましょうか。

外国では事業主が掛けました掛金については損金に算入しておるようですが、日本でその措置はとられておるでしょうか。

それ以外はそういう措置はとられておらないということですね。 　ところで、企業年金の加入者もどんどんふえ、個人年金の加入者もまたふえてきておると思うのですが、数字的に把握しておられますでしょうか。

ひとつ数字的にも把握していただいて、国民がどのように考えているか動向をつかんで、政府としても奨励策についていろいろお考えいただきたいと思います。 　それでは地方税のことについてお伺いします。 　昭和六十三年度の地方財政対策の特色はどういうことでございましょうか。

昭和六十三年度から、昨年の臨時国会で決定された初年度約五千億円の住民税減税が実施されるわけですが、その財源はどのようになっておりますでしょうか。

六十二年度の約一兆五千四百億円の所得税減税に伴う地方税収への影響はどのように補てんされましたか。 　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕

昭和六十二年度における地方税の自然増収はどのぐらいと見込まれますか。その内訳はちょっと難しいだろうと思いますが、おおむねわかりましたら。

これはさらにわからないだろうと思いますけれども、株の取引とか地価の高騰によってどれぐらい出るかというのを、おおむねで結構でございますからわかりましたら。

昭和六十三年度の住民税減税に伴う地方団体間の財政収入に及ぼす影響はいかがでございましょうか。また団体間の財政力格差は拡大しないでしょうか。

構造不況業種とかそれから輸出関連で非常に打撃を受けた産業の所在する地方、そういうところの税収の落ち込んでいる地域はどの程度見込まれておりますでしょうか。

そのような地域に対しましてはどのような財政対策を講じていただけますでしょうか。

ひとつこの点は、そういう手はずになっておりますということだけでなくて、早急に例えば公共事業の重点配分などについても考慮して、なるべく前倒しに前倒しにやっていただきたいと思うのでございます。実際に現地などを見ますと、相生にしても西脇にしても、商店街自体がもうみんなシャッターを閉めているような店が多くて死の町というような感じでございます。ひとつよろしく御配慮いただきたいと思います。 　ところで、昭和六十一年度、六十二年度に講じられました国庫補助負担率引き下げ措置に伴う昭和六十三年度の地方財政への影響額はどれぐらいでしょうか。そしてまた、その影響額のうち調整債という借金によって補てんされる額はどれぐらいでしょうか。

自治省として、調整債の償還が始まったときにはどのような補助策をとるのでしょうか。

終わります。

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。以下、反対理由の主なものを申し述べます。 一、我々は、主として住居費や教育費など負担の重圧にあえいでいる中高年齢者層の税負担の軽減を図るため、税率区分の見直しや基礎控除などの人的三控除の引き上げなどにより約三千億円の個人住民税の減税を求めたにもかかわらず、これが本案では見送られたこと。 二、同時に、近年の異常な地価高騰に伴い、三年ごとの固定資産税の評価がえに伴う急激な税負担の上昇から庶民の生活を守るため小規模住宅用地の固定資産税の軽減を求めたにもかかわらず、こ

自治省は先日の衆議院の地方行政委員会において昭和六十二年度の地方税収につい て見通しを述べましたけれども、市町村税についてはどの程度の見通しを持っているのでしょうか。 　そしてまた、税目ごとに顕著な傾向があれば、それもお教えください。